首相「残業代ゼロ」に固執
安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、今国会で提出を狙う「働き方改革」一括法案から「裁量労働制にかかわる部分は全面削除する」と表明しました。過労死被害者遺族らをはじめとする国民の強い反対世論と野党の結束した追及が政権を一歩追い込みました。一方で、安倍首相は「専門職」を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」や時間外労働（残業）を“過労死ライン”の . . . 本文を読む
小池書記局長ら参加
（写真）「裁量労働制はやめろ」とデモ行進する人たち＝25日、東京都新宿区
労働問題に取り組む若者グループ「エキタス」は２５日、東京都新宿区で「最低賃金でも働かせ放題！？裁量労働制拡大に反対する緊急デモ」を行いました。市民や若者１０００人が参加し、音楽にあわせて「裁量労働制はいらない」「働いた分の金くらい払え」「長時間労働いますぐなくせ」とコ . . . 本文を読む
「子どもたちが下校するまで、自分の自由になる時間など全くない」「子どもにとっての休み時間は教師にとっての休憩時間ではない」―。日本共産党の畑野君枝議員は１９日の衆院予算委員会で、教員の悲鳴を代弁し、定数の抜本増を強く求めました。
畑野氏は、義務標準法が想定する小学校教員の１週間の授業の持ちコマ数は２６コマだと指摘。ところが文部科学省の調査では、１ . . . 本文を読む
６野党ヒアリング
「働き方改革」関連法案で対象拡大を狙う「裁量労働制」をめぐる国会答弁を政府が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁の根拠となった厚労省調査の比較が「不適切だった」と述べ、「深くおわびする」と答弁しました。本来比較できないデータを結び付け調査結果を捏造（ねつぞう）したことを事実上認めたことになり、「働き方改革」関連法案提出の前提が崩れた . . . 本文を読む
安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いとのデータ（厚生労働省、２０１３年度労働時間等総合実態調査）もあるとの答弁を撤回し陳謝に追い込まれた問題で、野党側は１５日の衆院予算委員会でも厳しく追及し、裁量労働制の拡大方針の撤回を迫りました。
裁量労働制は、いくら働こうが「みなし労働時間」しか労働時間と認めないという制度。長時間・サービス労働の温床になっていると批判されてきました。政 . . . 本文を読む