晩婚化・マレーシア

この10年間でマレーシア人の結婚するカップルが減少している。

関係当局によると2015年には平均年齢33歳で結婚することになり、晩婚化が顕著である。

マレーシアでは1970年には男性25,5歳、女性22歳が平均的な結婚する年齢であった。

しかしそれが、2000年には男性28,6歳、女性が25,1歳となり、25歳から29歳で一度も婚姻経験の無い女性は13％から26％と倍増し、男性のそれは32％から54％にまで増加している。

分析によると女性の高学歴化が結婚を遅らせている主因と見られており、今後も晩婚化は止められそうにもない。

シンガポールも同様に晩婚化や出生率の低下など社会問題化することは避けられそうにもない。

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BMW

ジュネーブモーターショーが開催中である。

多くのスポーツカーメーカーもハイブリッド車を投入している。

2003年にモデルチェンジしたBMWの５シリーズの6代目新型車を展示している。

販売台数の少ない高級車ブランドのBMWは、6代目5シリーズのみの展示であり、社運をかけているともいえよう。

レクサス、アウディ、ベンツなど競合車の多いサイズだけに正に社運をかけている。

発売前に関わらず既に2.500台以上を受注しているというから驚く。

同社3シリーズは、2012年、1シリーズは2011年のフルモデルチャンジである。

しかし、小型車の１，３シリーズの販売台数が伸びても同社の収益には貢献しない。

3シリーズのコストと5シリーズのコストはあまり変わらず、5シリーズは同社の販売台数のわずか25％であるが、同社利益の半分以上を稼ぎ出す構図である。

勿論、同社の英国ブランドであるミニやロールスロイスも大切な収益源であることは言うまでもない。

2012年には、BMW5シリーズの収益が8－10％伸びるとされている。それは新型車の15％コスト削減によるものである。

同社の2009年販売台数はマイナス10,4％。しかし今年度は130万台を目標においている。

現在の5代目５シリーズは110万台を販売しており、6代目はその記録を塗り替えると同社は期待しているだけに正に社運をかけているといえる。

米国自動車市場を抜いた中国市場でも5シリーズは製造される予定であり、運転手付で乗られるアジア市場を重視している。5代目の中国での昨年のシェアは37.5%。

マレーシアでも来年には販売されるのだろうか。


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マレーシア株式市場高値更新

マレーシアの株式指標であるThe FTSE Bursa Malaysia Kuala Lumpur Composite Index (FBM KLCI)は、初めて1,330.28をつけた。

昨日は利益確定売りが多かったが、今日は心理的バリアーである1330台を抜いてきた。

今日の終値は1,328.22。

明日の株式市場が楽しみな方も多いと思う。

プランテーション銘柄のPPB Group Bhdやkuala Lumpur Kepong Bhdは値を上げた。
優良株中心に買いが多く入り値を上げている。

プドラヤバスターミナル改装工事で閉鎖・マレーシア

クアラルンプールの中心部にあるThe Puduraya bus terminalは、改装工事のため3月19日より4ヶ月間閉鎖になると公表された。

周辺の地域への慢性的な渋滞を生んでおり、また施設自体が相当老朽化しており当然である。

シンガポールは勿論ペナンやマレーシア各地への長距離バスの拠点となっており、観光客や市民に多く利用されているだけに一時的な閉鎖とは言え、長距離バス利用者にはバス停の変更などの告知がスムーズに行なえるとは思えない。

くれぐれも長距離バスをご利用の際はバス停の確認をお忘れなく。

昨年ミリオンエアーは16％増・アメリカ

米国での”ミリオンエアー”は、2009年16％増、2008年に27％減となったこととは対照的に回復している。

100万ドル以上を保有する所帯は780万世帯となり、2008年比110万世帯増である。

最近では2003年670万世帯が底で、2007年、920万世帯が過去最高になっている。

500万ドル以上を保有する世帯は、2008年84万世帯、2009年98万世帯と100万世帯に迫っている。

50万ドル以上の世帯は2009年12％増の1270万世帯あり、景気の回復がそれらの資産を増やす可能性が高くミリオンエアー予備軍がこれだければ消費大国アメリカを支えることもできるだろう。



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新型インフルエンザでの死亡者タイでも新たに確認される。

先週6人がタイで新型インフルエンザにより死亡していた。
このうちタミフルなどが効かない患者は2名おり、生後2ヶ月の赤ちゃんと60歳の男性が死亡している。

タイでは新型インフルエンザの感染者は昨年から34,794人、死亡218人である。

ハイリスクグループには今月末まで無料でワクチンが提供されている。
既に404,983人がワクチンを接種しており、また医療従事者の46%も接種済みである。
タイ政府は200万人分のワクチンを用意している。

