i Pad 今日から正式販売開始・マレーシア

人気のアップル社iPadは、今日からマレーシアで正規ルートにて販売開始された。

マレーシアでは米国で発売以来所謂並行輸入品が販売されてきたが、マレーシア・アップル社の保証がついている正規品が手に入ることになる。

米国ではUS$499からUS$829で販売されているが、為替の関係もあるが僅かながらマレーシアの価格が安くなることになる。

既にMicro SIM cardは、DiGi, Maxis,Celcomの3社は販売しており気軽に手に入る。

マレーシアでのi Pad定価は、
Wi-Fiのみ　 RM1,549 (16GB), RM1,849 (32GB), RM2,149 (64GB)
Wi-Fi及び3G RM1,999 (16GB), RM2,299 (32GB), RM2,599 (64GB)

今頃は、マレーシア各地のApple　Storeでは長蛇の列ができているのだろう。



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2人目の宇宙飛行士 マレーシア

マレーシア政府は、2人目の宇宙飛行士誕生を目指している。

勿論マレーシアが単独で宇宙への挑戦は目指していない。ロシアのRoscosmosや米国のNasaとの共同事業になる見込みであり、現在協議中であることが公表された。

ブログでは既報済みであるが、初めてのマレーシア人宇宙飛行士のSheikh Muszaphar Shukor氏は2007年10月に、宇宙ステーションに10日間滞在し5種類の実験をした。

2回目は、宇宙ステーションの滞在を数週間から1ヶ月程度を想定し、より多くの実験をすることを前提にして交渉している。

The 10th Malaysia Plan (2011-2015)には、宇宙実験を継続することを明記されており、内閣でも承認済みである。しかし具体的な予算については計上されていないが、USD20Milion（約16億円強）程度が必要とされる。

従い、2011年から2015年の間には、2人目のマレーシア人宇宙飛行士の誕生ということになるのであろう。

初回の交代要員であったFaiz Khaleed氏が、第2回目の宇宙飛行士に選ばれる可能性が高く、交代要員だけの公募になるとされている。

悲しい日本人少年の自殺・マレーシア

今朝のローカルニュースは、日本人少年のマンションからの転落死である。

日本人が多く居住するJalan Kiara 3, Bukit Kiaraの26階建てマンションから、同マンションに住む17歳の日本人少年は飛び降り自殺をしたようである。

インターナショナルスクールに通う少年は、学校のかばんをマンションの屋上に残していることから、昨日午後学校帰りに直接屋上に行き飛び降りたとの事である。

海外でも日本人子弟が多く住む今日この頃であるが、いじめを含め少年や少女たちに計り知れない日常の悩みがあることは間違いないが、相談できる相手もなかったことは非常に残念である。

自宅、学校、塾などある一定の生活サークルがあっただろうがその中で、彼の心境や悩みを察知できるものがいなかったことは非常に無念である。

日本とは明らかに環境が異なるマレーシアであるが、日本人子弟の心のケアーの大切さを痛感した。

彼を知ることは無かったが、教育サービスを提供する我々にも一石を投じられた気がする。

心からお悔やみ申し上げ、このようなことは二度と起こらないことを祈る。

F1ロータス ブランド争奪戦

F1にマレーシア資本が参入したことは何度も触れているが、Lotusブランドの使用権をめぐり裁判にまで発展している。

東南アジアで唯一の自動車メーカーであるマレーシアのProton社（プロトン）は、子会社として英国Lotus社を抱えているが、来期からRenault F1チームに25％の出資を決め、チーム名をLotus　Renaultに変更を求めている。

しかし、格安航空最大手のAirAsia社は今年からLotus Racingを運営しており、同社オーナーであるTony Fernandes氏は、英国Lotusチームの命名権を旧オーナーのDavid Hunt氏から購入済みである。

Fernandes氏は、これを巡り英国で裁判に訴えている。

Proton社のF1参入には是非を問われており、巨額のスポンサー料を支払うのであれば自動車開発費に回すべきとの指摘も多い。しかし、パリモーターショーでLotusブランドの新車5車種を公表予定の同社はF１参入により広告効果は大きいとしている。

マレーシア企業では、政府系石油会社であるPetroliam Nasional Bhd (Petronas)が Mercedes GPチームのメインスポンサーでもある。

既に既報のFernandes氏とRichard Branson氏の賭け同様にF1ビジネスの広告効果は計り知れない。しかしそれには巨額の資金が必要とされていることだけが事実としてある。

3社もマレーシアからF1にスポンサーとして参入しているが、それが実際に広告効果があるのかは計り知れないが、トヨタやホンダでさえもF1から撤退していることからみても対費用効果は曖昧なものである。

