沈む国・日本

2011年になっても日本は変わらないのであろうか。

先進国では経験したことの無いデフレに苦しむ日本経済、天災を除いて歴史的に見ても経験したことの無い少子高齢化により、年金・医療など社会保障制度そのものの見直しも急務である。

しかし残念ながら政権交代が実現したにもかかわらず、日本は何も代わることは出来なかった2010年。

国民のほとんどが財政破綻している日本に危惧を持ち、また消費税値上げもある種容認している空気さえあるにもかかわらず政府は何も手をつけようともしない。

移民大国のアメリカは日本のように少子高齢化に悩まされることは無いだろうが、韓国やドイツもいずれは日本の道を辿ることになる。

労働人口が減少するのであるから、その分の埋め合わせが無ければ高齢化社会においてそれを支える働き手や市場が無くなってはならないことは誰もが理解できることである。

しかし島国である日本には、直ぐに外国人移民の受け入れ政策を推進する雰囲気などはないのだろう。

移民受け入れにはあらゆる問題を生み出すことになることは英国など欧米諸国でも先例はある。しかし、それら諸問題を精査し回避策・対策を考えなければいけないことは明白である。

人口減に対応するには、子供を育てることのできる社会環境と外国人移民政策以外に何か具体策があるのだろうか。

ただ現状を認識していながら何も手を打とうとしない政治こそが問題ではないのか。

沈む日本をただ指をくわえて見ていてよいのだろうか。


にほんブログ村

カジノによる税収大きく増加・マカオ

昨年のマカオのカジノからの税収が大きく伸びた。

188.34 billion patacasと2009年の57,8%増と大きく税収を伸ばし、世界一のカジノ市場を築き上げている。

1社独占から外資などのカジノ運営会社に門戸を開けた結果、マカオはラスベガスなどを軽く追い抜き世界一に成長したことはマカオ経済に多くの恩恵を生み出している。

日本もカジノの光と影はあるものの、新規雇用対策や歳入不足対策としてカジノを真摯に導入するべく議論するべきである。


にほんブログ村

ブレア元英国首相のスピーチは1分約30万円

Tony Blair元英国首相の講演会は人気は高い。

欧米の首相や大統領は、退任後は講演会で稼いでいる人は非常に多い。

ヘッジファンドの講演会では1分あたり￡2,000(約30万円弱）と言われている。

すでに同元首相は米国金融大手のJP MorganやZurich Insuranceのアドバーザー顧問に就任しており、金融界からは人気が高い。

正確には判らないが、元首相の講演会料は90分で￡180,000（約2600万円）であり、1分間￡2,000に相当する。短いスピーチでも￡50,000（約730万円）と言われるだけに元英国首相職や元米国大統領は引退後も相当稼げる。

マレーシアにももう直ぐ講演に来る予定がある。

残念ながら日本の元首相にはそれほどの講演会料を稼げる人は皆無であり、そのため小沢氏のような裏献金疑惑が浮上することになる日本の政治と金の問題は解決の糸口すら見つからない。

政治には金がかかるのは明白であり、日本の政治家が活動しやすい透明性の高い資金の道を作り上げなければ、いつまでも日本の政治家の金の疑惑は解決しないのだろう。

人気のナンバープレート・マレーシア

マレーシアTerengganu州での自動車ナンバープレート”TAN 1”は、Johor Baru州に住むビジネスマンがRM200,090で購入されたとされているが、この落札額では国産小型車であれば4-5台買え、高級車BMW 118iやベンツA170も買える金額である。

勿論購入者は中国系マレーシア人の”Tan”さんであることは聞く必要もないだろう。

しかし、論点は本当に政府がこれら人気のナンバープレートを直接政府の収入にできているかである。

それは、マレーシアでは多くの業者が人気のあるナンバーを事前に格安で落札し、各自動車メーカー販売店のセールスマンなどの紹介で転売されているからである。

1番から10番は人気が高い特別番号とも言える。
RM2,000が入札保証金で、最低でも5桁の落札価格であるため数百万円であると理解されてもいい。

11、12、13、14、15、16、17、18、19、22、28、33、38、55、66、77、88、99、111、222、333、555、666、777、888、999、1111、2222、3333、5555、6666、7777、8888、9999は、保証金RM800の指定人気番号である。

