原発は「時代遅れ」か

東京都知事選では原発政策が主要論点の一つとなっている。元首相の細川護熙氏(76)は都内の街頭演説で「原発をやっている先進国はどんどん減っている。こんな時代遅れのものはやっていられない。日本も自然エネルギーにより国造りを進めて行くべきだ。」と語り「原発ゼロ」を主張した。だが原発が「時代遅れ」と言えるのだろうか。

世界では中国やインド、韓国等新興国を中心に、新規原発建設が多数計画されている。特に中国は沿岸部を中心に数十基の原発新設を予定している。日本が単独で「原発ゼロ」に突き進んでも日本人の安全が保証されることは無い。むしろ東日本大震災で得られた教訓を生かして安全性を高めた原発を中国に普及させた方が、原発事故のリスクを軽減させる事に資するのではないだろうか。

にもかかわらず原発を時代遅れと決めつけ、原発の輸出を悪いことのようにとらえる。それは周辺に核保有国が有りながら「非武装中立」を唱える左翼リベラル勢力の姿勢と重なり合う。まるで外敵に遭遇すると砂の中に逃げ込む「潮まねき(蟹の一種)」のように環境や現実を直視しない「砂浜の潮まねき」的思考と言っても過言ではない。

エネルギー関係専門の東大教授は、「原発が停止し電気料金が大きく値上がりしているのは日本だけで、エネルギー政策は国際情勢やコスト高のリスク等、様々な観点から決める必要がある。」と指摘している。都知事選でこれらの問題を問う事に無理が有るのは明らかだ。

緊張感の欠如は税金の無駄遣いだ！

神奈川地検川崎支部における集団強姦犯人の脱走事件で県警は４０００人の警察官を動員して三日目に疲れ切った犯人を捕捉した。通常勤務員以外の全警察官を動員し、駅や旅館、交通機関、繁華街等徹底したジュウタン捜査を実施した。この為に使われた人件費、捜査費は神奈川県民の税金から支払われるのである。検察庁等の施設の不備も全国的に整備する必要が問議され、多くの予算がこれに費やされる。何か事が起これば後追い対策に予算が投入されるが、その前に護送や検事調べに臨む基本が忠実に実行されることが先ではないのだろうか。従事する人数、腰縄や手錠の徹底、部屋を出る場合の施錠、犯人の動作や言辞の先読みや目を離さない癖づけ等、プロとしての緊張感の欠如(平和ボケや前例踏襲)を治すことが無駄な予算の削減に繋がるのではないだろうか。このことは何も今回の事に限ったことではない。線路のひずみを放置したJR北海道の脱線事故、笹ごトンネル崩落事故に見られる老朽インフラの対応、いじめや体罰等社会のあらゆる面で問題意識を持ち緊張感を持って事に当たるのがプロではないのか。