安倍総理が懸案としている靖国神社へ参拝した。例によって中国や韓国は大使を呼んで抗議する等猛反発、米国も緊張悪化を懸念し「失望」を表明した。総理は「国のために戦没した英霊を参拝するのは一国のリーダーとして当然であり、不戦の誓いのためで中韓を傷つけるつもりはない。」とし、丁寧に説明するとしている。総理としてはこうした反発は織り込み済みと思われるが、事前の戦略を立てて冷え切っている中韓両国との関係改善を図る方法がとれなかったものだろうか。その一つが中韓に事前通告をして首脳会談を呼び掛ける戦略がとれなかったか。二つ目が米国に事前通告をして日米同盟の強固さの確認をすることである。事前通告の内容は靖国参拝に対する総理の熱い思いを相手にぶつける事である。もちろんこれによって相手が靖国参拝を認めるとは思えないが、今回のような電撃参拝よりは反発が和らぐと考えるのは甘いことなのだろうか。多少とも相手の顔を立て、思いを伝えることに期待してみたかったと考えるのは私だけだろうか。我々国民は堂々と胸を張って靖国神社を参拝して英霊に尊崇の念を示して欲しいのである。
今年の漢字に「輪」が選ばれ、相互の助け合いや繋がりの大切さが披露されました。そのほか「楽」「喜」等がトップ１０に入り、安倍総理は「夢」と言う字を掲げていました。明るさを求め前進して行きたいのは山々ですが私は「備」を選びたいと思いました。「あらゆることに備える」と言うことです。
今年は異常気象による自然災害の発生で住環境や避難対策等防災意識の高まり、再生可能エネルギー等エネルギー問題、少子高齢化に伴う介護制度の拡充や見直し、子育て支援、さらには消費税増税を前に軽減税率等家計や景気への目配り、貿易立国日本が直面するTPPによる関税の撤廃や農業政策、尖閣問題や北朝鮮情勢、防空識別圏等の外交防衛問題等、国をはじめ自治体や企業はもちろん私達個人もこうした厳しい問題に備えておくと言う意識改革の必要があるのではないでしょうか。
それは将来に向けて今年がその出発点でなければならないと思うのです。
特定秘密保護法案の報道について公平を欠いているような気がしてならない。新聞よりテレビの報道に如実にそれが現われている。コメントを求める相手もリベラル左翼的なコメンテーター、知識人、文化人、タレント、さらには自民等でも河野談話の河野氏、野中氏等の他一般人でも反対意見の人を選んでいるようにしか見えない。戦争末期の沖縄での日本軍の虐殺等の場面を取り上げ、戦前の治安維持法と結びつける等、第三者機関を置いて「知る権利」にも配慮しようとしている今の秘密保護法案と何の関係があるのだろうか。恣意的な秘密の際限のない拡大を懸念しているメディアが、国際世論でも防空識別圏を勝手に設置するような国の人民日報の反対記事を紹介したり、内政干渉にあたるような他国の論評を掲げたり、恣意的な世論誘導をしているような気がしてならない。国民は民主党政権誕生前の過熱報道で学習したはずだ。米国等は防衛にかかる秘密情報を人民日報の記事を載せるような国と共有出来るわけがないと判断するだろう。国民の中にはメディアに触発されて法案に反対する意見も多い中で、国益を害してまで「知る権利」を求める国民は居ないはずだ。冷静に見ている国民も多いことを肝に命じてほしい。
二年ぶりの小学校同窓会が岡山市内のホテルで開かれ、カラオケ三昧の三次会の翌日、有志十数人で倉敷美観地区と吉備路を散策した。
柳の並ぶ水路を手こぎ舟が観光客を乗せて浮かんでおり、のんびりした風情を醸し出していた。
昔懐かしい店が並び思わず覗いえ見たくなる誘惑にかられた。
木々が真っ赤に紅葉した吉備路を回り、水攻めで知られた備中高松城、吉備津神社、吉備のまきび記念館などを駆け足で回り、国史跡の古代山城「鬼ノ城(日本１００名城)」を見学した。標高４００Mの吉備高原南麓の鬼城山はすり鉢を伏せたように頂上は平たん、展示施設には復元模型や映像解説などが展示されていた。築城は６６５年で正に古代の山城であった。
城壁は土塁で内外両側に敷石を施している他、６カ所の水門、４カ所の城門、横方向からの攻撃を意図した角楼(防御施設)など、当時としては考え抜かれた優れた山城であった事が伺われた。鬼の岩屋跡などもあり、桃太郎伝説のメッカと言うロマンも残された不思議な城でした。
中国が沖縄県の尖閣諸島上空域に防空識別圏を設定した。問題なのは、日本や韓国等の領空域を含んでいるにもかかわらず関係国との話し合いも無く一方的に東シナ海の現状変更を強行し、さらに南シナ海にも及ぼそうとしていることだ。防空識別圏内を通る民間機に対して事前通知を義務づけ、指示に従わない航空機には武力による緊急措置を取ると威嚇している。まさに傍若無人な振舞いである。当然日本をはじめ関係国は抗議をし、民間機に対し事前通知等しないよう指示している。一方米国防長官は、「地域の現状を変えて不安定化させる企てであり容認できない。」との声明を出し、尖閣諸島の領有には日米安全保障条約が適用されることを改めて強調した。こうした日米同盟を背景に、今後中国が実際に他国の航空機が飛来した場合、どう対処するか注意深く見て行く必要があるが、仮に相互に領空侵犯が続けばスクランブルから双方が必要以上に接近したり、警告のための曳光弾の使用やレーダー照射等危険性が高まり、不測の事態が生じる恐れがある。中国のこうした覇権主義はサイバー攻撃や宇宙開発、諸外国の用地買収、知的財産の略奪等強大な軍事力を背景に留まるところを知らない。
他方こうした中国の動きに対して我が国の反応の弱さ、危機感の無さは目を覆うばかりである。政治は与野党をあげて「秘密保護法案」の賛否に明け暮れ、リベラル弁護士や左翼学者、既得権を守ることに終始するメディアも慰安婦、脱原発等を含めた国内問題に終始し、国会前でデモを繰り返し決められない政治を助長、中国の無法には一顧だにしないのはどうしたことだろうか。中国はこうした日本の野党や国民の反応を横目に眺めながらにんまりとほくそ笑んでいることを我々は肝に銘じておかなければならない。