Lotusブランド使用権の結論は、いずれ裁判で明らかになるであろうが、裁判自体も広告効果を考慮したものかも知れない。

AUTOWAY

フランス・カルフールスパー マレーシア撤退中止

先日フランス　スパー大手のカルフール（Carrefour）がタイの全42店舗の営業権売却決定。

それに伴い、シンガポール、マレーシアでの売却も進んでいると見られていた。

しかし、今日マレーシア及びシンガポールについては撤退しないことが公表された。マレーシア23店舗、シンガポール2店舗については今後も直接経営が継続される。

おそらく応札者との金額の差が意外と広く、売却には至らなかったのだろう。

同社のアジアの売り上げは7,6%、€85.96 billionであり、南米の13,7%、フランス以外の欧州の35,7%と全体の売り上げから見ればそれほど大きくは無い。

最近はカルフールで買い物すると無地の袋が渡され、売却が近いと感じていたが立地条件など勘案するとそれほど高い価格を提示するものがいなかったのだろう。


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メイド問題 マレーシア

メイド虐待問題ついてはすでに何度か書いたが、未だにインドネシア人メイドの新規雇用は昨年6月から凍結されたままである。

マレーシア、インドネシア両国間で協議が進展せず結論が出ないままであり、マレーシアでは深刻なメイド不足である。

またインドネシアでは、サウジアラビアでのインドネシア人メイド虐待問題が大きく報じられており、Susilo Bambang Yudhoyonoインドネシア大統領もサウジアラビアに対してインドネシア人メイド虐待問題の解決を求めている。

メイド虐待問題はマレーシアだけではなく、報じられたサウジアラビアなどの中東、シンガポールなどの東南アジアでも事件となっており、文化や言語の違いなどにより家庭内でメイド虐待に発展することも多いことは事実である。

マレーシア人家庭の多くではメイドを雇用しており、メイドはほとんどがインドネシア人である。

そのための代替策としての現状は、新規雇用のほとんどがカンボジア人である。

しかし、現状では21歳以上の年齢制限があり、カンボジア人の採用には限界があり、需要が供給を大幅に超えており極端なメイド不足に陥っている。

そこでマレーシアのメイド紹介斡旋所の多くは、マレーシア政府にその年齢制限を18歳に引き下げるように求めている。これにより新たに1万人から15000人のカンボジア人メイドの採用が可能になると予測されている。

共働きの多いマレーシアでは、家事や育児の軽減のためにメイドの存在は不可欠でありマレーシアの社会構造にも影響することである。

Hari Raya Haji （ハリラヤ ハジ）

今日はマレーシアは祝日。

イスラム教徒のHari Raya Hajiである。

多くのイスラム教徒がモスクに集まり、牛、羊などを犠牲にしアラーの神にささげるのである。これはメッカ巡礼の10日目にあたる日に決められている。

国立モスクではNajib Tun Razakマレーシア首相、Ismail Omar 警視総監ら1万人が集まり祈りをささげた。

億万長者の賭け・マレーシア

今年の3月に億万長者であり企業家、冒険家の英国Virgin GroupのRichard Branson氏とマレーシアの格安航空最大手AirAsiaのTony Fernandes氏が面白い賭けを公表していたがその結論がでた。

共にF1チームを所有する2人は、今年のF1シーズンの結果の総合順位を賭けの対象にし、また共に航空会社を経営しているため、敗者は勝者の航空会社のスチャーデスの制服を着て搭乗することを約束していた。

マレーシアのLotus Racingも英国Virgin Racing共にF1でのポイントは獲得できなかったが、イタリア戦とシンガポール戦以外はLotus Racingが、Virgin Racingに勝った。

日曜日の最終戦であるAbu Dhabiでは、Lotus Racing10位、Virgin Racing12位という結果であった。

Airasiaクアラルンプールーロンドン便に、ハイヒールで制服を着たRichard Branson氏にサービスを受けることができる日も近い。

勿論その便の航空券は特別にインターネットによるオークションで販売され、その売り上げは敗者の指定団体に寄付されることが予定されている。

マレーシアのF1参入はブログでもお伝えしたが、わずか5ヶ月の準備で初年度から全19戦に参戦し10位でシーズンを終了したことは驚きでもあり、またこの賭けをうまく宣伝に利用するところは2人も企業家精神は忘れていない。

フランス・カルフールスパー東南アジア撤退

米国ウォルマートに次ぐ世界第2位のカルフール（Carrefour S.A.）は、タイ、マレーシア、シンガポールの店舗を全て売却する。

既に日本では、2005年にイオングループに売却しており、ブランドはイオンに変更されており、”カルフール”ブランドは日本からは消えている。

またタイの店舗網、営業権は、Big C Supercenter Plcが、€868 millionで落札したことが公表された。

タイ市場では、英国テスコ（Tesco）が全国に87店舗を展開しており、69店舗を展開するBig　Cがカルフールを取り込むことにより111店舗となり、所謂2強の流通業戦争になるだろう。

