朝日新聞の9月11日の社長の謝罪会見に国民の多くは腹立たしい思いとやりきれなさを感じたのではないだろうか。「チェック機能が甘かった。」「(命令違反が有ったとの)記者の思い込みが有った。」「訂正が遅きに失した。」「裏付けが不十分だった。」「検証の動きが遅くなった。」「謙虚で有るべきだった。」等と言い訳がましい弁解を繰り返す中で「特集記事の内容には自信を持っている。」とか「強制連行はなかったが、相手をさせられたと言う強制性はあったと思う。」「慰安婦問題をこれからも女性の人権、尊厳の問題として明確に元来の主張を続けていくことにいささかも変わりはない。」と居丈高に主張、依然として問題のすり替えに終始する姿勢が目に付いた。朝日新聞読者と東京電力にお詫びすると言う狭い視野ではなく、広く国際社会に対し我国及び日本人の国益や尊厳が損なわれた事に思いを至すことに欠けているのではないだろうか。第三者委員会を立ち上げて過去の経緯、国際社会に与えた影響等の検証を明言しているが、これらの人選についても朝日の意向を忖度するような人選にならないことを願っている。