ミャンマー新憲法

ミャンマー新憲法の草案によると、Aung San Suu Kyi女史が立候補できないことや軍による議会の占拠を計画しているようである。両院の最低25%を軍の議席としている。

また大統領ポストにも外国人との婚姻者は資格がないとして、あからさまにAung San Suu Kyi女史を迫害している。

軍による民主主義へのロードマップは大変お粗末なものであり、また緊急時の軍による全権把握も可能と明記している。

昨年9月の流血デモから半年が過ぎるがミャンマーは何も変わらない。

国民が苦められ、国際社会の批判にもかかわらず軍事政権がいまだに牛耳るミャンマーは本当に不幸である。

その不幸をみていても国際社会の力は微力であり、昨年のデモで多くの犠牲者が出たことを忘れてはならない。

最大量のヘロイン押収

マレーシア警察は、大規模な国際麻薬シンジケートを摘発した。

逮捕者には、シンジケートのカナダ人、シンガポール人、タイ人などであり、また押収量はヘロイン４６Ｋｇ、エクスタシー11,316錠、ケタミン1,54Kgなどである。

麻薬の押収と共に、多額の現金、高級車なども押収した模様である。

国際的なシンジケートが製造、密売と組織的に動いているが、マレーシア警察は、シンガポール警察とも共同で今年最大の規模を押収した。

T先生ちょっとそこまで・・・

明日から1週間のお休みをいただくT先生。

明日からちょっと旅に出ます。PCを持っていきますので、写真などアップできればいいなぁと思います。（できなかったら帰国してからということで）

では、行ってきます！！

２００８年３月３１日 月曜日

先勝
一白水星

旧暦二月二十四日

大つち
薬師寺花会式（３０～４月５日、奈良）

よど号ハイジャック事件（昭和４５年）
新日本製鉄発足（昭和４５年）
財政法公布（昭和２２年）
会計法公布（昭和２２年）
教育基本法公布（昭和２２年）
学校教育法公布（昭和２２年）
国債の債権債務等の金額の端数計算に関する法律公布（昭和２５年）
相続税法公布（昭和２５年）
貿易保険法公布（昭和２５年）
結核予防法公布（昭和２６年）
農業委員会等に関する法律公布（昭和２６年）
ガス事業法公布（昭和２９年）
租税特別措置法公布（昭和３２年）
特定多目的ダム法公布（昭和３２年）
道路整備緊急措置法公布（昭和３３年）
じん肺法公布（昭和３５年）
精神薄弱者福祉法公布（昭和３５年）
中小企業近代化促進法公布（昭和３８年）
所得税法公布（昭和４０年）
法人税法公布（昭和４０年）
地域雇用開発等促進法公布（昭和６２年）
過疎地域活性化特別措置法公布（平成２年）
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法公布（平成７年）
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法公布（平成９年）

今日３月３１日が誕生日

奥村　公延（１９３０年）
毒蝮　三太夫（１９３６年）
舘　ひろし（１９５０年）
鶴久　政治（１９６４年）
筒井　道隆（１９７１年）
上原　さくら（１９７７年）
眞鍋　かをり（１９８１年）

チベット問題（３）

中国の治安当局は、チベット自治区ラサの一部地域を封鎖した。ラサでは、厳しい警備の中、日本を含めた外交官のグループが視察に訪れていた。

それにあわせて、ラサの主要２寺院での新たな大規模な抗議デモが行われた様子である。

インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、ニューデリーで記者会見し、中国の胡錦濤国家主席は和諧（わかい）社会（調和社会）を唱えているが、銃や警棒で調和や団結は発展しないと語りチベット情勢への中国政府の対応を批判した。

またダライ・ラマは多数派漢民族のチベット自治区への移住政策も人口構成の変更による攻撃と呼んで批判。
漢民族の増加でチベット独自の文化遺産が根絶されようとしていると指摘した。
さらに真偽は未確認と断ったうえで「北京五輪後に100万人が移住するとの情報がある」と明らかにした。

活動方針については、チベットの分離独立ではなく自治権拡大を求める従来の中道路線の主張を繰り返した。独自文化を守れるだけの自治権が保証されれば「中国に残るほうが物質的発展の恩恵を受けられる」と語り、独立をめざす考えのないことを強調した。

中国人の感覚

中国重慶市で新卒者のための春季就職説明会が開かれた。

その説明会には文科系の大学および専門学校の新卒者300人以上が参加して80社近い企業や行政機関から5000人分の求人があった。

なかでも広東省陽東県人民政府接待弁公室の求人募集要項は驚く。

身長1m62cm以上の未婚女性。
全日制の専門学校以上の学歴。
容姿端麗で洗練された立ち居振る舞いで歌って踊れて、酒豪の人優遇とされている。

人事担当職員は、接待は大変重要な任務。重慶市には美人が多いと聞いて広東省からわざわざ求人にやってきたとのこと。

待遇については1か月の基本給が1800元（約2万7000円）、奨励金が1000元（1万5000円）とのこと。酒豪については少なくても白酒を500cc以上は飲める人とのこと。

