離婚親子に届かない可能性 — １０万給付 対応求める
田村氏
日本共産党の田村智子参院議員は１４日、１８歳以下の子どもへの１０万円給付が、基準日（９月３０日）後に離婚した親子に届かない可能性があることを内閣府の担当者に指摘し、対応を求めました。
１８歳以下の子どもに対する給付は、９月３０日時点の児童手当の受給者（世帯主。多くは男親）に対して支給することになっています。１０月１日以降に離婚をした場合、国の通知では子どもと同居していない非同居親に子どもに対する給付金が支給されるケースが生じます。国が救済の考えを示していないため、児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまうのが実情です。田村氏は、このことを指摘し、子育て支援のための給付金であり実際に子育てをしている同居親に支給できるよう対策を取るよう求めました。
内閣府の担当者は、迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていないと述べました。
田村氏は、自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのかと指摘。担当者は対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したいと述べました。
田村氏は、救済する際はＱ＆Ａなどの文書で示すよう求めました。
担当者は、基準日以降にＤＶ等で避難した人は救済を検討しているとしつつも、加害者に給付決定が行われた場合には被害者に給付することは難しいと考えていると説明しました。
経産相「不備ループ」陳謝
笠井氏に答弁 「支援金丁寧に対応」
 （写真）質問する笠井亮議員＝15日、衆院経産委 |
萩生田光一経済産業相は１５日、衆院経済産業委員会で、緊急事態宣言等で売り上げが半減した事業者への国の一時・月次支援金が理不尽な“書類不備”を理由に支給されない、いわゆる「不備ループ」問題で、「不便をおかけしていることはおわび申し上げる」と陳謝しました。事務局が申請者に対し「さみだれ式に書類を要求したことは事実」だと認めました。日本共産党の笠井亮議員の質問に対する答弁。
笠井事務所に相談中の茨城県の電気設備業者は申請から半年間放置された後、事務局から「不備」の通知が届きました。追加要求された３年分の売り上げに関する書類と帳簿を提出しましたが、現金取引にもかかわらず、銀行通帳等の追加書類をさらに要求されています。笠井氏は、「全国で『国にいじめられているようだ』『ひと月１０万、２０万円でも命のお金だ』と共通した声があがっている。直ちに実態をつかみ、全ての事業者に届け切るべきだ」と迫りました。
萩生田氏は、「支援金がいき届くように引き続きしっかり取り組む」「丁寧に対応することを改めて約束する」と明言しました。
ＣＯ２削減目標引き上げよ
衆院予算委 宮本徹氏 政府ただす
 （写真）反対討論する宮本徹議員＝15日、衆院予算委 |
日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院予算委員会で、気候危機対策について、２０３０年度までの政府の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を抜本的に引き上げるよう求めました。
宮本氏は、気温上昇を１・５度に抑えるために必要な温室効果ガスの累積排出量の上限値であるカーボン・バジェットについて、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告で残り４０００億トンであり、現状のＣＯ２排出が続けば１０年程度で上限を超えると指摘。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された「グラスゴー気候合意」ではパリ協定の温度目標に整合するように３０年度目標の再検討・強化を締約国に要請したとして、「目標の再検討をするのか」とただしました。山口壮環境相は「整合する目標として１３年度比４６％削減を設定している」と述べました。
宮本氏は、世界が１０年度比で４５％のＣＯ２削減目標を掲げている中、日本は最もＣＯ２排出量が増えた１３年度比を使って削減幅を大きく見せかけていると批判。山口環境相は「１３年度比の４６％減は１０年度比に直すと４１・６％減になる」と答えました。
宮本氏は、世界の目標より低い目標を引き上げないことなどありえないとただしました。山口環境相は「各国に等しく４５％削減を求めているわけではない」と居直りました。
宮本氏は、日本の１人当たりのＣＯ２排出量が８・３トンと世界平均の２倍だとして、「世界の４５％削減よりももっと削減しなければならない」と強調。岸田首相は「全ての国に等しく対応を求めているものではない」と繰り返すばかりでした。
宮本氏は「（日本は）石炭火力発電もやめない。削減目標も見直さない。責任を負っている姿勢とはいえない」と批判し、３０年度目標の引き上げを強く求めました。
保健所職員 過酷勤務
宮本岳志議員 是正を求める
 （写真）質問する宮本岳志議員＝15日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院総務委員会で、保健所職員の深刻な長時間労働の改善を求めました。
宮本氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府では保健所に電話がつながらず、医療にアクセスできず命を落とす事態が広がったと告発。厚生労働省の資料では、大阪府で死亡した人は人口比で全国１位、死亡者数も全国２位の「異常事態だった」と指摘しました。
そのうえで宮本氏は、全国保健所長会が実施したアンケートを示し、同副会長で大阪府枚方市の白井千香保健所所長が「第５波まで『波』が来るたび、超過勤務が月に２００時間の職員もいた」「保健所はもうもたない」と語った報道を示し、勤務実態を把握しているかと質問。厚労省の担当者は「十分認識している」と答えました。
宮本氏は、大阪自治労連・大阪府職労の調査を示し職場の深刻な実態を告発し、異常な長時間労働が常態化していると指摘。総務省の２０１９年度の「地方公務員の勤務時間・休暇等の勤務条件」調査では、月１００時間以上時間外勤務をする公務員が「０・３％、４万人弱」だったとして、２０年度の集計結果を質問。総務省の担当者は、０・４％に増加見込みと答弁しました。
宮本氏は、過労死の危険がある長時間労働は放置できない、ただちに是正するよう求めました。