かんぽの宿

旧日本郵政公社は民営化以前にも簡保の宿（簡易保険加入者福祉施設）や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが既に判明している。

驚くことに、わずか１万円で売却されたかんぽの宿もあったとのことである。

日本郵政はオリックス不動産への一括売却を決めたかんぽの宿70施設の整備費は2402億円だったとしており、それを109億円で売却を決めていたことには驚く。

しかし、今日、日本郵政は保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括譲渡案について保留として売却を事実上凍結する考えを示した。

常識では考えにくいことであるが、政治家や利害関係者などの力学が見え隠れすることには驚きを感じる。

　

マレーシアの納豆？テンペ

我が家ではよく食卓に出てきます。この食材

テンペ

東南アジアでよく食べられます。大豆を丸ごと煮てすりつぶし、酢を加えてから”テンペ菌”を加え発酵をさせて作られます。ビタミンB１２や食物繊維などもたくさん含まれている健康食品です。

写真のテンペ料理はそのテンペを甘辛く炒めたものです。ナシレマの付け合せで注文しました。（一人前RM２）

マレー料理らしくとても辛かったですけど、日本人も好きな味だと思います。タイトルに納豆？と書きましたが、決してネバネバはしていません。

釣り

何年も釣りをしていなかった私…。

この連休を利用してKLから車で一時間程のポートディクソンというリゾート地に行きました。たくさんのマレー系の家族連れで宿泊したホテルはほぼ満室でした。

中国正月でしたので全ての海鮮レストランはお休み。中華系の商店なども休業。よって、ホテルの部屋でゆっくり過ごすことに決定…。

ロビーで発見した「Fishing Activity」という張り紙。値段も安かったので半日竿を借りることにしました。

満潮の時を狙い早速海に竿を垂らしました。竿先に全神経を集中させ当たりを見逃さない様にしました。数回当たりが来ましたが、魚は釣れず…。

しかし、突然異変が…。

急に蟹が針にひっかかる様になりました。エサはイカで…。
蟹のはさみで一生懸命にイカを捕らえようとしているのです。私はゆっくりゆっくり引き上げることに。しかし、水面より上に上がると蟹は海の中にポチャリ

何回も何回もポチャリ

ビックサイズだっただけに悔やまれる結果でした。私の蟹汁が…。

シンガポール フライアー再開

The Singapore Flyer、シンガポールの大観覧車は今日から再開される。

12月23日に173人が最大6時間閉じ込められる故障があり、検査のために営業を止めていたが、修理点検後当局は営業再開に向け許可をだした。

観光資源の少ないシンガポールの重要な観光名所の再開は外国人旅行客が低迷する中で少しは力になるのかもしれない。

Gong Xi Fa Cai!

今日は旧正月でお休み。

中国系マレーシア人は今週休む人は多い。
中国本土では2週間の休みを取る人も多いお正月。

中国系には特別な日であることだけは間違いない。
昨夜の午前12時には花火が各所で打ち上げられていた。
日本同様にお年玉を配り、新年を祝う。

景気が悪い中、力強い干支のおかげで景気回復を祈る声も多いと思う。

デング熱流行・マレーシア

今年に入り、デング熱が流行している。
すでにわずか3週間で4,221人が感染し、12人が死亡している。これは昨年の2,223人を大きく上回る。

クアラルンプール首都圏では409人、2人死亡（昨年270人）

昨年は49,335人、112人死亡、2007年48,846人、98人死亡と毎年感染者、犠牲者共に増えており、蚊による感染源を断ち切りたいようであるがそれが困難なことが感染者数からしてもわかる。

国民に新聞などで蚊の発生を減らせるように訴えているものの感染者数は増えるばかりである。

与党は復活できるのか・マレーシア

先のKuala Terengganu補欠選での与党Barisan Nasional (BN)の敗北。

調査によると若年層が野党に投票しているとのことである。
補欠選では与党に対して35歳以下の支持が無く、中国系からも見放された形である。

若年層は、イスラム色の強いＰＡＳに投票することも躊躇なく、反与党である。

現在の登録済み投票者は約1100万人、4-5百万人が選挙登録しておらずその大半が若年層である。

マレーシアでは確実に反連立与党色が強まっていることだけは間違いない。

新規外国人労働者禁止・マレーシア

マレーシア当局は新規で製造業、サービス業の外国人労働者の雇用を認めない方針を打ち出した。

また、人員削減の場合はまず外国人労働者を解雇し、マレーシア人の雇用を確保するように求めている。

マレーシアはアジアでも指折りの労働力輸入国であるが、景気の大幅な減速により雇用調整が今後目立つことになり、マレーシア人の雇用を優先させる政策である。

ただし建設業、プランテーションについては、マレーシア人の雇用が困難であるため今後も外国人労働者の就労は認める方針である。

追加経済対策・マレーシア

マレーシア政府は、追加経済対策を立案中のようである。

昨年11月にRM7billion規模の公共工事主体の経済対策を公表しているが、第2回目の対策では不況対策を万全にするためのものとしている。

また、マレーシア人雇用確保のために、新規外国人労働者の凍結などを考えているようだ。

しかし、マレーシア人の雇用と外国人労働者の雇用にはミスマッチがあることは明白であり、マレーシア人を雇用できない業種が外国人労働者に助けられている部分が多い。

矛先を向けるところが違うような気がする。
財政赤字が増える中でマレーシア政府は効果的な対策が打ち出せるのだろうか。

日本のタバコ問題

厳しく取り締まるシンガポールのタバコへの姿勢について書いたが、果たして日本は、と考えてみた。

増税は勿論実現しなかったのだが、昨年の5月末にも日本財団会長笹川陽平氏のたばこを1000円に値上げ運動が賛否を呼んでいることを書いたことがある。

政府の見解を求める前に、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）の大株主としての方針を明確にするべきであろう。いまだに50%という半数の株式は財務大臣が保有している。

