交通違反反則金割引期限・マレーシア

未だに約1800万件の交通違反反則金が未納である。

マレーシアでは交通違反反則金未納者の一掃を図るために、反則金の半額割引を導入し違反者に反則金の納付を求めている。

今月28日がその期限とされており、3月1日以降は未納者の運転免許の更新停止や自動車税の更新停止などの処分を受けることになる。

当局は、あと数日で期限を迎えることもあり、反則金の長い行列ができることを予想しており、反則金は警察とJPJは勿論のこと688ヶ所の郵便局でも支払えるとしている。

2000年から2008年の反則金未納者は、警察分で13,796,212件、 DBKL分で831,599件、JPJ分で434,003件あり、また2009年分では、警察、DBKL、JPJの合計で3,002,870件。

3月1日以降は新反則金になる。4種類の違反に分類され、反則金はRM40からRM300となる。

マレーシア初のソーラー発電所

マレーシアの電力会社Tenaga Nasional Bhdは、マレーシア初のソーラー発電所をPutrajaya発電所の隣接地に建設する予定で、近日中に入札をする予定である。

ソーラー発電所は１メガワット当たりUS$4millionかかり、ガス発電所の6倍、石炭発電所の3倍のコストが必要とされるが性能などを考慮すれば単純比較はできないとしている。

現状の電力販売価格からすれば適正なコストではないが、研究目的としソーラーパネルはシリコン、薄型フイルム、多結晶質の3種類を使用する計画である。

しかし、ソーラーパネル設置には大きな面積の土地が必要になる点がネックになるだろう。

アジアでは台湾が２ヘクタールにソーラー発電所を建設し100MWの電気を発電している。

未来のクリーンな発電には、投資が不可欠である。

名無しの島々・マレーシア

マレーシアには878の島あるが、そのうち510が岩、石などのだけのとても島と言えないものも含まれている。

しかし問題は、この内236の島は名前さえない状況である。

他国に領有権を主張されないためにも早急に”名無しの島々”を命名する必要があるという。

そのほとんどがサバ州にあるが、マレーシア中央政府はサバ州政府に対して早急の措置を求めているようである。

勿論、日本の尖閣諸島問題同様にマレーシアや周辺国は、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島について、中国と領有権を巡って対立しており、また中国が周辺海域で大規模な軍事演習を行うなど緊張が高まっている問題があることを意識している。

ASEANでは中国が主張している２国間ではなく、多国間による話し合いの場で解決の方策を探りたいという意向であるが難航している事実はある。





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AirAsia今日から最低価格約150円からの航空券販売・マレーシア

マレーシアの格安航空AIRASIAは、今日から国内線、国際線の1万席分を最低運賃RM5（約150円）から販売している。

勿論、飛行場利用料金などは別途必要であるが格安料金であることには違いない。

但し、9月13日から来年2月27日までの搭乗分に限られている。

購入には同社のホームページで27日まで販売されている。

http://www.airasia.com/
https://mobile.airasia.com/









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国立病院電子カルテ化・マレーシア

昨年から進められているマレーシアの国立病院の電子カルテ化で、待ち時間が大きく短縮されることになる。

2015年には20ヶ所の国立病院で電子カルテが導入され、順次クリニックなどでも共有化する予定である。

オンライン化により、患者のカルテやレントゲン写真、CAT、CTなどの断層撮影レントゲン写真、MRIなどの多くのデータが共有化される。

医者にとり患者のデータを直ぐに引き出すことができ、過去のデータも正確に引き出せ的確な処置を施すことができる。

既にSerdang病院とPutrajaya病院では導入が開始されており、現在Kuala Lumpur病院も導入準備中である。

緊急を含めた外来患者数は過去3年間に12%増加しており、増加する患者数に適切に対応できることにもなる。

これらは患者の個人情報でありこの医療情報は厳格に管理されるという。しかし、実際の運営方法がどのようになるかを見守るしかないだろう。

電気料金値上げ・ベトナム

2月11日にベトナムドンの通貨切り下げを書きインフレ懸念を心配したばかりである。

政府は来月1日からベトナムの電気料金の平均15,28%値上げを決定し、現在の1キロワット平均1,077ドン(US$0.05)を1,242ドン(US$0.06)に引き上げる。

政府は、業務用、住居用など使用者ごとを分けた値上げで貧困層には影響は無いとしており、詳細は今週公表される。

当初提案された18-30.3%の値上げ案を大きく抑えたとしている。

電力不足のベトナムでは外資による発電所建設を計画しているが、魅力のある投資案件にするためには最低でもVND1,500 (US$0.072) per kWhに引き上げる必要があるとしている。

電力不足の解消とその値上げに板ばさみになるベトナム政府は難しい舵取りを迫られる。また、既にベトナムのインフレ率は12%とも言われており、この電気料金の値上げでインフレを政府が抑えることは困難を極めることにもなる。

