国民健康保険料の引き上げをしないよう申し入れ

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1月11日、日本共産党熊本市議団で、大西一史熊本市長へ、「国民健康保険料の引き上げをしないことを求める申し入れ」を行いました。
2018年度から、国民健康保険の財政が県単位に1本化されます。それに伴い、県から昨年12月に示された国民健康保険料の仮算定では、県下45市町村のうち、31市町村が保険料引き上げとなる算定案が示されています。
熊本市の場合、2016年度と比べて、2018年度は被保険者一人当たり年間9000円の引き上げ、2人世帯で18000円、4人世帯では36000円もの引き上げが行われることになります。
熊本市の国民健康保険料は、2016年度に値上げされて、政令市でトップの保険料です。政令市一高い保険料をさらに引き上げれば、払えない人がますます増え、制裁の強化や受診抑制を招くことにもなります。
日本共産党市議団は、国民皆保険制度として国民健康保険がその役割を適切果たしてくためにも、現大西市長になって大幅に削減された一般会計繰り入れを増やし、保険料を引き上げなくてもいいように、申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下のとおりです。



【申入れ全文】
熊本市長　　大西　一史　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月11日　　　　
国民健康保険料の引き上げをしないことを求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山部　洋史
　2018年度から国民健康保険の財政が県単位に一本化されます。
これまで、数度にわたって県からの保険料の試算が示されて来ましたが、さまざまな要件が未確定であるため、確実な数値としての報告ではありませんでした。昨年末の12月22日に開かれた熊本県国民健康保険運営協議会に、最終的な県の案として、「熊本県国民健康保険運営方針」と合わせ、「2018年度国民健康保険事業費納付金・標準保険料率の算定（仮算定）結果について」が示されました。今回の仮算定に、国の診療報酬改定率等を反映させ、今月にも県としての本算定が行われる予定です。その後、本算定により決定された標準保険料率をもとに、各市町村における2018年度の保険料が決定されていくことになります。
今回の仮算定では、県下45市町村のうち、圧倒的多数となる31市町村で保険料（税）が上がるとの算定が示されました。県によれば、国保への財政支援の拡充財源及び激変緩和のための財源を上回る医療費の伸びがあるために、2016年度と比べ保険料が上がるとの説明です。熊本市においても、2016年度の保険料、被保険者一人当たり82,872円が、激変緩和後でも91,581円と、一人約9,000円もの引き上げとなっています。単純に計算すれば、2人世帯18,000円、4人世帯では36,000円もの負担増となります。熊本市の国民健康保険料は、2016年度に値上げされ、政令市においてトップの保険料となりました。負担の限界を超える政令市一の国保料をさらに引き上げれば、収納率は落ち込み、短期保険証や資格証明書交付が増え、深刻な受診抑制が起こり、早期発見・早期治療による医療費の抑制にも逆行する事態が懸念されるなど、国民皆保険制度である国民健康保険制度の本来の趣旨に反する状況が起こってくることが予想されます。国民皆保険制度として国民健康保険制度が適切に運営されていくためにも、政令市で一番高い国民健康保険料は引き上げるべきではありません。
熊本市では、大西市長になって、赤字補てん分の一般会計繰り入れが大幅に削減され、累積赤字が増えています。国民健康保険財政が大きく変わる次年度、これまで削減されてきた一般会計繰り入れを大幅に拡充し、保険料引き上げをしないことが必要です。
よって、以下の点要望いたします。
一、2018年度の予算編成においては、国民健康保険会計への一般会計繰り入れを大幅に増額し、現行保険料を引き上げないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上