大阪地震の次はどこに？

　大阪でM6.1、震度6弱の地震。
　千葉のスロースリップ地震が、内陸部の群馬県にまで及んだと注目されたばかり。まるで、ロシアンルーレットのように、震源地が移り変わる。

　先日、日本土木学会が南海トラフ地震が起きたときの被害想定額を発表。1４１０兆円、国家予算の15年分という、気が遠くなるような額だった。その結果、日本は世界の最貧国の一員に転落するかもしれないという警鐘が鳴らされた。

　地震学者は決して断定的な物言いはしないけれども、「今回の大阪での揺れは南海地震の前触れだと考えられます。今後も西日本での大きな直下型地震に気を付ける必要があります」と言い出すジャーナリストが現れた。
　
　いよいよ近づくカタストロフィ。なのに、パフォーマンスだけの都知事サンは「五輪」「おもてなし」の〇〇の一つ覚え。強力な防災対策を進める気は一向にないらしい。
　これで、東京五輪が開催できなくなる確率は、五割以上になったと思うのだが、どうだろうか。

「南海トラフの前兆か、大地震が現実的に」と専門家　大阪地震女児ら3人死亡

桐島瞬2018.6.18 13:28dot.

 　18日の通勤時間帯に震度6弱の揺れが大阪を襲った。専門家は、南海トラフ地震が起きる前に西日本で内陸型地震が頻発することを挙げ、大地震がいよいよ現実的

　気象庁によると地震の規模はマグニチュード6.1。高槻市など大阪府北部で震度6弱を観測し、近畿地方の広い範囲で震度5を記録した。大阪府内で震度6弱の揺れを観測したのは1923年以降、初めて。この地震で外壁の下敷きになった9歳の女の子と80歳の男性ら3人が死亡。住宅火災も発生した。

　今回の揺れをもたらしたのは「有馬―高槻断層帯」の東端近く。地震学者の都司嘉宣氏は、1995年の阪神・淡路大震災で動いた「六甲・淡路島断層帯」の北側の延長上に当たり、その影響かも知れないと話す。

「六甲・淡路島断層帯は、有馬―高槻断層帯と重なるように高槻を経由して京都付近まで伸びています。95年の地震では揺れが六甲付近で止まっていたので、そのとき残されたエネルギーが今回放出されたのかも知れません」

　同じく地震学者の島村英紀氏は「大阪府の枚方市から羽曳野市まで南北に延びる生駒断層帯とも近く、そちらの可能性もある」という。

　今回の大阪の地震に加えて、ここのところ千葉、群馬で地震が発生し、桜島では爆発的噴火も発生している。これらは一見無関係に思えるが、東日本大震災でプレートが大きく動いたことで日本列島全体の地震活動が活発になったことが遠因にあるという。

気になるのは、今後30年以内に最大でマグニチュード９クラスが見込まれる南海トラフ地震との関連だ。

「南海トラフ地震のサイクルは100年に一度。すでに前回から72年が経ち、プレート間のひずみがかなり溜まっています。南海地震が起きる前には、近畿地方で地震が多くなることが知られていて、今回もその一つと捉えることができます」（都司氏）

「詳しいメカニズムはわかっていませんが、前回の南海トラフ地震（1946年）が起きる前にも北但馬地震（1925年）、北丹後地震（1927年）、鳥取地震（1943年）といった内陸直下型地震が続けて起きています。同様に5年前には兵庫県淡路島でM6.3、3年前には徳島でM5.1の地震が発生していることを考えても、今回の大阪での揺れは南海地震の前触れだと考えられます。今後も西日本での大きな直下型地震に気を付ける必要があります」（ジャーナリスト・桐島瞬）

 

サンスイ ハイブリッド・ミニ・コンポ SMC-300BT

　サンスイのハイブリッド・ミニ・コンポ SMC-300BTを入手。アンプには真空管、スピーカーには和紙を使ったミニコンポ。定価は4万７千円だが、アマゾンなどでは、2万５千円前後で購入が可能。果たしてどんな音を出すのか、①既存のコンポーネント・ステレオ（アンプ：アルパイン・ラックスマン LV105u  スピーカー：Rogers Studio 1a)及び　②Kenwoodのミニコンポ（RD-M313)と比較してみた。

