深刻な洪水被害・マレーシア

マレーシア、ジョホール州での洪水の被害が甚大である。

2人が死亡、200ヶ所の避難所に37,493人。

ジョホール州各地で床上浸水などの被害に見舞われている。写真は自宅で冷蔵庫が流されている。特に被害を受けている地区はSegamat、Johor Baru、Kluang地域。

Segamatでは幹線道路がすべて使用できなく、正しく陸の小島になっている。

パームオイルなどが輸送できなくなり、経済的にも大打撃を受けている

また、鉄道網も被害にあいKTMのマレーシア南部の運行は停止している。

カジノ産業への課税・カンボジア

カンボジアのカジノ産業からの税収が23%増加。

しかし現状カンボジアではタイ、ベトナム国境にカジノが多く、競争が激化している。

ベトナムの国境にあるBavet cityでは既にいくつかのカジノが営業停止に追い込まれている。Winnカジノは昨年9月、VIPカジノは11月にドアを閉め今後も客数激減により閉鎖を決めるカジノが出ると予測されている。

今後はいかに地方のカジノが集客できるかが最大の課題であり、また政府のカジノ政策にも大きな影響を与える。

カンボジアの20カジノからの税収は2010年US$16 million、2009年$13 million。誰が聞いても少なすぎる不思議な数字であるが、この税収増は税徴収システムの変更により増えただけである。地方のカジノでは会計システムに不透明なことが多く、それらが税徴収の壁になっている。

一部ではカジノライセンスそのものから一律課税するべきで、利益から税徴収を試みている現状が粉飾決算につながっていると指摘されている。

カンボジア政府筋によるとカジノ産業からの税収は少なく見積もっても$50 million以上あるべきで、いかに脱税が横行しているかが判る。

腐敗した行政がどれだけ横行しているかが、カジノからの税収の数字だけでも判断できる。

不透明な会計処理に寛大である裏にはその税徴収担当者などへの賄賂が横行し、腐敗した役人たちの懐が潤うだけである。

EduCity・マレーシア

英国のSouthampton University、 Newcastle University、Marlborough College、Management Development Institute of Singaporeが、マレーシア、ジョホバール州に進出する。

シンガポールを結ぶ第2の橋Tuas近くのJohor州NusajayaにEduCity総面積600 acre (2.4 sq km)が作られ、そこに各校は進出することになる。

初めての海外キャンパスThe University of Southampton Malaysia Campus (USMC)は来年9月に60名の学生を受け入れる予定で0.56haの敷地に建設される。

NUSAJAYA Cityは、総面積24,000 acres (97 sq km)の新規開発プロジェクトである。そこにはMedical City、Educity、Puteri Harbourなど新規の大型開発が予定されている。 また320 acres (1.3 sq km)にジョホール州政府や政府の出先機関を移転させる。

マレーシア第9次プランでは、当初総予算RM$4.3 billionが計上され、今後20年間で開発する予定である。

2006年にはマレーシア政府が、NUSAJAYA Cityにディズニーランドの誘致を試みたことでも知られる。

自動車登録抽選会・北京、中国

北京では昨日から抽選制による自動車登録になり、初めての抽選会が行われた。

自動車の急増化により渋滞、環境問題が指摘されているが、僅か17,600人が幸運な当選者になり、自動車を購入登録できることになった。

2万件の自動車登録ナンバーに対して21万人以上が応募した。北京市民に90%が割り当てられ、残りの10%は業務用自動車。

抽選会はテレビやインターネットでも見られ、厳正かつ公平な方法で行われた。

北京市民は今後自動車を手に入れるにはこの10倍以上の抽選に当たらなければならないことになり、不満要素が確実に増える。

シンガポールのように自動車を購入する際に購入権販売するようになるのか、それともこの抽選制で今後も自動車数を抑制するのかは不明だが、自家用車を持つことができるチャンスは中国湾岸部の大都市圏では今後は非常に困難になるだろう。


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グーグル（Google）マレーシア拠点開設

Googleは、東南アジアではシンガポールに次ぐ事務所をマレーシアに開設した。

同社によるとマレーシアでは、同社のChromeの使用率が環太平洋地域では最も高い。

マレーシアの人口は2700万人、1700万人がインターネット利用者である。

マレーシアでの優秀な人材確保や中小企業向けの広告営業にも力を入れるようである。

マレーシア自動車メーカー合弁案白紙

マレーシア政府は、マレーシアのローカル自動車メーカーであるPerodua（Perusahaan Otomobil Kedua Sdn Bhd）とProton Holdings Bhdの合弁提案を白紙撤回した。

Peroduaはマレーシア市場の34.7%を握るトップメーカーであり、Protonは第2位の28.9%。

これは勿論Peroduaサイドの反対論である。

政府の合弁案は、Peroduaにとりメリットは少ない。同社の大株主であるダイハツにとり海外事業ではおいしい投資案件である。ダイハツの開発力とノウハウが正に生かされマレーシア市場No1に君臨しており、オールマレーシアのProtonとは競争力の面では大きな力の差がある。

