TPP（環太平洋経済連携協定)交渉参加表明に対する疑問が新聞コラムに掲載されていましたが、有識者(大学教授)の意見としてはいささか偏見と先入観によるマイナス思考が過ぎるのではないでしょか 一つは昨年の衆議院選挙の公約として「TPP交渉参加反対」を唱えて当選するやこれを反故にしたと言うことですが、「聖域なき関税撤廃が原則で有る限り反対」を表明したもので農業、医療等日本が守って来た聖域は堅持し、国益を損なうようなことには反対すると言うことで国民は支持したのではないでしょうか。 二つ目のTPPにかかる影響試算が公表され、関税撤廃等で農林水産業へのマイナス影響が大きく国益を害すると言うことですが、これらの試算はマイナスイメージを前提としたものでその根拠が明確では ありません。やめさせるべきは政府が深く関与しているコメと小麦等の減反政策や関税による価格のつり上げではないでしょうか。専業農家の酪農や野菜果物等は既に製造業と同様、競争市場に直面しており、TPPに必要な農業構造改革を推進するための一つの契機となり、その利益の享受は耕作者である専業農家と消費者ではないでしょうか。 三つ目の地域の関連産業や雇用への影響や農業の多面的機能が喪失すると言う抽象論を展開していますが、我が国の国内資源が乏しいと言うデメリットを克服し世界中から安価な資源を輸入できると言うメリットを享受してきたことを忘れてはなりません。TPPは既に我が国が進めて来た二国間の経済連携協定(EPA)の延長に過ぎないのではないでしょうか。地域産業も今やグローバルスタンダードの時代で世界が相手であり、何時までも古き良き時代を夢見てばかりいては世界から取り残されてしまいます。本県が生んだ偉人紀の国屋イズムがこれを教えています。（ニュース和歌山H25年４月２７日付掲載)