阪神タイガース

昨日の阪神はカッコよかった。これで3連勝などと阪神ファンは考えたはずである。奇跡が起こると思ったファンも多くいたはずである。

しかし、今日は先日ノーヒットノーランにされた中日・山本昌に軽く抑えられやはり奇跡は起こらないんだなと馬鹿みたいに感心した。

昔の阪神タイガースではなく強い阪神タイガースのファンも多いと思うがやはりスポーツは人気商売であることは忘れないで欲しい。阪神は今日のの中日21回戦に4万8515人の観客を集め、観客動員数が300万人を突破した。主催70試合目で301万305人。4年連続の大台で、リーグ優勝した昨年より1試合早い到達でありいかにこの冷めた消化試合的なセリーグでも熱烈なファンが多いことを数字で証明している。

来年の阪神にまずはエールを送り、中日には今年同様の負け越しなどしないようにいい試合を見せて欲しい。

日本の官僚

日本の官僚制度・システムについては本当に見直すときがきているのだろう。
小泉政権、そして安倍政権が今後どのように日本のこの官僚制度にメスを入れれるかが最重要課題のひとつであることは忘れてはいけない。

確かに先進国ステイタス・シンガポールも独特の官僚制度により東南アジアの優等生になったことは事実である。しかし給与制度など日本も見習うところはあるはずだ。安い給料で長時間労働、そして予算・国会対策・天下り保持だけを最優先事項として働く高級官僚はどのようなものか？公僕であることを忘れ、天下り先の維持確保を専権事項として働き、補助金、助成金などの金も彼らの特権である。

官邸主導の政治・安倍新総理が特別補佐官を増員したが、まだまだ少ない。
米国並みに数百人規模にすれば官僚たちが思うようにできなくなり発言力も弱くなるはずである。田中角栄がうまく政府を運営した最大の秘訣は官僚を中学卒の総理がうまく利用し、また官僚も田中氏を利用していたのが事実であれる。

社会主義的な考えから脱出し、小さな政府を目指し歳出削減を第一優先におくことを政府が主導的な立場で示し、竹中元大臣ではないが命まで皆が取ろうとしていないことを官僚が肝に命じるべきである。

教育基本法

　教育基本法

日本の教育の基本方針を定める法律で１９４７年に施行された。教育の目的、機会均等、義務教育など１１条で構成される。戦前の軍国主義教育への反省から、個人の尊厳の重視を掲げているのが特徴だ。
今年の通常国会に、公共の精神や伝統の尊重などを盛り込んだ政府の改正案と民主党の対案が提出されたが、継続審議となっている。

教育改革を考える上では本当に安倍政権の手腕が問われる第一関門である。

教育基本法

　教育基本法

日本の教育の基本方針を定める法律で１９４７年に施行された。教育の目的、機会均等、義務教育など１１条で構成される。戦前の軍国主義教育への反省から、個人の尊厳の重視を掲げているのが特徴だ。
今年の通常国会に、公共の精神や伝統の尊重などを盛り込んだ政府の改正案と民主党の対案が提出されたが、継続審議となっている。

教育改革を考える上では本当に安倍政権の手腕が問われる第一関門である。

教育格差ー教員

生まれてきた子供が、裕福な家庭、貧困家庭によりその子供の人生は大きく変わる事実は否定できない。しかし、生まれてきたからには社会的に平等であるべきである。これは実は理想論であり、現実的にはかなりの格差があることは事実である。

特に教育の環境は今の日本では大きく経済的理由及び教育の機会により左右する。しかし、忘れてはならないのは教育の平等性、機会でありそれを何人も拒むことはしてはならない。新政権が教育問題を取り組むにあたり、再チャレンジを提唱することは素晴らしいがそれを現実的に機能するシステムを作り上げるように求める。

現体制での特に公立教育レベルの公務員である教員はそれを深く認識し、自らの襟を正し教員としての役割を果たしていない多くの教員を今後どのように再教育して再生するかなどの道筋を早急に提示するべきである。