しかし、これらは事実上マレーシアドル5桁で売買されている人気ナンバーであり、それ以外の最低入札保証金はRM200ではあるものの最低でも数十万円から数百万円で入札されており所謂市場価格はそれを上回る。

しかし、これらの業者と不透明な落札があるとも噂が絶えない。

例えば、セランゴール州では現在前3桁が”BKN”であり、もうすぐ”BMW”になるため、BMWのオーナーには人気が出ることは想像が容易い。

私がBMWのセールスマンであれば、BMWの人気数字番号を必ず押さえるだろう。BMW525、BMW320、BMW745など数字号自体が安くとも前のアルファベットとの組み合わせればの安く仕入れて大きく儲けれる。

財政赤字に苦しむ日本政府も自動車ナンバープレートは高額で売買できるチャンスを放置することはないと考える。

英国では2006年に”M1"が￡331,000、2008年に”F1"が￡440,000、”S1"が￡397,500で入札されており、政府の貴重な財源になっている。（昨年9月20日当ブログで紹介済み）

最近ではアルファベットのオー”O”が入札に出され、”O1”から”O4”の４つのプレートの落札合計が￡566,344（約8550万円）となり、F1などの比べ意味のないナンバーでも多くの歳入を生み出している。

消費税などを上げる前に、無駄を削り歳出を見直すことも有意義であるが、ナンバープレートのように歳入を増やせる方策は政府にはあるはずではないか。

日米関係の今後

米国政権は、日本の外交政策に懸念を示している。

今週訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い懸念を示したのは、日本が米国との同盟関係を見直しとアジアに軸足を向けていることである。

米国は、パキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、中国と外交問題を抱えている中、同盟国である日本の政権交代により民主党と鳩山首相と新たな外交関係の構築を求められている。

米国とアジア地域での問題児は、中国ではなく日本であると指摘されている。

新政権は経験不足であり、官僚を排除した中での政権運営を目標にしており経済沈滞・社会沈滞の中で今後どのような政策運営していくのかが見えないとした。

日米間では、2006年に両国間で合意している基地問題の見直しやアフガニスタンの給油支援問題などがある。

日本政府の矛盾する主張に対しては、米国政府は不安の色を隠せない。

民主党は明確な外交政策を明示しておらず、米国との同盟関係維持と見直しということだけで細部は何ら明らかにされていない。

今後民主党が米軍基地問題を解決しなければ、日米関係は破綻するとまで米国側は懸念を示している。

鳩山民主新政権の米国抜きのアジア重視だけでは、将来的なアジア共通通貨導入やアジア統一市場実現は困難であることは、Lee Hsien Loongシンガポール首相も同意している。

日米関係の懸念は米国紙では普天間基地問題を中心に、東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがあるとして米国内で多くの記事などが見られる。

民主党の基地問題解決策はあるのだろうか。

日本を抜き経済世界第2位になる中国

中国第3四半期の成長が今週公表されるが、9,5%程度の成長と予測される。

日本のそれは1%に届くかどうか。

世界第2位の経済を誇った日本も早ければ来年には、中国にその地位を明け渡すことになる。

中国共産党は2003年から2007年には2桁経済成長を成し遂げ、来年に世界第2位に躍り出ればより自信を深めることになる。

独裁政権である中国共産党は人権、人種問題や農村部の開発、環境問題に今後は真摯に取り組まなければ国際的な地位を維持することは困難である。

また日本は、新政権による経済政策運営を一歩間違えば下降の一途を辿りかねないだけに長年の自民党政策を否定するだけではなく、いかに少子化の中で経済成長を成し遂げるかを少子化対策や移民政策を含め早急に方針を示すべきである。

日本の航空政策

40カ国の航空会社が就航の順番待ちと言われる成田空港は、夜間離着陸できない制約があり、羽田は国内路線空港という日本の航空政策が、日本の空港を世界レベルで競争できなくしてきた。

