脱原発市民集会が全国各地で開かれていることが連日テレビや新聞で取り上げられ「子供の命を守れ」「政府は何故原発が止められないのか」等声高に叫ばれている。福島原発が先の大震災で発生した大津波等で破壊され、その対応の拙さから住民も故郷を追われ、今も全国各地に分散され慣れない生活を余儀なくされている。農漁業や事業等風評被害に苦しみ除染、賠償等生活の再開も遅々として進まず被害に遭われた人々の心情は察して余りある。その怒りが全国的に広がり脱原発へ向けて国民が多くが声を発しているのであろう。
しかしここで一歩下がって冷静に考えてみよう。いま日本は円高、デフレ、株安等で企業の海外流出が後を絶たず他方ニートや非正規労働者の増大等雇用状況も極めて厳しい。少子高齢化も一段と進み鎧戸を下ろす商店街等国民生活も一部の冨者の陰で生活保護者が増大し、貧富の格差も目に余るものが有る。国民総生産(GDP）も中国に抜かれ国民一人当たり７００万円を超える借金を抱え、さらに国の収入を赤字国債に頼ろうとしており、将来への負担はさらに増加の一途をたどりそうだ。政府は消費税を５％から二年後には１０％に増税しようとしている。国力の物差しは経済にかかっていると言われるが追い打ちをかけるように東日本大震災の発生である。まさに泣きっ面に蜂とはこのことだ。
しかし今全ての原発の再稼働を止め高騰する原油の輸入や地球環境破壊を生む火力や安定供給に疑問が残る風力、太陽光、ダム建設等を伴う水力等で経済浮揚が出来るのだろうか。テレビのワイドショーで声高に反対を叫ぶ自称文化人や知識人等のコメンテーター、デモに参加して反対を繰り返す市民の姿が映し出されるたびにこれも電力消費の中で発信されていることに違和感を感じているのは私だけだろうか。人の生活の中の衣食住、医療、輸送等全てが電力の世話になっていることに思いを馳せると気が遠くなる。毎日の電気予報がマスコミ等で伝えられるが、口を開けばエコ、エコ、エコ、計画停電や料金の値上げの声も聞こえて、その対応を消費者に迫っている。
活断層の上に原発を建てられて安全性を危ぶむ声もある。日本の地下には網の目のように活断層が張り巡らせられており、まだ未発見の断層もあり原発だけではなく大都市の地下もまた安全性が危ぶまれる。今声高に反原発を叫ぶ人々はトイレの水洗から水道、冷蔵庫、冷暖房、医療、輸送等衣食住の生産動力である電気のない生活を体現できると思っているのだろうか。ただ感情的に「命を」「命を」と受け売りの言葉を錦の御旗として叫ぶからにはその生活を受け入れる覚悟が有ってのことだろうか。そしてその状態で他国と対等に渡り合えると思っているのだろうか。原発は稼働していなくても多大な費用がかかっていることを思えば、全知全能を使って安全対策をとって原発再稼働をさせることは今の日本にとってやむを得ない選択の一つと考えるのは私一人だろうか。(2012年10月27日付ニュース和歌山掲載)
