サイクロン被災者は蛙を食べろ

ミャンマー軍事政権は困窮した被災者を、海外からの援助食料などを配布することなく避難所から強制移動させている。

すでに39箇所の避難所を閉鎖したとのことであり、被災者に各20本の竹と防水シートを渡して既に十数万人が犠牲になった被災地に送り帰している。勿論、食料の供給はしていない。

軍事政権側の説明によると大きな食用蛙や魚が豊富に獲れるため、それで食料は十分と判断したとのこと。

サイクロン被災者の救援活動もせず、Aung San Suu Kyi女史の自宅軟禁延長や新憲法の強引な発布など狂気の沙汰である。

国際的な救援物資の受け入れが開始されたが、軍事政権はいまだ100万人以上の被災者になんら救援活動はしていない。

国際社会からの救援を拒み、数万人の命が失われたことは許しがたい暴挙であり、今後国際社会が軍事政権に対してどのように対処できるのだろうか。

ミャンマー国民が貧困にあえぎ、大災害に苦しめられ、軍事政権に命まで奪われていることが本当に心痛である。

世界禁煙デー

今日は世界禁煙デーであることはご存知であろう。

禁煙運動団体「タバコ問題首都圏協議会」が、渡辺えりさんと、松本人志さんに卒煙表彰状を贈ったようである。

また日本財団会長笹川陽平氏のたばこを1000円に値上げ運動が賛否を呼んでいる。

http://blog.canpan.info/sasakawa/

先進国である日本のたばこの値段は安すぎ、１箱1000円にすれば９兆５千億円の税収増が見込め、仮に消費量が３分の１になっても３兆円超の税収増が見込める。社会保障の財源として、消費税より先に議論すべきで、1000円になれば多くの人が禁煙するため、健康被害が減って国民医療費を抑えられ、さらには未成年者の喫煙抑制や防火にも役立つとしている。

確かに日本に帰ると感じるが、タクシーなどでの禁煙化や路上禁煙条例の制定など喫煙者に対する環境は大変厳しい状態になりつつある。

間違いなくシンガポール、英国、米国など同様に1000円以上にすれば禁煙者は増えることは間違いない。

タバコ会社には頭の痛い話であるが、中毒性のある有害物質を堂々と販売できることに問題があることは事実であろう。

愛煙者には反対意見が多いと思うが財政難の中、税体系を抜本的にを見直す上でもタバコ増税は議論するべきである。

さて、あなたはどうお考えですか。

マレーシア・タイ国境大混乱

マレーシア政府の外国車両（バイクは除く）への安いマレーシアのガソリン給油を認めないとは既に先日書いた。

政府は正式にタイ登録車両を6月2日、シンガポール登録車両を6月9日からと決めた。

そのため、タイからマレーシアの国境を越えて給油に来る車両がガソリンスタンド大挙押し寄せている。現状はタイの車両はM$30までの給油を認められているが数箇所のガソリンスタンドを回れば確実に満タンにできる。
毎日給油に訪れれる車両が後をたたない。特に営業車両は、一日に何回も給油のために国境を越えてガソリンの在庫を確保している。

半分以下の値段は確かに誰にとっても魅力である。

従い、この週末でガソリンを大量に確保しようとするものが大挙してマレーシアに入国している。

今後シンガポール、タイの両国境５０KM以内のガソリンスタンドは外国車両に販売すると罰金最高RM250,000、3年以内の懲役になる。

２００８年５月３１日 土曜日

赤口
二黒土星

旧暦四月二十七日

世界禁煙デー（世界保健機関、厚生労働省）
禁煙週間（今日～６月６日、厚生労働省）
家内労働旬間（２１～今日、厚生労働省）
ごみ減量化推進週間（３０日～６月５日、厚生労働省）

墓地、埋葬等に関する法律公布（昭和２３年）
人権擁護委員法公布（昭和２４年）
司法試験法公布（昭和２４年）
教育職員免許法公布（昭和２４年）
犯罪者予防更正法公布（昭和２４年）
港湾法公布（昭和２５年）
印紙税法公布（昭和４２年）
自動車重量譲与税法公布（昭和４６年）
自動車重量税法公布（昭和４６年）
半導体集積回路の回路配線に関する法律公布（昭和６０年）
金融先物取引法公布（昭和６３年）