日本の首都圏空港は成田が国際線、羽田が国内線と役割分担させ。また24時間利用できる関西国際空港や中部国際空港をハブ空港に育てる政策であった。

根底には空港整備特別会計(空整特会)という数兆円の埋蔵金がある。それを無理に空港整備に投入してきた無策を公表するべきである。
日本全国にその資金で空港を建設してきたという国民の知らない現実がある。
需要の無い空港をそれがあるように数字を作り、地方空港を整備してきたことが問題である。

オープンスカイ政策は国力による交渉力もあるが、国内線の無いシンガポールなどは国際線で勝負しなければならずアジアのハブとして確実に成長してきた。

前原誠司国土交通相の羽田空港を２４時間運用の国際ハブ空港として優先整備することを決断したことは、不必要な空港を建設継続することが問題であり、建設中の茨城空港や先日開港の静岡空港などは早くも利用客が目標の半分にも至らない現実を見れば賢明である。

まずは、羽田に全てを注ぎ、その上で完成の伊丹、神戸、関西の3空港の問題や中部空港の問題を論じることは筋が通る。

韓国・仁川国際空港投資計画

韓国はUS$3 billionの予算を仁川国際空港（Incheon International Airport）に投入する。先日も書いたが同空港は世界一に輝いている。

2011年から2015年までの間に第2ターミナル、カーゴターミナル増設などに4trillion wonを投資することになる。

現状の年間4400万人、450万トンの航空貨物の処理能力を6200万人、580万トンにそれぞれ増強する計画である。これらにより新たな雇用8万人を生み出すことになる。

これにより北東アジアのハブ空港の地位を確実にする計画である。

日本の無策な航空行政により、日本の空港は国際競争から落ちこぼれていることは認識するべきだろう。

あらゆる行政は日本のためという大義を見失い、既得権などの利権が優先される本当に酷い国である。その責任が官僚なにか政治家なのかは国民が判断を示すべきだろう。


にほんブログ村

日本航空に1000億円投入を国民が納得できるのか

昨日も書いたが公的資金の問題。

河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相、金子国土交通相は今朝、経営危機に陥っている日本航空支援を巡って会談し、国交省がJALの経営再建を指導・監督することを条件に、同社を支援することで合意したとのこと。

そこで、誠に素朴な疑問であるが国交省にはJALの経営再建を指導・監督できる経営感覚のある人材がいると言うのだろうか。

ＪＡＬが日本政策投資銀行などに要請している約2000億円の危機対応融資のうち、約1000億円が近く実行される。融資のうち一部には政府保証が付く見通しで、血税が一部特定民間企業に利用されると言う不可解なことである。

万が一ＪＡＬの再建が失敗しても、国交省や金子国交相、与謝野財務相等誰に何の責任追求はないだろう。ただ国民の血税約1000億円を失うだけである。

政府はこの民間企業救済の明確な理由を説明するべきである。金子国交相曰く我が国の経済、社会にとって国際的な活動を行っていくにも極めて大事な産業、企業というが、具体的なリストラ策などの提示なくしては極めて無理のある説明である。

金子国交相はしっかりと指導・監督していくとするが、政治家や役人にその能力があることをまず国民に示すべきである。なぜＪＡＬに政府保証を付与しなければならないのか。天下り先にＪＡＬなどの航空業界が利用されている事実は関連性はないのか。まずＪＡＬには国交省などからの天下りを今後一切しないことも表明するべきである。

鳩山邦夫前総務相が日本郵政の人事に深く関与したことは記憶に新しいが、本当に政治家、役人が一般企業の経営に関与することが正しいのかを国民が判断するべきである。

米国オバマ大統領とは逆に経営に関与したい日本の政治家と役人の理論を知りたい。

公的資金投入を考えるべき

一般企業が日本政策投資銀行からの出資を仰ぐ方針であるが、なぜ日本ではそれを議論されることがないのだろうか。

一般企業の再生に公的資金を活用するのは疑問を抱く。
公的資金投入で一時的に支援しても再建できる保証はないため回収できる保証はない。

米国のＧＭなどの自動車業界支援でも物議があったことは記憶に新しい。

半導体大手のエルピーダメモリーや日立製作所の関連会社であるルネサステクノロジーなど基幹産業を救うという大義名分はある。しかしルネサステクノロジーは昨年、後工程の子会社にファンドの資金を投入しようとしたが日立などの反対で頓挫している。