またシンガポール、マレーシアの店舗、営業権は、シンガポールのDairy　Farmや英国テスコ、日本のイオングループやマレーシアなどの投資ファンドが入札に応じており年内には売却が決定する予定である。

マレーシアでもイオングループが落札しジャスコブランドに変わるのか、それとも英国テスコブランドに変更されるかは数週間後には公表されることになる。

”カルフール”ブランドが消えるかどうかは買い手次第であるが、クアラルンプール首都圏では同ブランドは日本人も含め多くに馴染みが深いことは間違いない。

マレーシア航空の逆襲

マレーシア航空は、格安航空最大手のAirAsiaやその他の格安航空との戦いに苦戦していることを認めた。

マレーシア航空は、傘下に格安航空のFireflyを持つが、現状はプロペラ機などの小型機をスバン空港から運行しておりAirAsiaとは勝負にならない。

クアラルンプール国際空港から国内線にジェット機を投入し来年1月から運航を開始する。格安航空専用ターミナルではなくメインターミナルを使用するためAirAsiaよりは便利であることは間違いない。

B737-800を投入することにより、競争力を高め今後5年間で30機を導入したい意向である。

わずか9年間で最大手の格安航空に成長したマレーシアのAir　Asiaも、Southwest航空やRyanairのビジネスモデルを参考にしてきた。

Fireflyも同様に無料席や超格安運賃で勝負するようである。まずは来年1月15日から3月末までクアラルンプールと Kota Kinabalu、Kuching両区間の運賃をわずかRM9で販売している。

それにはAirAsia並みの運行コストの削減が鍵を握ることになる。しかし、Fireflyが拡大に走れば親会社マレーシア航空の現行路線の乗客を奪うことにもなり厳しい選択が迫られることになる。

今後は格安航空といえども預け入れ荷物料金の見直しや機内サービスの充実が求められることになるだろう。

我々消費者には健康な競争により低運賃やよりよいサービスが期待できることになる。

イスラム教徒への性教育・マレーシア

人口の過半数がイスラム教徒であるマレーシアで、性教育を来年1月から学校のカリキュラムに取り入れることが決まった。

科目名を'Social and reproductive-health education'として全国で導入する。

イスラム教徒への性教育は宗教的にはタブー視されてきたが、未成年者の妊娠が増えており、また出産後に子供を捨てるような悲しい事件が多く社会問題になっている。

2009年には、未成年者が出産後、子供の廃棄した事件が79件あったが、今年は既に9月までに同様の事件が70件あり、これ以上容認できないレベルになってきているためでもある。

イスラム宗教界からどんな反発・反応があるのかも興味深い。
多民族国家であるマレーシアではマレー系、中国系、インド系に大きく分かれてそれぞれの宗教、文化も違うことから横並びの教育は非常に困難なことは周知の事実である。

No Plastic Bag dayによる失業者・マレーシア

No Plastic Bag Dayについて書いたばかりであるが、来年1月1日から始まるペナン州での全面的な実施で、1580人が失業するとMalaysian Plastic Manufacturers Associationの北部地域の会長が懸念を表明した。

すでに一部のプラスティク製買い物袋メーカーの生産量は半減している。

プラスティク買い物袋への課税は20セントであるが、一部の消費者には日々の買い物においての負担は少なからずもあるという。

環境問題を考えると、マレーシアにおいてのプラスティク製買い物袋の使われ方は確かに多いことは間違いない。

環境意識を高める意味では、一定の効果は期待できることは間違いない。

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No Plastic Bag day・マレーシア

マレーシアの首都圏Selangor州では、すでに毎週土曜日は”No Plastic Bag day”と定められており、74のスパーなどがキャンペーンに参加している。

”No Plastic Bag day”は、即ち通常無料サービスされるプラスティクの買い物袋を有料の20セントとしてセランゴール州政府はRM25万以上の収入を得ている。