２００８年３月３０日 日曜日

赤口
九紫火星

旧暦二月二十三日

下弦
薬師寺花会式（今日～４月５日、奈良）

砂防法公布（明治３０年）
未成年者飲酒禁止法公布（大正１１年）
抵当証券法公布（昭和６年）
民事執行法公布（昭和５４年）

今日３月３０日が誕生日

島倉　千代子（１９３８年）
真名古　敬二（１９５３年）
村上　里佳子（１９６６年）
林原　めぐみ（１９６７年）
坂本　冬美（１９６７年）
村上　連（１９７２年）
豊田　麻里（１９７３年）

２００８年３月２９日 土曜日

大安
八白土星

旧暦二月二十二日

農業動産信用法公布（昭和８年）
社会福祉事業法公布（昭和２６年）
市町村の合併の特例に関する法律公布（昭和４０年）

今日３月２９日が誕生日

鶴　ひろみ（１９６０年）
鈴木　ほのか（１９６５年）
西島　秀俊（１９７１年）
篠原　ともえ（１９７９年）
岡倉　あゆ（１９８０年）
及川　ゆうき（１９８１年）
滝沢　秀明（１９８２年）
永田　杏奈（１９８２年）
吉田　有希（１９８９年）

むち打ち刑の間違い

シンガポールでは、鞭打ち刑がある。
中東なら分かるが、シンガポールでもと驚く方も多いはず。

Dickson Tanさんは、禁固9ヶ月及び鞭打ち刑5回を受けたが、なんと刑務所の手違いで8回の鞭打ちを受けた。

そのため彼は出所後、シンガポール政府を告訴し、S$3millionの損害賠償請求を起こした。

弁護士によると既に政府からＳ＄８，０００が支払われている。

このような回数間違いはシンガポールでは2度目で1991年にも24回の刑を間違い48回鞭打ちしたことがあり、シンガポール政府は未公表で示談している。

果たして彼の要求をシンガポール政府は呑むのだろうか


　

チベット問題（２）

文化大革命の時代、勿論文明破壊の波はチベットにも及んだ。
チベット文化を守ろうとする僧侶などは投獄され、大虐殺があった。
この一連の死者数は40万人ともは百数十万人とも言われている。
本当の被害者数はいまだに判らないのが現実でしょう。

中国共産党は謝罪もなく、民族同化政策に走った。
確か1980年後半に胡錦濤氏は、チベット自治区共産党書記であり、戒厳令をだし、民族運動を弾圧した。すると国際社会はダライラマ14世にノーベル平和賞を贈ることで対抗した。

1990年代には寺院などの公共の場所でダライラマ14世の写真を掲げることを禁止してチベット人に漢人への忠誠を誓わせる政策を推進した。

また、チベット人富裕層を共産党に入れ、厚遇して独立運動の機運を殺いだ。
チベット語の使用、宗教行事はある程度認めながら、漢人のチベット移住政策も進め、またチベット人と漢人の結婚も奨励した。

最近では鉄道が首都ラサまで乗り入れ、多くの観光客も訪れるようになっている。

これらが、中国共産党の民族同化政策である。

政治に対する教育

日本の現在の政治を考えると、政党・政治家にも勿論無策であることは明白である。

しかし、今の投票率を考えると国民の約半分が常時投票を棄権しているということが異常である。ひとり一人がその一票の重みを感じて、自分の一票で国が変わるという認識が必要である。

国民の義務でもあり、その教育を日本はするべきである。
民主主義が進んだといわれる米国でも、小学生のときからその教育は始まる。
選挙について教え、投票の判断方法さえも教え、正しく今のような選挙期間中は模擬投票をして子供たちに教える。
それにより、必然的に保護者も子供を通じて興味を持つことになる。

また、米国では音楽番組ＭＴＶやバラエティーお笑い番組も政治問題を入れ若者に関心を持たせている。今回のオバマ氏もかなりこれらをうまく利用している。

また、投票に行かなければ罰金を科している国もある。
棄権するのであれば、投票所に行き白紙で投票するべきである。

日本に今本当に必要なものは国民の政治に関する教育であろう。
二大政党に移行することは、今の日本政治を見ていれば誰でもが判る。

しかし、それ以前に国民の関心を政治に向けることが大切である。
そのような教育をする学校が必然的に求められていることを認識し、それを導入するように働く政治家がいないことも日本の悲哀である。

学校などで組織的に、政治に興味を持たせ、投票することの重要性、投票に当たり判断力を育成することは、今の日本に求められていることだけは間違いない。

租税特別措置

政府は、３月末に期限が切れる租税特別措置のうち税率変更などで増税されるものについて、期限切れで一時的に負担増となった分の還付に応じる方針を固めた。

土地売買の登記や国際的な金融取引など、放置すれば混乱が予想される７項目が対象。税制改正関連法案の成立後に、政省令を定めて対応する方向で検討している。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率については、期限切れで減税となるため対象外となる。

