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慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

ＮＨＫ「軍艦島」映像捏造疑惑　安倍前首相「間違った認識がただされるように頑張る」　元島民「端島の現場とは全く違う映像だ」

2021-02-28 21:54:06 | 日記

　

ＮＨＫ「軍艦島」映像捏造疑惑　安倍前首相「間違った認識がただされるように頑張る」　元島民「端島の現場とは全く違う映像だ」

　１９５５年放送のＮＨＫ番組「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、キャップランプのないヘルメット姿で、這（は）いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。

　この映像は、韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完する結果になっている。

　元島民らは、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が主催した会合で、キャップランプもつけず半裸での作業はあり得ないなどと証言した。

　小林輝彦さん（８５）は「端島の現場とは全く違う映像だ」と述べ、高崎邦穂さん（８４）も「虐待や差別があったと、いわれなき非難を受けている。日韓の歴史もこじれており、ＮＨＫは解消する努力をしてもらいたい」と訴えた。

　山谷えり子参院議員は「ＮＨＫの独自調査だけではなく、元島民と話し合う場をつくってもらわないと納得できない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への審査申し立ても当然だと思う」と語り、有村治子参院議員は「日韓の外交問題に関わるので、何が真実か認識したい」と述べた。

　安倍晋三前首相も出席し、「皆さんの証言がしっかりと国民に届き、間違った認識がただされるようにわれわれも議員として頑張りたい」と語った。

　「緑なき島」について、ＮＨＫ側は「当時の端島における取材に基づき、制作・放送された」と回答している。

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文大統領また妄言　元徴用工や元慰安婦問題、解決は「日本の謝罪次第」

2021-02-20 23:36:54 | 日記

文大統領また妄言　元徴用工や元慰安婦問題、解決は「日本の謝罪次第」「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化

  • 　与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表らとの懇談の場で発言した。文氏は「韓国政府がお金を（敗訴した日本企業や政府の）代わりに支払うことで解決するなら、とっくに解決していたのではないのか」と指摘したという。

　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決の確定後、原告女性が「（日本は）必ず謝罪をしないといけない。お金の問題ではない」と訴えたことを念頭に置いたとみられる。

　文氏は１月の年頭記者会見でも、女性らも同意できる解決策を見つけ出すため日本側と協議するとの意向を示している。

　しかし、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。元慰安婦の問題も２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　大統領府報道官は１９日、文氏は懇談で「政府間合意が成立しても被害者（元慰安婦ら）の同意が重要だとの平素の立場を繰り返した」と説明。日韓関係の正常化に向けて、与党の支援を要請したというが、正常化を一番難しくしているのはいったい誰なのか。答えは明白だ。


二階氏と新駐日韓国大使が面会「歴史問題の解決に向けて努力」　“解決済み”なのに蒸し返すつもりか？　識者「韓国は都合のいい妄想だけを主張」 

2021-02-20 05:37:21 | 日記

二階氏と新駐日韓国大使が面会「歴史問題の解決に向けて努力」　“解決済み”なのに蒸し返すつもりか？　識者「韓国は都合のいい妄想だけを主張」 

  • 姜昌一氏（共同）

　「儀礼的な話をした。あいさつだけだ」

　姜氏は、「親韓派」としても知られる二階氏との面会後、記者団にこう語った。

　姜氏は１２日、秋葉剛男外務事務次官に韓国政府の信任状の写しを提出し、大使としての活動を始めた。ただ、菅義偉首相や茂木敏充外相と面会する見通しは立っていない。当然のことだ。

　韓国では、元慰安婦や元徴用工をめぐる異常判決が続出し、日本政府に賠償が命じられたり、日本企業の資産が売却寸前になるなど、国際法や国家間の合意が反故（ほご）にされている。文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれらを放置して

　さらに、韓国は、姜氏の任命にあたり、日本政府の同意（アグレマン）を得る前に発表するなど、外交関係に関するウィーン条約を破った。姜氏は天皇陛下について格下げの表現である「日王」と発言した経緯もあり、日本の保守層から反発を招いている。

　日本政府は、文政権の前向きな対応がない限り、姜氏について、菅首相や茂木氏らとの面会を見送る方針とされる。

 

　こうしたなか、二階氏は姜氏と面会した。同席者によると、姜氏は冷え込む日韓関係を打開する意欲を示し、二階氏は「互いに腹を割って話そう」と応じたという。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側は、事実ではなく、自分に都合のいい『妄想』だけを主張している。解決させないことが目的ともいえる。これに対し、日本側が『解決に向けて努力する』というだけでも、相手の思惑に巻き込まれる。韓国側がどんな主張をしても、日本側は明確な姿勢を貫くべきだ」と語った。