今日５月３１日が誕生日

水島　涼太（１９５１年）
広岡　由里子（１９６５年）
鈴木　京香（１９６８年）
谷本　知美（１９７４年）
古牧　絵理子（１９８０年）

日本経済悪化

日本経済は間違いなく曲がり角で、景気後退中である。

4月の失業率は4%に悪化し、消費も前年比マイナス2,7%と予想のマイナス0,9%をはるかに上回る。

年換算インフレ率0,9%だが、これは暫定税率失効の関係で一時的なガソリン価格の値下げのための数字であり、今月の数字は大きく上昇するだろう。

不動産市場でも首都圏の下げが明確になってきている。

成長率は既に2,1%から1,5％に引き下げられている。

原油高騰や各種原料高騰の影響で消費者心理は冷え込みが明確である。

金融政策次第であるが、不用意な金利上げはスタグフレーションをまねきかねず慎重な舵取りが重要課題である。

このような経済状況では日本と国民のために真摯に経済運営に取り組むべきであるが、党利優先の民主党とのねじれ国会では非常に困難な状況であることだけは間違いない。この三流政治が日本の悲劇である。

２００８年５月３０日 金曜日

大安
三碧木星

旧暦四月二十六日

大つち
消費者の日（内閣府）
家内労働旬間（２１～３１日、厚生労働省）
ごみ減量化推進週間（今日～６月５日、厚生労働省）
掃除機の日

地方交付税法公布（昭和２５年）
文化財保護法公布（昭和２５年）
消費者保護基本法公布（昭和４３年）
砂利採取法公布（昭和４３年）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律公布（昭和５５年）

今日５月３０日が誕生日

左　とん平（１９３７年）
宮園　純子（１９４３年）
火野　正平（１９４９年）
三ツ木　清隆（１９５３年）
中村　勘九郎（１９５５年）
酒井　敏也（１９５９年）
中村　久美（１９６１年）

バンコクバス運賃値上げ問題

昨日の民間バス会社のストによりバンコクのバス運賃問題に決着が見えた。

一度は認可したバス運賃値上げを、市民の反対で再値下げしたが、今度はバス会社がストで対抗。そのため政府は政府補助金で高騰した燃料問題の解決を図ることになった。

このようなタイ政府の不手際で結局は混乱を招き、ストにより数百万人のバンコク市民が通勤通学などに支障を受けたことは、行政能力に疑問符をつけてしまう。

原料価格の高騰はあらゆる面で社会を混乱に導いている。

非マレー系の奨学金増える

マレーシア政府は、マレー系以外の人種にも留学奨学金枠を増やすことを決めた。

現状の海外留学生向け奨学金制度は2000名あり、そのうち900人をインド系、中国系人種などの非マレー系に割り振る。

今まではマレー系が1600人枠と独占し、残り400人を他人種であった。

マレーシアの人口の60%がマレー系、中国系が25%、インド系が8%となっており人口を考慮してもマレー系60%、その他40%の比率は公平であろう。

これは総選挙で歴史的な敗北をした与党に対する民族的な差別への不満解消策とも言える。

さよなら航空券

6月1日からIATAに加盟している240の航空会社では、従来の紙の航空券を廃止する。
世界の航空会社の94%が加盟するIATAでは、インターネットの普及もあり今後は電子チケットのみになる。

現状航空券の発券経費は1枚当たりUS$10程度かかるが、電子チケット導入により航空業界はUS$3 billionの経費削減につながる。

また地球温暖化の観点から見ても航空券廃止により年間5万本の木が救えることになる。

勿論既に発券済み航空券は使用できる。

タイ再びクデター勃発か

政局不安定なタイでは、クデターが再び起こるとの噂が絶えない。
世論調査でも多くのタイ人がクデターを予測している。

野党が閣僚の発言がBhumibol Adulyadej国王を冒涜したと非難し抗議デモが収まらない。
タイ軍は国王には極めて忠誠であり、軍が再び動く可能性は否定できない。

タイ株式市場も敏感に反応し昨日は2,6%と大きく値を下げ、今日も下げている。

Samak首相の辞任要求にまで発展しているが、それは現首相がThaksin元首相の忠実な部下であり、元首相の裁判を有利にするための憲法改正等をめぐって与野党の対立が顕在化している。

このような不安定状況では、海外からの投資が減り、またタイ経済にも大きな悪影響を与える。予測される4.5-5.5％の成長が維持できるのだろうか。

またタイ入国の際には、危険地域の南部ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県への立ち入りはしないことや、バンコク市内でも今後デモやクデターの可能性もあり十分に注意するべきである。