期限切れとなれば、現在は非課税の「東京オフショア市場」取引や債券を担保にする「外債レポ」取引は、それぞれ利子の１５％、２０％の所得税がかかるようになり、海外市場に資金が流出することが懸念されている。ほかに、土地売買の所有権登記の際に、固定資産税評価額の１％に軽減されている登録免許税は２％に倍増、住宅購入時の出費が１０万円単位で増加する、入国者が国内に持ち込むたばこやウイスキーに消費税負担が増えるなどの影響が出るとされている。

そこで、政府与党は増税分を全額還付する方針で、税制関連法案は憲法の「６０日ルール」に基づき、４月２９日以降は衆院で再議決が可能になることから、１カ月程度の期間を想定している。

民主党は、この７項目の租特について道路特定財源などと切り離した法案を提出しており、与党側に月内成立を呼びかけている。しかし、道路特定財源の暫定税率維持と一体での成立を求める政府・与党との協議は平行線で、７項目の期限切れも避けられない可能性が強まっている。

混乱を招いてまでガソリンが安くできるという単純なアピールで進む民主党。また単に天下りをなくせと叫び、公務員の抜本的な給与・待遇などの見直しもせず公約にするには疑問が残る。

ばら撒き政策・拒否政党民主党、改革を推進できない自民党共に話し合いができない今の政情が異常であることを、国民が認識するべきであり、一票の大切さを国民が理解するべきであろう。

英、米 経済減速が顕著になる

米国国内経済が景気後退に陥る可能性が高く、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退の衝撃を和らげる必要があり更なる追加利下げの可能性がある。

連邦準備理事会は、流動性供給に関する措置などを講じており、先週には短期政策金利を０．７５％ポイント引き下げ、３年ぶり低水準の２．２５％にすることを決めたばかりであるが、投資家の間では４月２９─３０日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５０％ポイントの追加利下げが実施されるとの見方が強い。

住宅価格を押し下げているモーゲージ関連の危機で消費が冷え込み、これが経済の阻害要因になっていることは明白である。

また、調査会社ＧｆＫ・ＮＯＰが発表した３月の英国消費者信頼感指数は、前月のマイナス１７からマイナス１９に悪化した。景気見通しに対する悲観的見方が強まったことが背景で、１９９３年２月以来の低水準となった。

英国経済動向は良好で世界的な信用危機を乗り切れるとの見解を示しているブラウン首相にとっては厳しい数字となった。また、最近の利下げが信頼感の押し上げにはあまり寄与していないことも明らかになった。

米国経済が景気後退入りする可能性が高く、英国にも景気後退懸念があり、株価も不安定なため消費者信頼感の低下が継続し、世界的な景気減速にならないことだけを祈るが現状の数々の要因からしても、各国の政策連携だけでこの危機からの脱却は困難かもしれない。

チベット問題（１）

人権問題に取り組む欧州やアメリカは中国政府に対してチベット問題の平和解決を求めている。しかし中国政府はダライラマが首謀者として対話をしていない。

今回の事件でも多くの死者が出たようであり、歴史的な説明も必要かと思う。

どこの国でも民族紛争はある。イラクのクルド人問題も同様である。トルコからイランまで3000万人とも言われるクルド人。自らの言語クルド語もある。しかし、国は持たない民族で、トルコ、イラク、シリア、イランに住む。

チベット人は600万人とも言われる。
クルド人と同様に国が無い。ほとんどが中国、そして少数ながらインド、ネパールに住む。

その昔奈良時代の７６３年には吐蕃という国があり、唐の長安を12日間占領したこともある。その関係でチベット人はチベット自治区、四川省の西側、青海省で暮らし、ダライラマを頂点として自ら自治を維持してきた。

1904年大英帝国インド軍が首都ラサに侵攻占領。それ以来英国の傘の下で独立に向けて動いた。しかし1950年に中国共産党により再び侵略され多くの犠牲がでた。

ダライラマは独立をあきらめ、中国の地方政府自治区を選択した。
1956年には四川省、青海省のチベット人が農業集団化に反対して反乱を起こし自治区に逃げ込み、中国軍と戦い多くの犠牲者が出た。

1959年にはダライラマとその政府はインドに亡命。

1966年には文化大革命でチベット寺院が破壊され、非常に多くの僧侶やチベット人が殺戮された。

国を持たない民族の悲劇があることだけは、平和な日本人が知るべきであり、またこれら報道もきっちりとするべきである。

どうなるアブドラマレーシア首相

マレーシア首相であり、ＵＭＮＯ総裁であるDatuk Seri Abdullah Ahmad Badawi。

先の総選挙の大敗の責任論が止まらない中、党大会をできるだけ先送りして、自らの基盤強化に努める作戦だったが、総裁を務めるＵＭＮＯ党大会を12月16日から20日で予定すると公表した。

今回の党大会では間違いなく、現首相に挑戦者が現れることになる。
挑戦者には、党大会前までに3割以上の地方の信任を取り付けることが課題である。

今後のＵＭＮＯの動向がマレーシア政治の大きな運命を握ることにもなる。