また、ホーチミンでは飲料食品が前月比3,45%増となっており、旧正月という特殊要因はあるものの電気料金の値上げによりインフレは加速することになるだろう。

過当競争の携帯電話会社・カンボジア

カンボジアの携帯電話市場は競争激化によりSmart MobileとStar-Cellが合併し Smartブランドに統合したが、まだ8社による競争であり過当競争で正に値下げ競争そのものでもある。

カンボジアの携帯電話のひとつであるMfoneの昨年2010年決算は赤字と公表された。

タイ上場の携帯電話会社のThaicomは、Mfoneの51%の大株主であり、そのカンボジア携帯電話運営で405 million baht (US$13.2 million)の損失を公表した。

同社は2009年決算では7.6 million bahtの黒字を出している。

Mfoneの利用者は2010年12月に723,860人。2009年のそれは860,089人で大きくシェアを落としている。

MfoneのパートナーはQatar TelecomとシンガポールのST Telemediaである。またThaicomはカンボジアの衛星テレビ放送のCambodian DTV Network Limitedも100%出資で運営している。

カンボジアは癒着が酷いこともあり、許認可が必要なビジネスは役人や政治家に金を渡せばどうにでもなるという一面もあり、許認可ビジネスには多くが参入し過当競争になる場合も多い。

IMFがこれ以上銀行免許を出さないように指摘しているが、カンボジアでは銀行が乱立し不良債権率も多い状態である。

また、今年カンボジアでは証券取引所が韓国証券取引所との合弁で立ち上げ、カンボジア水道公社、カンボジア通信公社、シアヌーク港湾公社の3社が上場予定である。

これに対してカンボジア証券委員会は15社に証券業務の運営免許を交付している。
フルライセンスは、日系のSBIホールディングス100％出資のSBIプノンペン証券やマレーシア系2社、ベトナム系1社、カンボジア系2社。韓国系1社の合計7社とブローカー業務4社、ディーリング業務2社、投資アドバイザリー業務2社。

銀行免許同様に証券免許も上場予定数にしては非常に多く、過当競争に陥ることは間違いない。

許認可を売るカンボジア政府の手法がいつまで継続するのだろうか。

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外食大手ワタミ マレーシアでのフランチャイズ契約締結

和民などの居酒屋を運営するワタミフードサービスは、マレーシアでのフランチャイズ契約を外食大手のChaswood Resources Sdn Bhdと締結した。

同社は、”TGI Friday”のマレーシア、シンガポールでのフランチャイズ権を有し13店舗運営しており、また直営でItaliannies, The Apartment Restaurant & Bar, Teh Tarik Place, Republic, Malones, Laundry Barなどのブランドでシンガポール、マレーシア両国で31店舗運営する外食大手である。

ワタミは日本では600店舗、海外ではシンガポール、中国、香港などに35店舗を展開している。

マレーシアでの第一号店は、年末から2012年第1四半期頃に出店する予定であるが場所は未定で、今後6年間に10店舗を展開する計画である。


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アジア不動産取引額59%増

昨年はUS$63 billionがアジアの不動産市場で取引された。

2009年の取引額はUS$39.2 billionであり、59%増となった。

主因は東京、香港の両市場での活発な取引である。この2カ国で取引額の半分を占める。

低金利のため香港ではこの2年で不動産価格は50%程度上げているが、そのほとんどは中国本土の富裕層が香港の高級物件を購入しているためである。

リーマンショックで値を下げてからも、着実にアジアの不動産市場は値を戻してきており香港、シンガポールが最有力の不動投資先であるが、現状の不動産価格を見る限りマレーシア、カンボジアなども不動産投資先としては妙味がある。

弁護士費用の大幅値上げ・マレーシア

マレーシアの弁護士会は裁判費用の見直しを決めたが、それは現状の3-4倍という大幅値上げである。

しかし、この値上げには各方面からの反対が非常に多い。

弁護士費用の負担増は、庶民には裁判する権利さえも奪われ富裕層のみが裁判費用を負担できる差別であると消費団体は訴えている。

マレーシア弁護士会会長のRagunath Kesavan氏が、昨日公表したの弁護士費用の大幅な値上げには、多くから反対論がでている。

しかし一部の意見としてはマレーシアには1万人に及ぶ弁護士がおり、例え値上げが実施されても割安で引き受ける弁護士もいるとしている。

競争の激しい弁護士業であるが、勝ち組、負け組のはっきりする業界だけに今後は弁護士費用の差が事務所により大きく異なる価格競争に入るのかもしれない。

サバ州石炭火力発電所建設計画中止・マレーシア

環境破壊の恐れの強いサバ州での石炭火力発電所の建設を見送ることを決めた。

Musa Amanサバ州直轄大臣によると、観光資源に頼るサバ州での石炭火力発電所の建設は環境を重視して建設中止すると表明した。

サバ州の電力需要は旺盛で新規の発電所は必要としているが、環境を無視した石炭火力発電所の建設は容認できず、天然ガス発電所などの環境にやさしい発電所の建設を求めるとしている。