世界では新型インフルエンザによる死亡者は16,226人であり冬の欧州などでは落ち着いた状況であるが、マレーシア、タイでの最近の死亡者の報告には驚いている。

マレーシア株式市場2年ぶりの高値更新

東京やアジアの株式も大幅続伸したが、マレーシアの株式指標であるFTSE Bursa Malaysia KL Composite (FBM KLCI) Indexも、2008年3月6日の高値を2年ぶりに更新した。

昨日午前10時にFBM KLCIは、21.51高、1,321.29をつけた。

金融株が堅調でPublic Bank Bhd-Foreign (PBB-F)、Public Bank Bhd (PBB)、CIMB Groupなどが値を上げた。






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マレーシア企業がニセコリゾートを買収

マレーシアの財閥であるYTL Corporation Bhdが、日本のスキーリゾートを買収するようである。

同グループのYTL Hotels & Properties Sdn Bhd (YTLHP)が、Niseko Villageの496,184株を PC One社から買い取る。

同社のCitiグループからの負債を全て引き継ぐ。

買収金額は6,000,000,000で、長期的な投資であり今年度の同グループの収益には大きくは寄与することはない。

携帯電話市場・マレーシア

昨年は不況の影響を受けマレーシアの携帯電話市場は横ばいで終わったが、今年は5%程度の成長を見込む。

昨年第4四半期はわずかなプラス成長1,4%を示しており回復の兆しが見えてきている。

日本は携帯電話会社が携帯電話を販売する特殊な市場であるが、マレーシアは携帯電話は好みの機種を販売店から購入し、回線契約を任意の携帯電話会社と契約しＳＩＭカードを受け取るシステムである。

2008年、2009年とマレーシアの携帯電話市場は550万台、RM3.5billion市場である。

2009年度末でマレーシアの携帯電話契約者数は約3003万回線（プリペイドが620万回線）

また世界市場で見ると昨年はわずか0,9%成長であったが、今年は2桁成長を見込む。

メーカーでは世界トップのノキアが2008年38.6%から昨年36.4%とシェアを落とし、逆に韓国サムスン、ＬＧがシェアを伸ばしてきている。

マレーシアでの携帯電話シェアは輸入台数ベースではノキアが53%、サムスン18%、ソニーエリクソン11%となっている。


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また新型インフルエンザ感染者・マレーシア

インフルエンザの症状で合計263人が、2月21日から27日の間に入院治療を受けていたことを当局が公表した。

40公立病院、4私立病院で、17人が新型インフルエンザと判明し5人が重症である。これでマレーシアの新型インフルエンザ感染者は合計12,456人となった。

新型インフルエンザワクチンは104のマレーシアの公立病院で受けれる。

終焉したかに思えた新型インフルエンザは、まだまだ油断できない。

ウイングでは検温と手の消毒を継続している。


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家具輸出産業育成・マレーシア

マレーシアは官民上げての家具の輸出産業を育成するとしている。

現在のランクは世界10位にあり、それをトップ5入りに成長させることを目標においている。

輸出相手先は160カ国に上り、主要な輸出先は米国、日本、英国、オーストラリア、シンガポール、カナダ、ＵＡＥ、インドである。

1,800社に及ぶメーカーが昨年取引額約US$710 millionを輸出をしており、マレーシアの重要な産業でもある。今年はUS$750 millionを目標にしている。

また今日から5日間500社に上る家具メーカーが参加してThe MIFF 2010が、3ヵ所（The Putra World Trade Centre、The Kuala Lumpur City Centre、The Matrade Exhibition and Convention Centre)で開催され多くの商談が見込まれている。



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中国人は不動産好き

中国系・華僑には、シンガポール、香港、中国はアジアの主要不動産市場とも言える。そのためこれらの国々を中心に不動産投資に走る。勿論マレーシアの不動産をシンガポール人、香港人が買うことも珍しいことではない。

そのため主要市場では、不動産バブル警戒が政府当局の重要な政策となる。

シンガポール当局は、バブル警戒のため1年以内の転売に新たな税を設け、また不動産融資についても最低20%の頭金に変更された。

昨年第4四半期のシンガポール居住用不動産は、第3四半期比7,3%上げており過去28年で最高の上げとなった。

中国の不動産は2010年1月9,5%上げている。また不動産融資残高も1.39 trillion人民元(約US$204billion)　となり過去最高である。また当局は金融機関に対して不動産融資を精査するように求め、２軒目以降の住宅購入には頭金40%を規定しまた居住用不動産の税制優遇策の見直しなど矢継ぎ早の政策でバブル阻止を明確に示している。

また中国政府は低所得者向け住宅の供給を大幅に増やしそれと共に補助金を大幅に歳出する。中間層以上の民間住宅は今年大幅に供給が増えることは明白である。

そのため供給過剰となり需給バランスに変化がでて、開発業者にとり今までのような美味しい市場ではなくなる。中小の不動産開発業者にとり生き残りを賭けた年になることであろう。