今回の経済対策は一般企業への公的資金注入のほか、エコ家電やエコカー購入を補助する単に”ばらまき政策”である。
一時的に家電や自動車の消費刺激策になっても、抜本的に日本経済再生にはつながらないであろう。

電機、自動車業界は企業数が多く全ての会社が生き残るのは不可能に近い。環境産業などの新分野に重点的に投資する方が未来の日本に役立つのではないか。

税金投入には政府は雇用を守るということを前提においているが、リストラこそが企業再生の第一歩にもなる。

また政府と日本政策投資銀行が、公的資金を活用した日本航空緊急融資を政府保証する方針と報じられている。勿論全日空も今後申請の可能性があるだろう。

しかし同様に航空業界不況は今後も長引くとされており、なぜ特定企業を保護する必要があるのだろうか。リストラなどでまず改善してからの公的資金ではないだろうか。

日本航空や全日空などは高賃金、高コスト体制であることは明白である。
日本国内路線はアジアに比べても異常に高い運賃を日本国民は強いられている。安全性確保だけでは無理がある。なぜマレーシアの格安航空会社Air Aisaなどは無事故で格安運賃で営業しているのだろうか。抜本的な問題を包括的に考えるべきである。

中小企業などで苦しむ経営者は誰も助けてくれない。庶民が苦しむ中で中小企業が取り残され死ぬ思いで苦しんでいることが見えないのだろうか。数百万円で死を選択する経営者もいるが、大企業には公的資金が数百億円単位で税金投入される。
特定企業がリストラもなしに公的資金を受けることが税金と言う観点で公平なのだろうか。

金融機関への公的資金は経済を守る上で仕方がない面もあるが、どのような業種でも大企業であれば救うと言う概念に疑問を持つ。

中小企業を含めて全ての日本企業に公的資金投入などは不可能なため、このばらまき政策が問題視されるべきだろう。

教育費を考える（１）

OECD調査でも明らかであるが日本は学校教育費の対GDP比3,5%と世界的に見ても低いが、逆に私的負担の比率は対GDP比で1.2％と世界5位となっており個人負担は大きい。それが世界25位の教育費に結びついている。

即ち低額所得者層が良い学校で学べるという平等の機会が日本では失われてしまっている証拠でもあり、OECD諸国平均でも低い教育費が明らかに示すように国が教育について政策転換する根拠でもあると考える。

アイスランドは個人私的負担率が0,7%とかなり低く、公的負担率が7,3%と世界一になり世界Ｎｏ１の教育投資国家である。また逆に2,3位の米国、韓国は私的負担の高さが韓国2.8％、米国2,3%と際立ち、教育の機会は高額所得者が厚遇されることになる。

韓国の場合は、日本に増して学校教育費の他に塾や家庭教師の私的負担もこれに加えて大きいと言われている。米国は第２位であるが、韓国と同様、私的負担の割合が高い。また、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンといった北欧諸国の学校教育費比率の高さが目立っているが、これらの諸国の場合は公的負担がほとんどである。

なお、教育は、こうした社会保障的な側面というより、社会あるいは個人の投資としての側面が重視されてきたが、教育費の高さが各国の教育に対する熱心さ、あるいは教育投資の程度をあらわしていると言えるとしても、教育投資の効率のデータは無いので実質的な教育投資レベルを必ずしも反映しているとは限らないだろう。

不況の影響は教育にも及んでいるようで子供に私立中高一貫校の受験をあきらめさせたとか、国公立大学に絞込みしかも子供のバイトと奨学金を想定しているといったことも聞くようになっている現状を考慮すれば将来の日本を背負う子供達に思い切った公的な投資が必要である。

教育資金の準備は出産後すぐに始めるのが理想的だが、総額を聞くと驚く方も多いはずである。教育費は、大学までオール国公立で約800万円、私立では約1600万円である。

