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米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する知事の対応に思う

2015-04-05 22:28:07 | 知事は現実を直視せよ

下記の記事は4月4日(土)の読売新聞朝刊の気流欄に掲載されたものですが、投稿記事の内容がかなり書き換えられていました。新聞社に確認したところ「電話で事前に連絡し、確認を取っている。」との返答でありましたが、これ程まで書き変えられているとは思いもよりませんでした。当方の対応の拙さでやむをえず今後の投稿に生かすこととし鉾をおさめることとしました。

<新聞掲載記事>辺野古への移設丁寧に説明して

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、同県の翁長雄志知事が移設作業の停止を指示。林農相が指示の効力を止めたが、翁長知事は対抗措置を検討していると言う。翁長氏は移設反対を掲げて知事選に当選した。とは言え、国が普天間の危険性除去と沖縄の負担軽減を求めて米国と折衝の末に決めた政策を独断で断ち切ることが可能なのだろうか。基地が集中する沖縄の心労には同情すべきものが有るが、ことは日米同盟や我が国の安全保障にも大いに関係する問題である。政府も、辺野古移設の必要性を沖縄だけでなく国民に、何度でも丁寧に説明すべきである。

<新聞投稿内容>米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する知事の対応に思う

沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設問題をめぐり、同県の翁長知事が沖縄防衛局に対し移設作業の停止を指示し、応じない場合は前知事の許可を取り消す方針を表明した。いかに移設反対で当選した翁長知事と言えども国が普天間の危険性除去と沖縄の負担軽減を理由に米軍と交渉のすえ、決めた国策を独断で断ち切ることが可能なのだろうか。知事は「国のボーリング調査で岩礁が壊されている可能性が高い。」として反対派の要求に応じるため政府との全面対決を辞さない構えと見られるが、一度許可されたものを一自治体の思惑で変更することが許されるのだろうか。もちろん基地が集中する沖縄の永年の心労には同情すべきものがあるが、ことは中国の軍事力強化と海洋進出等を見据えた日米同盟等我国の安全保障に絡む国の政策に関する問題である。いずれ法廷闘争に発展するのであろうが、危険性の除去が求められる沖縄県普天間の住民の声が聞こえてこないのはどうしたことなのだろうか。「辺野古移設反対」「普天間からも撤退せよ」と言う知事を含む反対派の声を「琉球が台湾の一部」と言いたい中国がほくそ笑んでいることを知るべきである。

 



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