一昔前までは政府の保護政策によりProtonはマレーシア市場の70%以上を押さえてたが、保護政策の緩和や同社の品質問題により次第に競争力を失い30%を切るようになった。

確かに両社の合弁はスケールメリットの面ではコスト削減につながるが、トヨタグループやダイハツにはうまみが少ない。

経済専門家も合弁はProtonにだけメリットがあると指摘されてきた。

欧米の自動車メーカーとの提携、合弁を目指し、生き残り余命策を模索するProtonであるがなかなか相思相愛の関係での合弁相手は決まらない。

旧正月用食料品の違法値上げ監視強化・マレーシア

旧正月を控えている今日、マレーシア当局は必需品の違法な価格値上げの監視を強化する。

価格統制品に指定する鶏、卵、輸入キャベツ、白えび、豚内臓、豚、ラードなどの違法便乗値上げを撲滅するとしている。

クアラルンプールの統制価格

生きた鶏　キロ当たりRM6.10
スタンダード鶏　キロ当たりRM7.20
スパー鶏　キロ当たりRM8.05
卵 grade A 36sen、grade B 35sen、grade C　34 sen
インドネシア、中国製キャベツ　キロ当たりRM3.20
白マナガツオ　キロ当たりRM38.00
白えび（大）キロ当たりRM33.00
豚内臓　キロ当たりRM22.00
豚肉　キロ当たりRM16.00

これらは中国系の人々が旧正月を迎えて買い込む食品である。

クアラルンプール以外の地域の価格は今後順次卸業者や業者に通達するとしており、この統制価格を上回る価格での取引は禁じられる。


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沈む国・日本

2011年になっても日本は変わらないのであろうか。

先進国では経験したことの無いデフレに苦しむ日本経済、天災を除いて歴史的に見ても経験したことの無い少子高齢化により、年金・医療など社会保障制度そのものの見直しも急務である。

しかし残念ながら政権交代が実現したにもかかわらず、日本は何も代わることは出来なかった2010年。

国民のほとんどが財政破綻している日本に危惧を持ち、また消費税値上げもある種容認している空気さえあるにもかかわらず政府は何も手をつけようともしない。

移民大国のアメリカは日本のように少子高齢化に悩まされることは無いだろうが、韓国やドイツもいずれは日本の道を辿ることになる。

労働人口が減少するのであるから、その分の埋め合わせが無ければ高齢化社会においてそれを支える働き手や市場が無くなってはならないことは誰もが理解できることである。

しかし島国である日本には、直ぐに外国人移民の受け入れ政策を推進する雰囲気などはないのだろう。

移民受け入れにはあらゆる問題を生み出すことになることは英国など欧米諸国でも先例はある。しかし、それら諸問題を精査し回避策・対策を考えなければいけないことは明白である。

人口減に対応するには、子供を育てることのできる社会環境と外国人移民政策以外に何か具体策があるのだろうか。

ただ現状を認識していながら何も手を打とうとしない政治こそが問題ではないのか。

沈む日本をただ指をくわえて見ていてよいのだろうか。


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インターネットの普及・カンボジア

カンボジアでもインターネットの利用者が増えている。

2009年のインターネット加入者数は29,589件、2010年それは173,675件と6倍近くに増えた。

ASEANの中でもインターネット使用料金は依然高い水準であり、スピードなどその品質にも問題が多い。

カンボジアで認可を受けたインターネットプロバイダーは37社あり、16社がサービスを提供している。

インターネットの普及はGDPを押し上げる要因にもなることが明白であり、今後のサービス料金の見直しが一層の普及を後押しすることになるだろう。

アンダマン海水温上昇で珊瑚礁が絶滅の危機

マレー半島の西側はAndaman Sea（アンダマン海）として観光客に人気がある。

水温上昇によりサンゴ礁への被害が大きく広がっている。

タイ国領域の半分以上にあたる15,000ヘクタールのサンゴ礁の被害は甚大である。

そこでタイ当局では多くのダイビングスポットを閉鎖し、観光客を入れない処置をとることを決め近く具体化する。

被害はインドネシアからマレーシア、タイ、ミャンマーまで各国に広がり、水温上昇による被害は深刻である。

昨年5月には水温が34度にまで上昇し平均水温が4度も上昇しているインドネシアのアチェ地域では80%以上のサンゴ礁が白骨化している。

地球温暖化の被害はあらゆるところで見られるが、この危機へ真摯な取り組みが必要であることは明白であるが利害関係が複雑で目処が立たないことには苛立つ。

研究者の間では2100年までには世界のサンゴ礁は姿を消すと予測されている。

2010年海外直接投資額激増・マレーシア

昨年2010年のマレーシアへの海外直接投資（Foreign direct investment)は、US$7billion (RM21.4billion)