安心して暮らせる日本にするには思い切った教育投資を国がするべきである。将来を背負う子供達と日本を支えた人々の老後の医療、年金を厚くし、暮らしやすい日本を作り直すべきである。高福祉、高負担が理想的なのか、中福祉、中負担が理想的なのかを議論するべきであろう。

定額給付金

2兆円にもなる定額給付金は政府の緊急経済対策。

基準日（平成21年2月1日）において、住民基本台帳に記録されている人に配布が始まっていると思うが実際にこの効果のほどを考えてしまう。

一度決めたことを変えられない日本政治の不思議。

麻生総理が受け取る受け取らないというニュースを思い出す。

個人的には、所得制限をかけるべきだったと感じる。その所得額がいくらなのかは議論するべき点であるが、少なくとも高額所得者への支給は必要ないと考える。

今の日本には雇用関連の政策が求められていることは明白である。

女性の社会進出を促進し、安心して働ける社会を築くべきであろう。

老後の不安を無くすことも必要であり、安心して年をとることのできる日本を構築しなければならない。

この100年に一度の危機に適切な対応をとり日本を変えることのできる政治が必要と考える。

年金と労働人口

日本の少子高齢化に伴う人口減少対策として、また労働力不足や内需縮小回避などの視点から定住移民の受け入れを議論するべきである。

しかし移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発もいまだに強く難航すると考える。

移民国家である米国とは比較できないが、労働人口に占める外国人の割合はドイツで9%台、英国、フランスが5%台であり、日本の1%とは比較にならない。先進国で移民を認めていないのは日本だけではないだろうか。

他国が競争力強化、経済発展のために高度人材の獲得合戦をする中で日本だけは孤立している。日本のそれはわずか18万人に過ぎない。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の日本総人口は現在より約30％減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手1,3人で支えることになり、若い世代の負担増で社会保障制度はまず破綻し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱化することは間違いない。

移民による人口の維持が不可欠であり、日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられると見方もある。

財政の破綻している日本には残された解決策は少なく、移民受け入れによる人口増加で社会保障システム、税制、教育などを根本的に考え直すべきである。

高速道路無料化・民主党公約

現在の高速道路は勿論公団ではなく、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とすると高速道路株式会社法により法律で定められている。

民主党の選挙公約である高速道路無料化を実現するとすれば、答えは極めて簡単であり利用回数の実態に応じて国に高速道路料金を請求されることになる。

選挙目当ての公約で高速道路料金は無料とするが、国から税金を投入して高速道路料金を支払うと言うことである。

民主党がこのマニュフェストを実施すれば、受益者負担の原理原則に反し高速道路を利用しない国民も一律に受益者である利用者と同等の道路税金を負担する不公平が生じることになる。

また、無料化された場合の副作用は各高速道路は交通量が増大し道路維持費が増えることになり、また渋滞を頻繁に引き起こし、また交通事故発生率も増えることになる。

小沢党首にとり最後の戦いは、政権を取ったとしてもどのような結果をもたらすのだろうか。

国際競争力から見る日本の問題点

The World Economic Forumの国際競争力を見ると、日本は06－07年・5位、07－08年・8位、そして今回の08－09年で9位と毎年競争力を失っている。

指摘される問題点は多いが中でも官僚制度,税制・税率、政策の継続性などが問題視されていた。

また国際競争力調査の個別案件の点数順位で見ると、財政歳出の無駄が134ヶ国で108位、財政の健全性が110位、国としての負債129位、農業政策コスト130位、労働力の採用・解雇の習慣111位、教育への歳出96位、総合的に見た税率98位。

この順位だけ見られた方はどこの未開発国と思われるのではないだろうか。
しかしこれが日本の現実である。それが判っていても誰も変えようとも変わろうともしない国が現実の日本である。

これを突きつけられても今の自民、民主両党には何もできないから日本は弱くなるばかりである。それが判っていても何もできないが故悲劇である。

誰もが指摘する財政健全化、官僚政治との決別、税制の抜本的な改革ができる政治に変わる日が来るのだろうか。