国会の会期末を控え集団的自衛権の行使容認について自民・公明両党の与党内調整が核心部分に入っている。中国が南シナ海や東シナ海で力による現状変更を試み、航空機や船舶による挑発を繰り返し緊張を高める中で、日米同盟強化と集団的自衛権行使容認の世論も無視出来なくなってきており、公明党も限定的とは言え歩み寄らざるを得なくなって来ているように見える。そこで私達国民が自民・公明両党にお願いしたいことは「邦人が乗っている船舶は助けるが乗っていない船舶は助けない」とか「日本向けミサイルは迎撃するが米国向けは迎撃しない」等、現場が判断に苦しむ一方で他国に対して国際協調にもとり、信頼を失いかねないような骨抜き解釈で自らの手足を縛るような愚挙は避けて戴きたい。中国のみならず米国や東南アジア諸国も日本の集団的自衛権の中身がどうなのか注視していることを肝に命じて欲しい。憲法解釈が問題となっていることから、これに反対する声に配慮するあまり形だけで納めることのないよう知恵を絞って戴きたい。