 

※二階感じ著は、親中、親韓国派だと思っている。この人の言動には用心しよう。


韓国軍「日本の竹島侵攻反撃シナリオ」をどうみる　文政権の反日感情利用か　「意図的な姿勢に外交感覚の幼稚さ」世良氏

2021-02-12 13:23:29 | 日記

韓国軍「日本の竹島侵攻反撃シナリオ」をどうみる　文政権の反日感情利用か　「意図的な姿勢に外交感覚の幼稚さ」世良氏 

　「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」

　内部文書には、こうした記述もあったという。文書では、自衛隊が竹島に先遣隊を浸透させた後、艦船や戦闘機を動員して制空権を確保し、上陸作戦を展開する－という３段階のシナリオが記載されているとされる。

　韓国軍は、野党議員の照会に、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にして作成したと説明したという。

　これを、どう見るか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「自衛隊でも、（有事に備えて）長崎県・対馬や、沖縄県・尖閣諸島などの奪還シナリオはひそかに想定しているはずだ。ただ、公表すれば国益を損ねる情報であり、報道されても（政府や軍が）否定しない状況は意図的ともとれる。外交感覚が幼稚ではないか」と指摘する。

　このタイミングで報道された背景は何か。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国では『北朝鮮より日本の方が脅威』という世論も強い。軍にも文政権に忠誠を誓う人もいるなか、政権の気持ちをくんだ可能性もある。（支持率が３０％台と下落するなか）日本と摩擦を起こす『反日』カードは政権浮揚につながり、米国にも『日米韓協力に慎重』という発信になる。国内世論と対米双方への、軍を利用した『一石二鳥の策』だったのではないか」と語った。


根拠なくいい加減なことを言うな…文在寅政権に米国から警告 

2021-02-10 16:03:52 | 日記

根拠なくいい加減なことを言うな…文在寅政権に米国から警告 

　このような韓国側の言動に対し、米国からは早くも警告が出ている。

　ロバート・アインホーン元国務省特別顧問はVOAの取材に対し、「文在寅大統領は説得力ある証拠なしに、トランプ政権に対して金正恩の非核化姿勢は真剣だと主張した」と指摘。続けて「文在寅政権はバイデン政権の速やかな対北関与を誘導する目的のために、同じ主張をすべきでない」と述べた。

　また、ロバート・ガルーチ元北朝鮮核問題担当大使も「韓国の大統領が米国の新大統領に対し、北朝鮮は非核化に真剣であると説得を試みるのは賢明ではない」と述べた。

　両氏の言葉はきわめて紳士的だが、言い換えるなら「いい加減なことを言うな」とクギを指しているも同然だ。実際、文在寅政権は北朝鮮の核問題を巡ってトランプ政権から不興を買い、様々な面で国益を損ねた。

　（参考記事：「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴）


韓国の文在寅大統領は１８日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及

2021-01-18 16:06:44 | 日記

「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」　徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」　韓国大統領が年頭記者会見で言及

　文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

　その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

　また、元徴用工の問題についても「（慰安婦問題と）同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。

　ただ、「原告（元徴用工ら）が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。　（産経新聞）


慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国　徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈　韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」

2021-01-10 15:34:18 | 日記

慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国　徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈　韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」 （1/2ページ）

　茂木敏充外相は９日、異常判決を受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

　この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

　１審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

　３大紙の１つ「東亜日報」（８日付、ウェブ版）は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

 

朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」（８日付）は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

　民法地上波キー局「ＭＢＣ」（８日付、ウェブ版）に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

　「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

　「徹底比較　日本ＶＳ韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

　徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。


慰安婦異常判決、韓国に制裁を！　国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討　いまこそ「河野談話」見直しの好機 

2021-01-10 00:53:11 | 日記

慰安婦異常判決、韓国に制裁を！　国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討　いまこそ「河野談話」見直しの好機 （1/4ページ）

  • 菅首相
  •  

　「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」

　菅首相は８日の記者会見で、こう厳命した。至極当然だ。

　普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られるが、隣国は別のようだ。ソウル中央地裁の判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できないとした。調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、国際常識を覆す一方的な判断だ。


今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か

2021-01-05 07:36:30 | 日記

今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か （1/2ページ）“迷走”する韓国・文政権

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した文大統領の支持率は３４・１％、不支持率は６１・７％だった。支持率は就任後最低で、不支持率が６０％を超えるのも初めての事態だ。