即ち、超優良企業であるＪＴの今後をどのように大株主が考えているかである。医薬品や食料品事業はタバコ製造販売事業規模にはいまだに育ってはいない。国内販売に大きく依存しており、海外事業は、マレーシア、スイス、フランス、ドイツ、カナダ、ロシア、中国などであるがまだまだ収益に貢献できていない。

先進国並みのタバコ増税や喫煙規制を強化することは、直接ＪＴの経営の根幹に関わることになる。

確かに従業員数などは年々スリム化しているもののいまだに8000人強の規模であり高い年収が保証されている。

メインの国内規模縮小に備えて、従業員削減をするのか、多角化経営を強化するのか、海外タバコ事業規模を追い求めるのかを明確にしなければならない。

タバコの規制、増税を語るには、その利害関係者であり、大株主としてのＪＴの今後の経営ヴィジョンを明確にすることが先決であろう。

ＪＴの将来像を明確にすれば、日本のタバコ問題の筋道は自ずから決まる。

タバコがほとんど楽しむことができないシンガポールだが

愛煙家には住むには厳しいシンガポール。

勿論高額であり、公共の場所では紫煙をくゆらすことができない国。

日本人感覚では、シンガポ-ル政府の色々な規制・ルールは非常に厳しくうつるだろう。

そんな国で、タバコの販売数量が伸びているから不思議である。

唯一楽しめるのは自宅だけのそんな国で昨年の総販売数量が月1600万本が増えたのである。

タバコ税は毎年確実に増税されており、現在はS$11.60.

一説には外国人愛煙家が増えたために総販売量が伸びているとか。

果たしてその原因はどこにあるのだろうか。

ムルデカ広場

「ムルデカ」とはマレー語で「独立」という意味です。

マレーシアがイギリスから独立した１９５７年８月３１日。マレーシア初代首相になるTunku Abdul Rahman Putra Al-Haj ibni Almarhum Sultan Abdul Hamid Shahが独立を宣言した地がまさにここである。

各地からの観光客は必ずこの地を訪れると思うが、高々と掲揚されているマレーシア国旗が目を引く。しかし、当時はイギリスの国旗が掲げられており、当時の独立記念式典で下ろされたとのことだ。

それから約５０年。毎年８月３１日になるタイミングで国民がカウントダウンを行い、「ムルデカ！」と歓声を上げ、祖国の独立を称えているのである。

補欠選与党敗北・マレーシア

KUALA TERENGGANUでの昨日投開票の補欠選は、野党PASのMohd Abdul Wahid Endut氏が勝利した。

野党PAS,Mohd Abdul Wahid Endut 32,883
与党BN, Wan Farid Wan Salleh 30,252
無所属 Azuharuddin Mamat 193

登録済み総投票者数：80,229人
投票者数：63,993人　
投票率：79,76%

80%近い投票率は関心の高さが伺え、接戦の結果野党の勝利であり、昨年の総選挙の歴史的な与党の敗北、そして補欠選挙連敗と与党BNにとり厳しい国民の判断である。

これで、与党137議席、野党数は82議席となった。

次期首相Najib Tun Razak氏にとり、国会での影響はないが国民の与党離れを示すことになり厳しい政権運営を強いられることになる。

マレーシア格安航空Air Asiaの新ターミナル問題

マレーシア格安航空AirAsiaが、利用客、国民に直訴している。

AirAsiaは、先週RM1.6 billionの新ターミナル建設を公表した。
財閥のSime DarbyグループとLabu、Negeri Sembilan州に2011年を目処に3000万人の処理能力を持ち、また5000万人まで拡張可能な格安ターミナルを建設すると公表し、また内閣の同意も得ている。

現在の格安航空ターミナルは年間1500万人の能力しかなく混雑が問題視され、またメインターミナルは利用料金が高く移転使用できないとしている。

同社は毎月２機の新航空機の納品があり、AirAsiaと長距離格安航空AirAsia Xの両社の航空機を駐機できないとしている。2013年には184機、年間3000万人の利用を計画しており現在のターミナルではパンクするとしている。

しかし、Kuala Lumpur International空港をを運営するMalaysia Airports Holdingsはこれに異論を唱えている。
現在の格安ターミナルを閉鎖して無駄にすることなく、拡張アップグレードするようにすれば、MAHとも解決できるのではないだろうか。

また、両社の現状市場占有率はで国内線の約半分、国際線の１６%であり、寡占を危惧する意見もある。

政治的な意図が見え隠れしていることも否定できない。

マレーシア2009年度低成長予測

有名なシンクタンクであるMalaysian Institute of Economic Research (MIER)が、本年度経済成長を3,4%から大きく訂正し1,3%と予測公表し、追加経済刺激策を求めた。

既に、7Billion ringgitの追加対策が11月に公表されているが、更なる7-10billion ringgitの不景気回避のための追加経済対策を求めている。これにより1-2%の成長率底上げができるという。

1997年のアジア通貨危機当時よりも深刻であり、製造業を筆頭にサービス分野にまで大きな影を落とすと警告している。

また、近いうちに0,5%ほどの金利下げが必要としている。

すでに製造業では大きく売り上げが落ち込み、まずは外国人労働者の解雇、そしてマレーシア人労働者の解雇になればマレーシア経済に与える打撃は大きいことは言うまでもない。

大打撃の足音が忍び寄るマレーシア経済の舵取りは、Najib新首相に委ねられることになりこれにより政権交代につながる可能性も秘めている。