英国不動産価格下げる

景気の不透明感も強く英国の不動産市場も軟調である。

平均的な住宅価格は4月には0.9%下げ、今月も2.5%下げている。
昨年比4.4%の下げになり、1992年12月の6.3%の下げに迫る。

昨年比£8,000安い£173,583（約3575万円）が、平均住宅価格である。

不動産取引自体が26%減少しており、また不動産業者も今年に入り1,000店舗閉鎖されている

英国不動産は今後更なる下げ基調に入り、これで米国、日本と共に不動産市場は一部優良物件以外は値下がりが明確になった。

どこまで下げるかが問題であるが、必ず底値付近で買い漁り儲ける人間もいることだけは間違いない。

マレーシアGDP7.1%成長

マレーシアの2008年第1四半期のGDP成長率が前期の7.3％は下回ったものの、年率換算で7.1％を記録した。

好調が続くサービス部門の伸びが鈍化したが、製造部門の成長が加速し、全体の高成長に貢献した。

製造業の6.9％（前期5.6％）、農業の6.3％（同4.7％）、サービス業は8.0％（同9.3％）と最も高い成長率を示している。不動産・ビジネスサービスが大きな下げ幅を示した。

製造業の好調は、資源加工品に対する国内および近隣諸国からの高い需要が下支え、マレーシア中央銀行は石油関連製品などがけん引したとしている。
電気・電子製品や化学薬品など輸出関連の成長は全体で4.5％（前期3,4%）。
ただ電子部品の成長率0.7％は低成長が続いている。一方で内需向けは14.0％と高い数値を示し、製造業全体の成長率を引き上げた。中でも、建設関連資材（14.5％）と輸送機器（20.8％）が前期を上回った。


第1四半期の外国直接投資流入額はRM68億で、前期のRM129億から大幅に減少した。
短期ローンなどを差し引いた外国直接投資の純流入額はRM17億で前期の約半分程度である。

マレーシア企業資産の国外流出額は、前期の2.8倍に相当するRM567億になり純流出額はRM49億で、前期とほぼ同じである。

政府系投資ファンド

世界の政府系投資ファンドの総資産はUSD30兆という規模になる。

1位　アラブ首長国連邦　アブダビ投資庁（ADIA）USD8,750億
2位　ノルウェー政府年金基金　グローバル（GPFG）USD3,800億
3位　シンガポール政府投資公社（GIC）USD3,300億
4位　サウジアラビア　バリアス・ファンズ　USD2,890億
5位　クウェート投資庁　USD2,500億

IMFによると、世界の金融市場規模は190兆米ドル。政府系投資ファンドの占める割合はまだ少ないが、金融市場の不安定化で欧米企業に出資するファンドが増えている。先日もサブプライム問題でCITIなどの金融機関に投資したことは記憶に新しい。

昔は、政治力と軍事力が世界に大きな影響を与えたが、今日では資金力を持つ国などが力を持つようになった。特に産油国は原油高騰のおかげで豊富な資金を持ち、それらを積極的に投資している。またシンガポール政府系会社による商売がうまいと感じる。

２００８年５月２９日 木曜日

仏滅
四緑木星

旧暦四月二十五日

呉服の日
こんにゃくの日
家内労働旬間（２１～３１日、厚生労働省）

港湾運送事業法公布（昭和２６年）
国際捜査共助法公布（昭和５５年）

今日５月２９日が誕生日

豊岡　豊（１９３０年）
鈴木　一馬（１９５４年）
服部　浩子（１９７１年）

超高層ビル建設ラッシュ

マレーシア・クアラルンプールのスカイラインはこれからも変貌する。

世界一のツインタワーのKLCCとMandarin Oriental Hotelの間に建設中の建物は60階建て

Suria KLCCの向かい側は、The Four Seasons70階建てを建設予定。Four Seasons hotelとサービスアパート、商業施設を建設予定である。

また、KL Sentral（KL中央駅）にも新たに60階建てのビル。

そして、Stadium Merdekaには40階建てのビルが建設される。

この４つのビルは全て建築確認許可が下りたものであり、クアラルンプールの夜景はまた変貌するだろう。

また、30階建ての計画が２件申請中、１００階建てのビルもMatrade centre近くで計画されているということである。

現状ではKLCC付近の市内中心街やKL Sentral及びMid Valleyでは超高層が認められている。

詳しくは現在人気のKL City Plan 2020を読めば今後の開発が判る。
これは、２０２０年には世界一流の大都市を目指す役所のポリシー。
クアラルンプール現状１５０万人の人口を２２０万人と想定し、人口密度では１キロ平方で13805人と東京並みに想定しているところが面白い。

ここのところのKLCC付近の地価急上昇にもこれで納得がいくかも。