　文政権は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を停職２カ月の懲戒処分としたが、裁判所は執行停止を命じる決定を下し、尹氏は職務復帰した。元判事で野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員はフェイスブックに「（裁判所の判決は）文大統領に対する弾劾決定と言っても過言ではない」と投稿した。

　新型コロナウイルス対策をめぐっても、感染の再拡大やワクチン確保の遅れなど文政権の失策が目立つ。元野党議員は文政権のコロナ対応について「（沈没した旅客船）セウォル号の船長と何が違うのか」と批判した。

　文大統領も韓国の歴代大統領と同じ道をたどるのか。龍谷大の李相哲教授は「国会で野党の議席は３分の１ほどであるため、文氏を弾劾するというのは現実的ではない」との見方を示す。

検察との対立については、検察に代わって高位公職者に対する捜査権を行使する機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置を決めた。「文氏には原発の廃炉に向けて圧力をかけた疑惑などがあるが、公捜処には捜査権限が付与され、さらに検察の動向によっては国会が尹氏を弾劾するという可能性もあるため、疑惑を追及することは難しくなるだろう」と李教授は指摘した。

　とはいえ、支持率の下落が続くと次期大統領選への影響は避けられない。保守系の大統領が誕生すると、文大統領の立場も安泰ではなくなる。

 

　今月１日には、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が、収賄罪などで実刑判決を受けて収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する恩赦を「文氏に進言する」との考えを明らかにした。前出の李教授は「恩赦を話題にすることで与党に対する批判を免れたいという思惑はバレバレだ」と推察するが、これで人気低迷に歯止めはかかるのか。

 

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今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か

2021-01-04 22:42:27 | 日記

今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か （1/2ページ）“迷走”する韓国・文政権

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した文大統領の支持率は３４・１％、不支持率は６１・７％だった。支持率は就任後最低で、不支持率が６０％を超えるのも初めての事態だ。

　文政権は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を停職２カ月の懲戒処分としたが、裁判所は執行停止を命じる決定を下し、尹氏は職務復帰した。元判事で野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員はフェイスブックに「（裁判所の判決は）文大統領に対する弾劾決定と言っても過言ではない」と投稿した。

　新型コロナウイルス対策をめぐっても、感染の再拡大やワクチン確保の遅れなど文政権の失策が目立つ。元野党議員は文政権のコロナ対応について「（沈没した旅客船）セウォル号の船長と何が違うのか」と批判した。

　文大統領も韓国の歴代大統領と同じ道をたどるのか。龍谷大の李相哲教授は「国会で野党の議席は３分の１ほどであるため、文氏を弾劾するというのは現実的ではない」との見方を示す。

検察との対立については、検察に代わって高位公職者に対する捜査権を行使する機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置を決めた。「文氏には原発の廃炉に向けて圧力をかけた疑惑などがあるが、公捜処には捜査権限が付与され、さらに検察の動向によっては国会が尹氏を弾劾するという可能性もあるため、疑惑を追及することは難しくなるだろう」と李教授は指摘した。

　とはいえ、支持率の下落が続くと次期大統領選への影響は避けられない。保守系の大統領が誕生すると、文大統領の立場も安泰ではなくなる。

 

　今月１日には、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が、収賄罪などで実刑判決を受けて収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する恩赦を「文氏に進言する」との考えを明らかにした。前出の李教授は「恩赦を話題にすることで与党に対する批判を免れたいという思惑はバレバレだ」と推察するが、これで人気低迷に歯止めはかかるのか。

 

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秋法相が辞意表明も…文政権不正疑惑、幕引きは困難　検事総長は法的手段検討“迷走”する韓国・文政権

2020-12-17 16:16:32 | 日記

秋法相が辞意表明も…文政権不正疑惑、幕引きは困難　検事総長は法的手段検討“迷走”する韓国・文政権

　尹検事総長側は懲戒委の手続き自体が「不当だ」と反発し、処分の執行停止を申し立てるなどして対抗する見通し。「検事総長を追い出すための違法で不当な措置だ」と批判し、法的手段に出る考えを示した。

　尹検事総長が進めてきた文政権が絡む疑惑の捜査は停滞を余儀なくされ。今後、政権絡みの捜査は原則、新たな機関が担うことになる。野党やメディアは、政権の疑惑捜査を骨抜きにする狙いだと批判を強めている。