現状を精査し、現状の教員レベルをいかに向上して21世紀を支える子供たちに素晴らしい教育を提供できるかが大きなポイントになることは忘れてはならない。

これが今後、安倍政権の教育改革を推進するにあたり、民主党の現場レベルの支持層との葛藤になることは見逃してはならない事実であり、民主党が参院選を見据えどのように対応するのかが今後の注目すべき課題である。

マレーシア警察の給料はいかに？

警察はまだ給与体系について精査しているが、どうなることか？？

警察NO１のTan Sri Musa Hassan氏は本署にて総理大臣 Datuk Seri Abdullah Ahmad Badawi氏と会見後、8万5千人の警察官の給料について警視総監はいまだに精査していると本日公表した。

実は先日の木曜に総理が政府は公務員及び警察官給与の改定は、インフラなどの開発が優先で、給与体系の見直しについて保留の姿勢に対するものである。

警察側では精査の上、政府に対しての要望書を今後提出するということに止まった。

警察官の給与の低さが汚職につながっているという見方が強くあり今後の進捗に注目する。

新空港

昨日、バンコク市内から東約３０キロに位置するタイの空の玄関口である新バンコク国際空港（Suvarnabhumi airport）が開港した。そもそも45年前からの計画をタクシン元首相が選挙対策とも見えるが、開港させてもので本来の主役は勿論開港式典には参加できずロンドンからこのニュースを聞いたことだろう。

1時間当たり76便の処理能力がある4000Mと3700Mの2本の滑走路を持ち、さらに2本を追加予定の成田空港の3倍の約3200ヘクタールの敷地。ターミナルビルは一つの建物として世界最大規模の56万平方メートルで年間4500万人の利用者を見込む東南アジア最大のハブ空港となる。

シンガポール、香港などの東南アジアの各空港はハブ空港としての地位を確立しようとして競争が激化しており、日本政府も航空行政を見直す必要があるのではないか。

コンピューターの故障や荷物の運搬に遅延などがあり多くの課題を残したが、これも時間が経てば改善されるであろう。
旧政権はこの空港建設に関する汚職事件にも関与している疑いもあるとか。

http://spaceblog.xprize.org/

世界で最初の女性宇宙旅行者のAnousheh Ansariさんのブログ。

彼女のホームページはhttp://anoushehansari.com/

特別に難しい英語の言葉も無いのでぜひ皆さんに読んでいただきたい。

アジア外交

こちらの報道でも安倍晋三首相が今日、韓国の盧武鉉大統領と電話協議して今後の日韓関係などについて協議したとトップニュースになった。また、麻生外務大臣が中国政府に10月の訪中首脳会談を模索中とのこと。

中国と韓国は日本との関係が靖国神社参拝問題で悪化したことは事実である。アジア諸国にとっては日本の外交は大きな関心であることは間違いない。

中国政府の戦争問題分割論と日本政府の靖国参拝は現状では大きな開きがあることを前提に話し合いを新総理が是非すべきであろう。

臓器販売ー肝臓売ります（中国）

BBCによると中国の病院では肝臓を5万ポンド（約1,000万円）で買えると言う。それは死刑執行された人からの寄付という。

中国は世界で一番死刑執行が多い国であり、Amnesty International　によると政府公表数2005年で1770人であるが実際にはそれよりも多く執行されているという。

中国外務省筋もこの死刑囚からの臓器提供は認めているが、その実数は公表していない。
死刑囚が死刑執行前に臓器寄付に同意していたかは定かではない。また、その同意が死刑執行前の死刑囚が正常な判断で臓器提供をすることができるかも知りたい。

実際、中国の第一中央病院では年間600以上の肝臓移植手術が行われており、大きなビジネスになっていることは現実である。

日本を見れば、杉浦正健前法相は昨年10月の就任時、死刑執行命令書に「サインしない」と発言し、その直後に「職務の執行について述べたものではない」として撤回したことも記憶に新しいが、先日の内閣総辞職までの約11カ月の在任期間中に、死刑執行命令書に一切署名しなかった。
1993年に当時の後藤田正晴法相が執行を再開して以来、法相の個人の判断で死刑を見送った例は初めてである。