環境問題として広く認識してもらうというものであるが、参加した一部のスパーの売り上げが30%落ち込むなどの問題点も指摘されている。

更にもう1日”No Plastic Bag day”を増やすことがセランゴール州議会で検討されている。

また、来年1月1日からはペナン州では全面的にプラスティクの買い物袋を有料化することが既に決定しているが、これには多くの批判もある。

アイルランドでは2002年からプラスティク製の買い物袋は全面的に課税している。

プラスティクの買い物袋を有料化し、その削減を目指すものであるが実際にどれだけ環境保護に役立っているかという明白な数値はない。

消費者には有料化により少なからず負担にはなるものの、環境保護を警鐘することには役立ち、懐かしい買い物籠などが復活することにもなるのだろうか。

下記が参加しているスパーなどで、土曜日には買い物袋を持参する方が賢明です。

Giant Hypermart
IKANO
IKEA
Sunway Pyramid
Carrefour
99 Speedmart
Guardian
Econsave
Kumpulan Farmasi Vitacare
The Store
Parkson
7-Eleven
Aeon (Jusco)
Elianto
Bonita
Tiamo
1 Utama Shopping Centre
Watson's Personal Care Stores
Goin Places Winter Apparel
Subang Parade Shopping Centre
Able Potential (ITMAS) - Aoneplus
Action IT Solution (USJ 19) - Aoneplus
Caring Pharmacy
Tropicana Life
Tesco Stores
Planete Enfants
Mydin
IT Hyperstore
Tiens Health Development
Golden Screen Cinema(GSC)
HSL
Yves Rocher Beauty Institute (Subang Parade)
Magic Clothing Alterations (Subang Parade)
BetterVision (Subang Parade)
Mirac Jaya Sdn Bhd (Subang Parade)
Johnson Fitness (M) Sdn Bhd (Subang Parade)
D&J Collection (Subang Parade)
Bintang Retail
Memory Lane (Subang Parade)
Speedy Video Distributors Sdn Bhd (Subang Parade)
Kilauan Lestari Sdn Bhd (Subang Parade)
Memory Lane (Sg Chua, Kajang)
Pasaraya Badurun
Baby Villa
Baby Cottage (Subang Parade)
Warta Superstore
EK HARDWARE DIY
SACC Mall - Shopping Centre
The Body Shop
Pets More
Kat-Iye Boutique (Subang Parade)
KK Supermart
HiTS Collection (SACC)
Nando's (SACC)
Turkuaz (SACC)
Qamilla Collection (SACC)
Sunway Giza - Shopping Centre - Kota Damansara
MPH Bookstores
Green Life Organic Enterprise
Sinma Jewellery Centre (Klang Parade)
Cziplee Books & Stationery
Speedy Video (Klang Parade)
Rumix Station (Klang Parade)
RenRen Bookshop (Klang Parade)
Big Bookshop
Pizza Pah Foods (PKNS Bangi)
Ikatan Ria Enterprise (PKNS Bangi)
Nur Nilam Sari Centre (PKNS Bangi)
Speedy Video HQ
Sepuluh Enterprise (PKNS Bangi)
Hers n His (PKNS Bangi)
Pasaraya Adibah
Little Green Planet (1Utama)
Forever21 (1Utama)

TPP・ 環太平洋経済連携協定

民主党政権は、TPP・ 環太平洋経済連携協定には参加を正式表明することもせず、曖昧な交渉参加の検討に留めている。

アジア太平洋地域をカバーする巨大な自由貿易圏に加わるのか。

沈滞した日本経済を立て直すには思い切った政策は不可欠であり、自民党同様に民主党の政治家は農家票を意識しすぎているように感じる。事実民主党の政権交代実現には小沢氏が農業関連票を自民党から奪い取ったことにもある。

農業政策についてはその改革方針を来年６月に先送りしており、来年１１月のTPP合意時期には間に合うはずはない。

韓国は既に多くの国々と経済連携協定を締結しており、日本メーカーとの競争力を優位にしている。

韓国は思い切った農業政策を取り入れ、国家予算の15％という思い切った資金を投入したことも忘れてはならない。強い分野に集中し、競争力のない商品は切り捨てるという思い切った政策は、企業家ならではの李明博大統領の発想でもある。韓国のパプリカ農家の成功がその一例でもある。

しかし、この新農業政策により韓国の食糧自給率は40％台に落ち込んだことも事実である。日本は、この食料自給率低下問題が大きな壁にもなることは間違いないが、欧州の農業政策などを参考に大規模農家に集中的に補助金を出すことなどにより解決策はあるのではないだろうか。

確かに米国やオーストラリアのように広大な土地を利用して大規模農業を行う国と生産コストを単純に比較することはできないが、実際に日本でも農業の株式会社化でコストを下げていることは周知の事実であり、兼業農家を含めたすべての農家を保護する必要があるのだろうか。

大規模化によりコメの生産コストは6000円台にまで下がり、小規模農家の9000円台とはかけ離れていることは事実であり農業の生き残り策は必ずあるはずである。

安いからとすべての農産物を日本人消費者が輸入品に切り替えるとは考えにくい。特にコメやフルーツなど外国産とは比較にならない高品質商品を、消費者が買わないはずはないだろう。

政府は、TPP参加を前提とした農業政策の大転換を図るべきである。TPP不参加の場合の多くの企業が受ける不利益を真摯に考えるべきである。多くの日本企業がアジア太平洋の自由貿易圏から締め出されることになり、ビジネスチャンスを失いかねない。

世論調査でも過半数以上がTPP参加を求めており、農業政策の見直しは不可欠である。