秋法相が辞意表明も…文政権不正疑惑、幕引きは困難　検事総長は法的手段検討

“迷走”する韓国・文政権

 

 


韓国・文大統領が自画自賛の「Ｋ防疫」崩壊　感染経路不明、病床足りず　与党女性議員はマスクなしワインパーティーで炎上

2020-12-17 16:05:49 | 日記

韓国・文大統領が自画自賛の「Ｋ防疫」崩壊　感染経路不明、病床足りず　与党女性議員はマスクなしワインパーティーで炎上 （1/2ページ）

  • 文大統領（共同）
  • 尹美香氏（共同）

　韓国政府は１６日、新型コロナウイルスの前日の新規感染確認者が１０７８人だったと発表した。今後も感染が拡大する懸念がある。

　韓国のコロナ対策といえば、これまでクレジットカードの決済情報や携帯電話の位置情報などから感染経路を特定、「ドライブスルー」など大量のＰＣＲ検査も実施してプライバシーを度外視した手法にも、文大統領は「世界の標準になった」と自画自賛し、韓国政府は広報費として１２００億ウォン（約１１４億円）を投じたと報じられた。

　しかし朝鮮日報は「『Ｋ防疫』広報に熱を上げているうちにワクチン・病床・医療陣全て後手」との見出しで政府の対策を批判した。感染経路不明の患者が２２・３％と「第３波」としては最大で、首都圏では陽性判定を受けてもベッドが足りず、５８０人が自宅待機している状況だという。

　さらには、韓国政府が導入を決めた英製薬大手アストラゼネカのワクチン使用の承認が遅れる可能性が出ており、文大統領もワクチン接種の具体的な時期を示すことができていない。

龍谷大の李相哲教授は「政府自体が状況を全く把握できていない。これまでは、大規模クラスター（感染者集団）を発生させた教団の責任にすることもできたが、冬に向けた病床や医療従事者の確保を行うことがなかった。国民から期待されるワクチンの確保もできておらず、認識が甘いとしか言いようがない」と指摘した。

　追い打ちを掛けるかのように、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）の前理事長で現与党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏らがＳＮＳで、ノーマスク姿でワイングラスなどを手に会食する写真を公開し、炎上した。

　尹氏側は写真を削除し、「元慰安婦の９４回目の誕生日を記念するための集まりだった」と釈明したが、その場には元慰安婦本人は不在で、年齢も間違えるなどの批判を浴びた。国民の怒りが収まるはずもない。


文在寅、支持率急落のピンチ…慰安婦問題、“第2の徴用工裁判”化の兆しも

2020-12-13 07:05:13 | 日記

文在寅、支持率急落のピンチ…慰安婦問題、“第2の徴用工裁判”化の兆しも

文春オンライン / 2020年12月9日 11時30分

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尹錫悦検事総長　©️時事通信社

 

　文在寅大統領の支持率が37.4％に急落。岩盤といわれた40％を割り込んだ（世論調査会社「リアルメーター」12月3、7日）。

　不動産政策での失敗で低空飛行を続けていたが、さらに追い打ちをかけたのは、秋美愛法相と尹錫悦検事総長の熾烈なバトルだ。

 事態は、「尹検事総長、懲戒か否か」という最大のヤマ場を迎えている。

秋法相vs尹検事総長に見えたが、実は……

　秋法相と尹検事総長の対立は、子女の入試疑惑などで辞任した曺国前法相の後任として秋法相が今年1月に就任して以来、ずっと続いてきた（ 1月17日掲載記事 参照）。

 　尹検事総長の側近らを人事異動で左遷し、政府関係者が損失を出したファンドへの関与疑惑の捜査では捜査指揮権を剥奪するなど、秋法相の一連の動きは野党などからは「露骨ともいえる尹検事総長追い出し」と批判されたが、与党からは「検察改革の一環」と擁護されてきた。

　そして、11月24日。秋法相が尹検事総長へ懲戒請求を起こし、「職務執行停止」を命じると、事態は急展開へ。

　刻々と状況が変わる中あぶり出されたのは、文大統領VS尹検事総長という構図だった。流れをざっと整理してみよう。

“文大統領”VS“尹検事総長”までの流れ

　11月24日　秋法相が尹検事総長へ懲戒請求をおこし、「職務執行停止」を命じる。韓国憲政史上初めてのことだった。

 

　11月26日　尹検事総長が行政裁判所に「職務執行停止の停止を求める」仮処分を申請。秋法相は検察へ尹検事総長の捜査を依頼。

 