　

小泉元首相

政治家とは悲しい職業である。何をしても何を発言しても必ず反対意見は存在する。そしてそのときに最大の決断を下しても多くの場合その結果が後にしかでない。

WEFの国際競争力評価にしても日本は評価順位が上がった。また2001年就任時と現在の東京証券取引所第１部全体のTOPIX東証株価指数でみてもおおよそ15％弱上昇している。多くの企業の破綻や銀行の不良債権問題で株価は下がり、2003年3月にはバブル崩壊後の最安値770,62を記録したが、りそな銀行への公的資金注入決定などで上昇基調に転じ、この底値から今日のTOPIX　1,580.57を比較してみると、上昇率は２倍以上であり、竹中氏との経済運営はまず日本経済を軌道に乗せたことは評価するべきであろう。

また、民営化された郵政事業もいずれは国民から評価されることになるであろう。

今後安倍新政権がどのような経済政策運営するかが今後の日本の将来を決める一因になることは間違いなく一層の金融制度改革と規制緩和、財政の健全かつ安定化を目指すべきである。

経済競争力報告書ーマレーシア

WEFの経済競争力報告によると26位に位置されたマレーシアの評価が高いことには少し驚きを感じた。以下原文

Malaysia, ranked 26th overall, has one of the most efficient economies in the region with flexible labour markets, relatively undistorted goods markets and public institutions which in many areas (e.g., rule of law, the legal system) are already operating at the level of the top performing new EU members.

こちらの日本人ビジネスマンはこれをそのまま受け入れる人は少ないのではないだろうか？EU並みという評価がどのような意味として受け入れるべきなのか。EUは拡大しマレーシア程度の国も加盟している現状からして逆にEU諸国もその程度なのかと感じた。まだまだ、マレーシアの社会システムに不満を抱く方も多いと思う

経済競争力報告書

”The Global Competitiveness Report 2006-2007”が, World Economic Forumから公表された。この経済競争力報告では1位がスイス、2位 フィンランド、3位　スエーデン、4位 デンマーク、5位 シンガポール、6位 米国、7位　日本、8位　ドイツ、9位オランダ、10位 英国である。アジアでは11位香港、13位台湾、26位マレーシア、35位タイであった。

日本は総合評価で順位を上げており、これも小泉政権の評価のひとつと考える。
また、技術革新、保健衛生の分野で1位となったが、マクロ経済分野で91位、特に財政赤字が114位と評価は低くなっている。

これから見ても安倍新政権は財政均衡型に迅速に移行し、規制緩和、構造改革推進、少子化対策を早急に対処するべきである。

ご苦労様

今朝、内閣総辞職した小泉純一郎首相の在任日数は、戦後3番目の長さである1980日となった。2001年から今日まで日本を変えた尽力を高く評価したい。まだ、多くの課題を残してはいるがそれは誕生する安倍政権に委ねるべきであろう。

郵政民営化を掲げ自民党を割ってまでそれを成し遂げたこと、その結果が今後国民に見えていけばその評価もはっきりすることと思う。

ある種のカリスマがあったがそれだけでは日本の総理大臣を成し遂げることはできないはずであり、最高権力者は孤独であり多くの判断をした過程は苦悩の日々が多かったことだろう。

タイ出張記②

いよいよKLを出発！使用した航空会社はエアーアジア。格安航空会社として有名です。機内に入ると驚きの光景が…。

火事？！

と思わせるほどの煙が！

しかし、以前ハワイに行ったときの光景を思い出した…。特に国際線の場合体臭がきつい方もいるので、におい消しのために冷気を充満させることがある！

なるほど！

そして、2時間余りのフライト！次の日に控えている授業案を考えながら・・・何時の間にか良い気持ちになっていました…。（爆）

気がついたらバンコクに到着していました。

つづく