日本共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、財務省が同日の参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地格安売却に絡み、理財局職員が学園側にウソの説明を求めていた事実を認めたことについて問われ、「極めて重大な事実が明らかになった。理財局側が森友側に、『口裏合わせ』というより、虚偽の説明をしてくれと求めたものだ。言語道断であり、絶対に許し難い対応だ」と批判しました。
志位氏は、財務省の責任は極めて重いと述べると同時に、「なぜそのような対応がやられたのかが問題だ」と指摘。同省が、虚偽の説明を学園側に求めたのは昨年２月２０日としていることに言及し、「昨年２月１７日の安倍首相の『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめる』という表明の直後だ。一連の流れを見ても、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ濃厚になった」と強調しました。