　12月1日　行政裁判所は尹検事総長の申請を認容し、尹検事総長は職務に復帰。

この日行われた法務省の検察監察委員会は、「法相の懲戒請求、職務停止、捜査依頼はすべて不適切」とする結果を発表。満場一致の決定と伝えられた。法務省の検事懲戒委員会の委員長を務めるはずだった法務省次官が「自分には（懲戒委員長は）できない」と突然、辞表を提出。2日に行われる予定だった検事懲戒委員会は4日に延期に。

　12月2日　文大統領が異例ともいえる速さで新しい法務省次官を任命する。

　12月3日　文大統領の支持率が前回から6.4ポイント下がり37.4％に。与党「共に民主党」の支持率も第一野党「国民の力」にわずかだが逆転される。沈黙を保っていた文大統領が懲戒委員会の運営について「その手続きが正当であり、公正であることが重要だ」と発言したと青瓦台が発表。

　12月4日　検事懲戒委員会が10日に再び延期される。

身内ではなかった尹検事総長

　文大統領の意志が図らずも表れたのは12月2日。通常なら時間をかけるはずの法務省次官任命が異例の速さで行われ、しかも、その人物が政府にかけられた疑惑事件の被告（政府側）の弁護人だったことだ。中道系紙記者は言う。

「李明博・朴槿恵政権時の積弊清算を次々と行った尹検事総長を身内と思って任命したが、曺国前法相への強硬な捜査を見てようやく、文大統領も与党も彼が身内ではないことに気がついた。

　検事総長の任期は2年で来年7月まで。このままでは文大統領悲願の検察改革に後れが出るだけでなく、文政権に不都合なさまざまな疑惑にも捜査が入ってしまうと戦々恐々となった結果が、今回の尹検事総長への懲戒請求という無理筋につながっている。

　韓国の検察は、他国には見られない絶大なる権力を握っていて、なにより『政治検察』といわれるように、時の政権に与して動くという悪習がある。ですから、検察改革は必ず行わなければなりませんが、今回の政権の動きは検察改革なんていう崇高なものではない」

　そもそも、「職務執行停止」の理由として挙げられていた6つの疑惑には、「政治的中立を疑わせるような、退任後に政治家に転身するような発言をした」という荒唐無稽なものもあり、唯一取り沙汰され、抗議声明が採択されるのではといわれた「判事への違法な査察」も裁判官会議では案件にすらならなかった。

　検察内からは当然、反発の声が上がり、韓国全国の地方検察庁などに所属する平検事全員が秋法相の決定に反対する声明を出し、世論調査でも56.3％が「秋法相の懲戒請求は間違っている」と回答した（リアルメーター、11月26日）。

　こうした状況をみると、秋法相は四面楚歌なのだが。

文政権、3つの疑惑

　現在、文政権に燻っている主な疑惑は3つある。2018年の蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑や、多大な損失が出た2つのファンドに青瓦台や政府機関の一部が関与していたという疑惑。そして、尹検事総長が30日、職務復帰後、すぐに捜査の速度を上げるよう指示した、原子力発電所「月城一号機」に関する文書破棄疑惑事件がある。

　文政権は政権発足から「原発ゼロ」を掲げていて、2019年12月には、「月城1号機」（1983年から稼働）を閉鎖させることが最終決定された。その根拠のひとつとなったのが、利用率の低さなどからの「経済性の低さ」だったが、故意的に低く見積もられ、関連文書が破棄された疑惑が浮上し、最近、検察の捜査が入っていた。文書を破棄したとされる産業通商資源省の公務員3人は取り調べを受け、2人が逮捕されている。

　現在、捜査の焦点は、文書破棄はあったのか、あったとすれば誰の指示によるものだったのかだ。

　取り調べを受けたひとりは、「月城1号機はあと2年6カ月は稼働させる必要がある」と書いた報告書を当時の産業通商資源相に提出した際、「お前は死にたいのか？」といわれたと供述しており、また、文書を破棄したとされるひとりは、「（指示はなかった）私に神が降臨した（それで破棄することになった）」と話したと伝えられ、さらなる波紋を呼んでいる。

いずれにしても文政権は負け戦

　文政権は12月4日、雰囲気刷新の狙いもあったのか、大臣クラスの人事を行った。不動産政策で批判があつまっていた国交相などが交代となったが、秋法相は続投となり、「10日の検事懲戒委員会で尹検事総長の懲戒の可能性が高くなった」と囁かれる。