　まず気づくのは、このサンスイのミニコンポは、作りが丁寧だということ。例えば、スピーカーには端子が付いていて、自分でコードを結びつける。最近のミニコンポは、スピーカーコードが固定されていて、着脱できないものが多い。このサンスイならば、スピーカーコードを替えたり、気に入った別のスピーカーに繋ぐことも可能だ。スピーカーの設置に関して注意点は、必ずインシュレーターを使うこと。直接床面や机などに置くと、このスピーカーの真価は発揮できない。



　アンプのトーン・コントロールも本格的。他社のミニコンポの多くは、Classic、Pops、Jazzなどの音楽類型で音質を選ぶ仕組みになっているが、サンスイのこのコンポは、自分の好みで音質をコントロール可能。




　アンプに真空管を使った効果は、ちょっと聴いただけでも分かる。私の①既存ステレオ装置には、アルパイン・ラックスマンの真空管付きアンプ（LV-105u)を使っているので、真空管特有の音がいかなるものかは、おおよそ理解できる。通常のアンプと比較すると、真空管アンプの音は低音のカッチリ感はイマイチなものの、中音域がどっしりとしていている。高音域は、トーン・コントロールでややプラス気味に補正すると、全体的には聴きやすい音になる。

　比較試聴には、「そよ風と私」（スタンリー・ブラック＆ラテン・アメリカン・リズム）を使用。サンスイは①既存ステレオ装置の縮小版という感じ。音質は非常によく似ているが、アンプのパワーの差が音のスケール感の違いとして出てしまう。ただ、両者の価格差は、およそ20倍（サンスイは①既存ステレオの２０分の一の価格！）であることを考えると、このサンスイの素晴らしさは特筆に値する。
　②Kenwoodのミニコンポ（RD-M313）との比較では、圧倒的にサンスイの方が上。サンスイと比べれば、まるでおもちゃのような音だ。

　パソコンやスマホで音楽を聴くのが主流となった今、ステレオの音質、いわゆる「オーディオ」にこだわる人は、いい歳のオヤジだけになった。ステレオやミニコンポが売れなくなった時代に、サンスイがこだわりのオーディオを出したことには、大いに拍手喝さいを送りたい。
　もし、ミニコンポを買うのなら、このサンスイは、決して損のない買い物だと言える。コスト・パフォーマンスの極致かも。お薦めの逸品。 

《追記》　2018.12.16 記
　約半年、このミニ・コンポを聴いて、気づいたことがひとつ。それは、リモコンがあまりにオソマツだということ。使用しているうちに、リモコンの作動が不正確になり、希望どおりに作動しなくなった。電池（ボタン型電池）を取り換えても同様。仕方なく、新しい同型リモコンを購入（2300円ほど）。現在は新しいリモコンを使っていて、今のところは問題なし。多分、SANSUIにはクレームが多く届いているはずだ。 

《追記２》2019.6.12 記
　リモコンがふたつとも不調になったので、福井県越前市にある（株）ドウシシャ・カスタマーセンターに送り、原因を調べていただいた。担当のTさんには、親切に対応していただいた。「商品のACコードを抜き差し後に、お戻ししたリモコンの動作の確認お願いします」と注意事項が書かれていたので、そのとおりにしたところ、二つとも正常作動することが分かった。リモコンの欠陥ではなかった。チューナー部分にマイコンが組まれているため、PCがフリーズしたとき、一度電源を抜いて、再起動させるのと同じような試行が有効だとわかった。これで、このコンポを存分に楽しめる。よかった…。

 

4K SANSUI SMC-300BT Tube-Digital Hybrid Amp /CD/USB/BT♫

米朝会談とマスメディア報道

　「歴史的会談」と騒いだわりには、薄っぺらな印象に終わった米朝会談。



　朝昼のワイドショーも観たが、夜回りセンセイ上がりの水谷某や生活評論家のオバハンが、真顔で「ご高説」を開陳するのだから、まさに「ワイドショー政治」「ポピュリズム」そのもの。

　龍谷大学の李相哲教授が「北朝鮮はならず者国家。民主主義も人権もない独裁体制。そのことを認識せずに、「歴史的会談」「バスに乗り遅れるな」と騒ぐのは、北朝鮮の思うつぼ」と言っていたのが、印象的だった。大方のTV番組はこの原点となる認識をすっ飛ばして、枝葉末節を騒ぎ立てて、囃し立てているという印象だ。