昨年29%上げた香港不動産市場は政策的に優しいとも言えるが、HK$20million (約US$2.57million)以上の高額不動産には3,75%から4,75%に印紙代を引き上げた。

これは高級物件向けに1999年に導入された政策であり、香港不動産市場のわずか2%のみが対象である。昨年のHK$20million以上の不動産取引は2000軒あった。

中国人の不動産神話がある限り、アジアの不動産は右肩上がりを続けるのだろう。

日本が犯したバブル崩壊という失策をアジア各国は繰り返すことはないだろう。

Apple iphoneの独占崩れる・マレーシア

iPhoneは世界85カ国で販売され、25,000以上のアプリケーションがあり人気の携帯電話である。昨年は2490万台販売されており、2008年の発売時の1140万台から倍増している。

マレーシアでは、iPhoneはMaxis Communications Bhdにより独占されてきたが、競合のDiGi.Com Bhdが、年内にiPhoneを販売することを公表した。Maxis社は昨年3月から91,000台を販売している。

従い、価格競争になることは必然で消費者にはうれしいニュースになる。

DiGi社は、Apple社とiPhone 3GとiPhone 3GSのマレーシアでの販売についての合意したことを昨日公表したが、料金などのその詳細については不明である。

マレーシアでは携帯電話市場を大手3社で競い、残りのCelcom Axiata BhdはBlackberryの販売に力を入れており、iphoneの導入予定はない。

DiGi社はiphone導入効果により今年5%以上の売り上げ増を狙うとしている。


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インターネット環境の向上・マレーシア

マレーシアでは本年度中に各所帯でのインターネット加入率50%を目標においている。

現在の加入率は32.4%であり、スピード遅さの問題などあるが普及に政府は力を入れていることは間違いない。

ノートブック型ＰＣが10万台売れれば1%上がる計算と単純に当局は算盤を弾くが、ローンで買う低所得者層が毎月の数千円のインターネット使用料金を負担に感じないはずはない。

首都圏Klang Vallyの加入者75万を年末までに100万にすることを目標のTelekom Malaysia (TM)であるが、それは6,5%上昇に寄与する。

ＴＭ社は日本で言えば昔のＮＴＴ前身の電電公社にあたり、正にお役所仕事の会社である。

カンボジアのスピード１Ｍのインターネット回線にUSD600(約5万4千円）支払っている現状と比較すると、マレーシアでは3000円程度であるから在住日本人としてはこの悪いマレーシアのインターネット環境を幸せに思わなければならないとも考えてしまう。

日本や韓国のハイスピード低価格は、正に東南アジアの環境と比較すると逆に異常とも言える訳である。

今や日常必需品であるインターネットは普及と共に価格は安くなり、またスピードは速くなる商品であるがまだまだ普及には時間がかかる東南アジアの現状である。

タクシン元首相判決の世論・タイ

先週末の元首相への判決は凍結資産の一部Bt46.37 billionを没収するというものであったことは既に報道されている。

またこの判決を受けThaksin氏は判決を不服とし法に訴えるとして、タイ裁判所及び国際裁判所にアピールするとしている。

しかし、土曜日の同氏の声明はによるとニュワンスが和らいでいることも注視する。

よく考えてみると誰でもが判るようにこの資産は巨額であり、半分でも戻れば一生家族で使い切ることができる金額ではない。自分の資産が不当に没収されることなど許されないと判決前に考えていたとしても、よくよく考えてみたら数千億円が戻れば御の字である。

今回の判決はタイ世論も考慮されていると見てもよいだろう。事実この判決のあとの世論調査では57%が判決を支持、判決に対してアピールするべきと考える人は33%である。

勿論Thaksin元首相の最終目標は、逃亡生活に終止符を打ちタイに帰国することである。先週度々”死ぬときはタイで死にたい”とコメントしていることから判るように帰国の道を模索している。

それには、同氏のThe Pheu Thai Partyが選挙で過半数で勝利することである。
そして政権を握り元首相の懲役刑、没収資産判決に対して恩赦を出すことであろう。

しかし同党も寄り合い所帯で一枚岩ではなく明確な政策もないことは事実としてある。

同氏のサポーター”Red Shirt"が3月12日に大規模デモを予定しているが、今後支持者がどのような対応をとるかも重要なファクターとなるだろう。

しかし、忘れてはならないことは反対勢力があることも事実でありThe People's Alliance for Democracyは、中間層以上の教育を受けた都市部の支持者が多く反タクシンを明確に打ち出している。

タイ国民を二分したこの問題は歴史あるタイ王室さえも巻き込んだ根の深い問題である。

今後の動きを注視しなければならないだろう。