　では、文大統領が懲戒、解任の裁可をすれば、尹検事総長は解任されるのか。前出記者が続ける。

「そうなっても、尹検事総長は行政裁判所にこの結果を不服とした仮処分申請をだすでしょう。そこで、もし、行政裁判所が尹検事総長の訴えを認容すれば、文大統領の求心力は低下するどころの話ではなくなる。また、もし、懲戒委員会が処分なしという結論を出せば、今までの騒動はなんだったのかと世論の反発は必至で、いずれにしても文政権にとっては負け戦です。

　このまま支持率を落とし、来春のソウル市、釜山市長選挙で負ければ、『今後20年は進歩政権』と豪語していた次の大統領選挙も与党にとっては危うい」

加えて、対日関係にも懸案

　こんな騒動のさ中、こっそり予定が変更されたものがあった。

　元慰安婦ハルモニ12人が日本政府を相手に起こしていた裁判の判決が12月11日に出る予定だったが、来年1月8日に突然、延期された。2013年に提起され、裁判が始まったのは、2015年12月に結ばれた「慰安婦合意」の翌2016年1月末から。「だまされたり暴力により慰安婦として連れて行かれた」として、ひとりにつき1億ウォン（約960万円）の損害賠償を求めている。

　この判決期日の延期の背景を巡っては、「裁判所が日本に融和モードの韓国政府に忖度した」「新しい判例（この裁判での日本の主権国家免除を認めない）となるため準備が必要となった」などの憶測が飛んでいる。ちなみに、他の元慰安婦ハルモニ20人が日本政府を相手に起こしている同様の裁判もあり、その判決は来年1月13日が予定されている。　

　文政権は「慰安婦合意」を事実上破棄しているが、慰安婦問題では日本にはこれ以上話し合いを求めないとしている。しかし、もし日本政府へ損害賠償を求める判決がでれば、徴用工問題と同じ構造となる。文政権はどう対処するのだろうか。　

（菅野 朋子）

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【朝鮮半島赤化】文大統領「歴史歪曲禁止法」で保守勢力を一掃　恐るべき“言論弾圧法”…韓国社会主義化で「南北統一」狙う 

2020-12-13 06:40:08 | 日記

【朝鮮半島赤化】文大統領「歴史歪曲禁止法」で保守勢力を一掃　恐るべき“言論弾圧法”…韓国社会主義化で「南北統一」狙う

“迷走”する韓国・文政権

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　目先の実利を追求するトランプ氏ならば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのトップ会談で「朝鮮戦争の終結」を宣言し、南北統一の障害である在韓米軍を経費節減のため、さっさと撤退させると踏んでいたのだ。

　しかし、バイデン氏は慎重型である。文氏がどう立ち回ろうともドラスチックな展開はないだろう。正恩氏も今では文氏を完全に見限ってしまった。

　一方で、国内経済も最悪である。

　新型コロナウイルスで個人消費は低迷し、頼みの輸出にも赤信号が点った。自動車の輸出は激減し、サムスンの半導体やスマートフォンも中国企業や米国企業に世界市場を奪われつつある。だが、韓国にはこれら以外に輸出の柱となる商品はない。

 

　１０月１６日付の聯合ニュースによれば、実質失業率は９月末で１３・５％となり、若年層に至っては２５％を超え、「ヘルコリア（地獄の韓国）」という声まで上がっている。

　文政権は今や八方塞がりであり、このままでは次回の大統領選で保守勢力に政権を奪われ、南北統一も果たせないだろう。

 

　だが、文氏には奥の手が残っていた。

　保守勢力に「親日派」の烙印（らくいん）を押し、「これを断罪せよ」と国民を煽り立てるのだ。現在、韓国国会では与党「共に民主党」が「歴史歪曲（わいきょく）禁止法案」を発議している。

　この法案には、「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の植民地統治を称賛、正当化、支持し、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、７年以下の懲役または５０００万ウォン（約４７０万円）以下の罰金に処する」とある。

　民主主義国家ではあり得ない恐るべき「言論弾圧法」であるが、国会議員の３分の２を与党が押さえており、法案が通る可能性は高い。施行されれば、日本の立場で話をするだけで犯罪となり、保守派や財閥一族の言動をとらえて彼らを投獄することができる。

社会格差が広がるなかで、取り残された大多数の庶民たちは不満のはけ口として「親日派狩り」に熱狂するだろう。文氏はこのエネルギーを「財閥型資本主義の打倒」へと誘導し、韓国を社会主義化したうえで、北朝鮮との統一を達成しようとするのではないだろうか。