300メガワット級の石炭火力発電所の建設をLahad Datuに建設する予定であったが、マレーシアのサバ州、サラワク州の海岸線は世界的なサンゴ礁が生育しており環境破壊が懸念されていた。

東ティモール、インドネシア、マレーシア、パプアニュギニア、フィリピン、ソロモン諸島周辺では世界の75%にあたるサンゴ礁があることで著名である。

クアラルンプールMRT詳細路線公表・マレーシア

総投資額RM36.6 billion、全長51キロ、Sungai BulohからKajangまでで合計35駅を建設するクアラルンプール首都圏のMRT第一期工事。

７月１６日から工事は開始され、2016年の完成を目指すMRT計画3路線の最初の路線である。

今日から5月14日まで詳細を公表中であり、買収予定地は97ヘクタールにおよび、Sg Bulohから Semantan地域で103件、地下鉄部分のSemantanからMaluri間で163件、MaluriからKajangまで207件の合計473件の土地買収が必要になる。

日本であれば簡単に地権者は土地を売ることは無いだろうが、そこは感覚が大きく違いごね得はありえない。

賛否両論はあるものの交通渋滞に悩まされるクララルンプールは、MRT完成後市民生活は大きく変化することになる。

勿論、騒音問題など路線近隣住民にはマイナス要因はあるが、駅周辺の土地価格は間違いなく上昇することになる。

ガス油田発見 ペトロナス・マレーシア

マレーシアの国営石油会社であるPetroliam Nasional Bhd (通称ペトロナスPetronas)は、サラワク州の海底で新たなガス油田を発見した。

２ヵ所から１億バレルの石油と天然ガスを見つけたようである。
マレーシアの埋蔵量は油田が２４年、天然ガスが３８年と見られている。

海底4キロまで掘り起こしガス油田を発見したが、更に今後3年間に５０ヵ所を更に調査する。

マレーシアにとりペトロナス無くしては、国家運営ができないといっても過言ではない。

世界的に有名なペトロナス　ツインタワーの家主でもあり、マレーシア政府の財政の多くはペトロナスに依存している。


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バレンタインデーはイスラムの教えに反する（２）・マレーシア

マレーシア・イスラム当局はバレンタインデーの捜査でイスラム教徒であるマレー系を100人近く検挙した。

クアラルンプール首都圏及びセランゴール州では、'khalwat'の罪状で96人を検挙した。

'khalwat'とはマレーシアのイスラム法であり、イスラム教徒であるマレー系マレーシア人の未婚の男女が密室でいることが禁じられており最高懲役2年、罰金RM3,000が科せられる。

イスラム当局は、既にイスラム教徒へバレンタインデーはイスラム教に反することは2005年から告知しており、今年も厳しく取り締まることを警告していた。

日本人には理解できないだろうが、マレー系マレーシア人のみイスラム教徒であり、イスラム法に縛られている。マレー系マレーシア人には宗教の選択の自由はない。

但し、中国系、インド系マレーシア人はイスラム教徒でない限りこの法律で裁かれることはなく英国法の民法が適用される。


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アジアの賃貸マンション家賃比較

ECA Internationalによるアジアの賃貸マンション家賃比較。
家具なしの2LDKの家賃比較である。

アジア （　）は世界ランキング

1位　東京　(1)
2位　香港 (3)
3位　シンガポール (5)
4位　ソウル (15)
5位　上海 (24)
6位　ハノイ (27)
7位　バンコク (28)
8位　ムンバイ (35)
9位　ジャカルタ (36)
10位　北京 (45)
11位　ホーチミン (54)
12位　マニラ首都圏 (59)
13位　台北 (62)
14位　クアラルンプール (92)
15位　広州 (93)
16位　ニューデリー (107)
17位　 苏州　（Suzhou） (113)
18位　シンセン (114)
19位　カラチ (118)


特に昨年は香港は22%（US$2,830)、シンガポール15%（US$2,810）と家賃が高騰している。

勿論トップの東京はUSD4,352と断トツの不動の首位である。

世界ランキング

1位　東京
2位　モスクワ
3位　香港
4位　ロンドン
5位　シンガポール
6位　カラカス　（ベネズエラ）
7位　アブダビ
8位　ボゴタ　（コロンビア）
9位　サンフランシスコ
10位　ジュネーヴ

これらからしてもマレーシアクアラルンプールの家賃価格は国際比較、アジア首都と比較しても割安であり、不動産価格自体も割安であることが判る。