政府が２０２３年１０月に実施を予定している消費税のインボイス（適格請求書）制度は全国約５００万の免税業者や１０００万人といわれるフリーランスに納税義務を広げます。事業者の登録が来月始まるのを前に中小業者、農民、個人事業主ら幅広い人たちが中止を求めています。コロナ禍で苦しむ多くの国民にさらに負担を強いる制度の導入はただちにやめるべきです。
零細業者、個人事業主も
年間の売上高１０００万円以下 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの影響が広がるなか、今年で５１回目となる３・１３重税反対全国統一行動が１３日、全国各地で取り組まれました。「国は営業を守るコロナ対策をとれ」「消費税を５％に引き下げ、景気回復を」と集会やデモ行進でアピールし、税務署への集団確定申告に取り組みました。（関連記事）
東京・新宿 税務署へデモ
東京都新宿区では、新宿駅前に中小業者など約１００人が集まりました。
あいさつをした新 . . . 本文を読む
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下しました。ＤＩゼロは第２次安倍晋三政権発足直後の２０１３年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに、１０月から安倍政権が強行した消費税率の１０％への引き上げが景気を冷やしてい . . . 本文を読む
安倍政権の「全世代型検討会議」
“消費税は社会保障のため”と宣伝してきた政府が、１０％でも足りないと、社会保障の給付カットと個人負担増を進める検討を強めています。
その舞台の一つが、安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」です。
窓口負担上げよ
今月初旬に公表された議事録によると、９月２０日の初会合では、民間議員として出席した、日本総研の翁（ . . . 本文を読む
６００人参加、飛び入りも
東京・新宿
安倍政権によって、１０月から消費税が１０％へと引きあげられることに反対する「Ｓｔｏｐ！消費税 暮らしを守る緊急デモ」が２３日、東京都新宿区で行われました。６００人が参加（主催者発表）して、「増税中止でくらしを守ろう」「国会開いて中止を決断」と声をあげました。
（写真）消費税10％ストップでくらしを守ろうとデモ行進する人たち＝23日、 . . . 本文を読む