　「日米韓の結束」を唱えるバイデン氏の顔色をうかがい、このところ日本にすり寄る姿勢を見せてはいるが、文氏が自由と民主主義を捨ててでも「南北統一」を目指していることを、われわれは決して見逃してはならない。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年熊本県生まれ。７３年慶応大学法学部を卒業し、豊田通商に入社。８０～８４年ソウル事務所に駐在する。２０００年に退社し、松木商事（株）を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇け返す国・韓国』（ワック）、『軍艦島・韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。監修に、百田尚樹氏著『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社）などがある。


文在寅、支持率急落のピンチ…慰安婦問題、“第2の徴用工裁判”化の兆しも

2020-12-12 06:48:04 | 日記

文在寅、支持率急落のピンチ…慰安婦問題、“第2の徴用工裁判”化の兆しも

文春オンライン / 2020年12月9日 11時30分

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尹錫悦検事総長　©️時事通信社

 

　文在寅大統領の支持率が37.4％に急落。岩盤といわれた40％を割り込んだ（世論調査会社「リアルメーター」12月3、7日）。

　不動産政策での失敗で低空飛行を続けていたが、さらに追い打ちをかけたのは、秋美愛法相と尹錫悦検事総長の熾烈なバトルだ。

 事態は、「尹検事総長、懲戒か否か」という最大のヤマ場を迎えている。

秋法相vs尹検事総長に見えたが、実は……

　秋法相と尹検事総長の対立は、子女の入試疑惑などで辞任した曺国前法相の後任として秋法相が今年1月に就任して以来、ずっと続いてきた（ 1月17日掲載記事 参照）。

 　尹検事総長の側近らを人事異動で左遷し、政府関係者が損失を出したファンドへの関与疑惑の捜査では捜査指揮権を剥奪するなど、秋法相の一連の動きは野党などからは「露骨ともいえる尹検事総長追い出し」と批判されたが、与党からは「検察改革の一環」と擁護されてきた。

　そして、11月24日。秋法相が尹検事総長へ懲戒請求を起こし、「職務執行停止」を命じると、事態は急展開へ。

　刻々と状況が変わる中あぶり出されたのは、文大統領VS尹検事総長という構図だった。流れをざっと整理してみよう。

“文大統領”VS“尹検事総長”までの流れ

　11月24日　秋法相が尹検事総長へ懲戒請求をおこし、「職務執行停止」を命じる。韓国憲政史上初めてのことだった。

 

　11月26日　尹検事総長が行政裁判所に「職務執行停止の停止を求める」仮処分を申請。秋法相は検察へ尹検事総長の捜査を依頼。

 

　12月1日　行政裁判所は尹検事総長の申請を認容し、尹検事総長は職務に復帰。

この日行われた法務省の検察監察委員会は、「法相の懲戒請求、職務停止、捜査依頼はすべて不適切」とする結果を発表。満場一致の決定と伝えられた。法務省の検事懲戒委員会の委員長を務めるはずだった法務省次官が「自分には（懲戒委員長は）できない」と突然、辞表を提出。2日に行われる予定だった検事懲戒委員会は4日に延期に。

　12月2日　文大統領が異例ともいえる速さで新しい法務省次官を任命する。

　12月3日　文大統領の支持率が前回から6.4ポイント下がり37.4％に。与党「共に民主党」の支持率も第一野党「国民の力」にわずかだが逆転される。沈黙を保っていた文大統領が懲戒委員会の運営について「その手続きが正当であり、公正であることが重要だ」と発言したと青瓦台が発表。

　12月4日　検事懲戒委員会が10日に再び延期される。

身内ではなかった尹検事総長

　文大統領の意志が図らずも表れたのは12月2日。通常なら時間をかけるはずの法務省次官任命が異例の速さで行われ、しかも、その人物が政府にかけられた疑惑事件の被告（政府側）の弁護人だったことだ。中道系紙記者は言う。

「李明博・朴槿恵政権時の積弊清算を次々と行った尹検事総長を身内と思って任命したが、曺国前法相への強硬な捜査を見てようやく、文大統領も与党も彼が身内ではないことに気がついた。

　検事総長の任期は2年で来年7月まで。このままでは文大統領悲願の検察改革に後れが出るだけでなく、文政権に不都合なさまざまな疑惑にも捜査が入ってしまうと戦々恐々となった結果が、今回の尹検事総長への懲戒請求という無理筋につながっている。