2009年のそれはUS$1.4billionであり、その激増に驚くばかりである。

東南アジアでも一番の伸びを示しマレーシアへの期待や安心がその投資額増加に結びついているのだろう。

2009年と2010年を比較しても製造業への投資も活発であり2010年RM47.2billion、2009年RM32.6billion。

また堅調なマレーシアの証券取引所への外国人による投資も活発であり、高値で推移している。

海外マネーの投資先が多岐に渡り、比較的安全なマレーシアを選ぶのか、それとも新たな新興国になるであろうカンビジア、ラオスなどに長期投資をするのかは投資家次第である。

2010年自動車販売台数過去最高・マレーシア

マレーシアの昨年新車販売台数は過去最高を記録した。

マレーシアは東南アジア最大の乗用車市場でもあるが、12.7%増、605,156台を記録した。

2005年に記録した552,316台が過去最高であり、年初の見込みは57万台でありそれを大きく上回った。

市場占有率の首位はローカルメーカーのPeroduaが31.2%、2位もローカルメーカーProtonの26%。外車ではトヨタがトップで15.1%。

国内景気の強さが消費に表れており、強い購買力を作り上げたと見られている。

今年も61万台強を予測する向きもあるが、世界経済の今後の動向やマレーシアの景気に左右されることになる。





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外国人への差別問題・韓国

Seoul Development Instituteの調査によると、25.9%の東南アジアからの外国人労働者が韓国人から差別を受けているとしている。逆に差別を感じているOECD加盟国の米国人、日本人、欧州人は8,2%と少ない。

この数字はOECD加盟国調査の約3倍になる。

ソウルには166カ国約25万人の外国人が働いており、66,8%が中国系、10,3%が中国人、5,3%が米国人である。

回答者の32.7%が求職中や就業後に差別を感じたと回答している。

OECD加盟国の人々は金融サービスで差別を受け、東南アジアの人々は家探し、中国人や台湾人は医療サービスで差別を感じるとしている。

これら外国人の韓国に対する感情は、29,7%が良く、21,3％はそれを否定、また13,8%が完全に韓国を嫌う傾向にある。









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航空学校乱立・マレーシア

念願のパイロットになれないマレーシアの航空学校卒業生が500人にも上る。

1990年代にはマラッカにのみ航空学校があり年間70人程度が卒業してきた。
しかしこの3年間で航空学校が２校から８校に急増したため、勿論卒業生も急増し肝心の就職先が無い状況である。

航空学校は１年半から２年間で卒業できるが、２００時間程度の飛行訓練のみであり、また5700Kg以下の小型機の飛行のみである。

しかし、航空会社でパイロットとして働くには最低1500時間以上の飛行経験が求められており、その上でAirline Transport Pilot Licence (ATPL)を取得しなければならない。

マレーシアの航空２社であるマレーシア航空とエアーアジアはそれぞれ昨年１００人程度をパイロット採用するに留まり、現状の全ての学生に働く場を提供することは困難である。

マレーシア航空では1400人のパイロットがおり、毎年100人程度に航空学校への学費を補助しているがその枠は16倍と非常に狭き門である。

最近では自費で航空免許を取得する生徒も多く、それらの就職先が決まらない状況である。

2005年から2009年ではマレーシア人1513人、外国人110人がマレーシアの航空学校を卒業している。

航空会社は即戦力の採用を優先しており、15年から20年のパイロットの経験を持ち、または5000時間以上の飛行歴のあるパイロットの採用を優先しており、経験のある外国人パイロットを採用する傾向が強い。

マレーシアの航空学校

Malaysian Flying Academy （Malacca) 183人
Integrated training and service Sdn Bhd (Ipoh) 25人
Langkawi Aerospace Traing centre (Langkawi) 150人
KIST aviation Academy (Kuala Terengganu) 20人
KL International Flying Academy (Senai) 90人
Gulf Golden international flying Academy (Bintulu) 20人
Austral Academy (Sandakan) 18人
Asia Pacific Training (Kota Baru,Subang,Kuala Trengganu) 280人

飲み水にヒ素・ベトナム

中国から流れるRed River delta （红河）地域での水質汚染が問題視されている。

ベトナムの多くの井戸ではヒ素が検出されており、健康に及ぼす被害が懸念されている。

WTOのガイドラインを大きく上回るマンガン（Mn）が含まれる水質の井戸が44%に上り、また約700万人が慢性ヒ素中毒になる危険性が指摘されている。

WTOによると同地域の地下水65%は毒物が含まれるとされており、1リッターに10マイクログラム以上のヒ素が含まれた水は危険であり、皮膚や髪の毛、爪などに症状が現れ、最終的には癌に発展する危険性がある。

ベトナムでの水には注意が必要である。





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