　韓国の検察は、他国には見られない絶大なる権力を握っていて、なにより『政治検察』といわれるように、時の政権に与して動くという悪習がある。ですから、検察改革は必ず行わなければなりませんが、今回の政権の動きは検察改革なんていう崇高なものではない」

　そもそも、「職務執行停止」の理由として挙げられていた6つの疑惑には、「政治的中立を疑わせるような、退任後に政治家に転身するような発言をした」という荒唐無稽なものもあり、唯一取り沙汰され、抗議声明が採択されるのではといわれた「判事への違法な査察」も裁判官会議では案件にすらならなかった。

　検察内からは当然、反発の声が上がり、韓国全国の地方検察庁などに所属する平検事全員が秋法相の決定に反対する声明を出し、世論調査でも56.3％が「秋法相の懲戒請求は間違っている」と回答した（リアルメーター、11月26日）。

　こうした状況をみると、秋法相は四面楚歌なのだが。

文政権、3つの疑惑

　現在、文政権に燻っている主な疑惑は3つある。2018年の蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑や、多大な損失が出た2つのファンドに青瓦台や政府機関の一部が関与していたという疑惑。そして、尹検事総長が30日、職務復帰後、すぐに捜査の速度を上げるよう指示した、原子力発電所「月城一号機」に関する文書破棄疑惑事件がある。

　文政権は政権発足から「原発ゼロ」を掲げていて、2019年12月には、「月城1号機」（1983年から稼働）を閉鎖させることが最終決定された。その根拠のひとつとなったのが、利用率の低さなどからの「経済性の低さ」だったが、故意的に低く見積もられ、関連文書が破棄された疑惑が浮上し、最近、検察の捜査が入っていた。文書を破棄したとされる産業通商資源省の公務員3人は取り調べを受け、2人が逮捕されている。

　現在、捜査の焦点は、文書破棄はあったのか、あったとすれば誰の指示によるものだったのかだ。

　取り調べを受けたひとりは、「月城1号機はあと2年6カ月は稼働させる必要がある」と書いた報告書を当時の産業通商資源相に提出した際、「お前は死にたいのか？」といわれたと供述しており、また、文書を破棄したとされるひとりは、「（指示はなかった）私に神が降臨した（それで破棄することになった）」と話したと伝えられ、さらなる波紋を呼んでいる。

いずれにしても文政権は負け戦

　文政権は12月4日、雰囲気刷新の狙いもあったのか、大臣クラスの人事を行った。不動産政策で批判があつまっていた国交相などが交代となったが、秋法相は続投となり、「10日の検事懲戒委員会で尹検事総長の懲戒の可能性が高くなった」と囁かれる。

　では、文大統領が懲戒、解任の裁可をすれば、尹検事総長は解任されるのか。前出記者が続ける。

「そうなっても、尹検事総長は行政裁判所にこの結果を不服とした仮処分申請をだすでしょう。そこで、もし、行政裁判所が尹検事総長の訴えを認容すれば、文大統領の求心力は低下するどころの話ではなくなる。また、もし、懲戒委員会が処分なしという結論を出せば、今までの騒動はなんだったのかと世論の反発は必至で、いずれにしても文政権にとっては負け戦です。

　このまま支持率を落とし、来春のソウル市、釜山市長選挙で負ければ、『今後20年は進歩政権』と豪語していた次の大統領選挙も与党にとっては危うい」

加えて、対日関係にも懸案

　こんな騒動のさ中、こっそり予定が変更されたものがあった。

　元慰安婦ハルモニ12人が日本政府を相手に起こしていた裁判の判決が12月11日に出る予定だったが、来年1月8日に突然、延期された。2013年に提起され、裁判が始まったのは、2015年12月に結ばれた「慰安婦合意」の翌2016年1月末から。「だまされたり暴力により慰安婦として連れて行かれた」として、ひとりにつき1億ウォン（約960万円）の損害賠償を求めている。

　この判決期日の延期の背景を巡っては、「裁判所が日本に融和モードの韓国政府に忖度した」「新しい判例（この裁判での日本の主権国家免除を認めない）となるため準備が必要となった」などの憶測が飛んでいる。ちなみに、他の元慰安婦ハルモニ20人が日本政府を相手に起こしている同様の裁判もあり、その判決は来年1月13日が予定されている。　

　文政権は「慰安婦合意」を事実上破棄しているが、慰安婦問題では日本にはこれ以上話し合いを求めないとしている。しかし、もし日本政府へ損害賠償を求める判決がでれば、徴用工問題と同じ構造となる。文政権はどう対処するのだろうか。　

（菅野 朋子）

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