　今朝の藤井厳喜氏（国際政治学者）のコメントもなかなか示唆的だった。早晩、在韓米軍は撤退するから、日本の防衛線は38度線から、対馬海峡に後退する。だがしかし、そのとき、日本は韓国と防衛上の共同歩調をとる必然性がなくなり、自主防衛を高める絶好のチャンスとなる。

　巷間伝え聞く話では、近頃、パチンコが全然出ないという。年初の出玉規制が響いているようだが、実に結構なことだ。亀のような日本政府もようやく動き出したのだろうか。井沢元彦が「パラレル・ワールド」をテーマにした作品で金正日と思われる主人公を採り上げた。あちらの世界では「首領様」、こちらの世界では「パチンコ屋店員」という二人の金正日を描き、日朝間のタブーに切り込んだ。

　「世紀の米朝会談」は、実は身近なところから始まっているんだと気づかされる。

南海トラフ地震で1400兆円被害、日本は最貧国に転落か

　さきほど発表された「南海トラフ巨大地震は１４１０兆円　被害額推計」には、改めて驚かされた。
　我が国の年間国家予算が約百兆円とすると、この被害額推計は、14～15年分に当たる。まさに想像を絶する被害となる。NHKニュースのコメント(下記の記事参照）によれば、この地震によって、日本は世界の最貧国に転落するかも知れない、と言う。
　
　モリカケがどうした、ヘイトはよくない、さあ”おもてなし”を、世界が驚くニッポンのすごさ等々、どうでもいいことを騒いでいないで、藤井聡先生の提唱する「国土強靭化」に耳を傾け、きちんと予算を措置して、震災対策を講じるべきときではないのか。

　我が国が南海トラフ大地震や首都圏直下地震で「最貧国」になったとき、「平和憲法」下の”お花畑”は無残に踏みにじられ、なぜあの時「改憲」しなかったのだろうか、と地団駄を踏む日が来る。何故なら、「経済大国」から転落した日本国は、何のとりえもない弱小国となる。「ひよわな花」は枯れ果ててしまうのだ。
 

＜土木学会＞南海トラフ巨大地震は１４１０兆円　被害額推計

6/7(木) 12:06配信

　土木学会は７日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。地震とそれに伴う津波は発生から２０年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は１４１０兆円、首都直下地震は７７８兆円と見積もった。政府の想定を基に、長期にわたる国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みを阪神大震災の経過を参考に推計。従来の政府の試算を大幅に上回る規模となった。高潮と洪水は東京、大阪、名古屋の３大都市圏ごとに試算し、首都圏や大阪では１４カ月で最大１００兆円を超える被害が出ると算出した。一方、公共インフラ整備を進めることで、これらの被害を最大６割軽減できると推計。政府・与党が推進する国土強靱（きょうじん）化計画をさらに強化するよう提言した。

南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円

2018年6月7日 12時03分

 

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

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災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、７日、報告書を公表しました。

それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を３割から４割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。

南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、５年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

土木学会会長「最貧国になりかねない」

土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の１つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。

そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。

専門家「一刻の猶予も許されない」

土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。

そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70％から80％ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。

「国難」級の自然災害とは

「国難」級の自然災害とはどのようなものなのか。

報告書は「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義したうえで、過去に世界で起きた複数の巨大災害を例として挙げています。

その１つが、1755年にポルトガルの首都・リスボンを襲ったリスボン大地震です。
マグニチュード８を超える巨大地震で、報告書によりますと、揺れや津波、火災によって都市の建物の85％が壊滅し、死者は最大で当時の人口の３分の１に相当する９万人に達したと推定されています。

被害額は、当時のポルトガルのＧＤＰ＝国内総生産の1.5倍に上ったともいわれ、地震による混乱が国力の衰退を促す要因の１つになったと指摘されているということです。

また、日本では、幕末に相次いだ大地震などを挙げていて、1854年、南海トラフを震源に安政東海地震と安政南海地震が相次いで発生しました。
いずれもマグニチュード8.4の巨大地震で、各地に大きな被害をもたらしました。

さらに、翌年の1855年には、東京の直下でマグニチュード6.9の安政江戸地震が発生して、およそ１万人の死者が出ました。

これらの災害で各地の藩に大きな費用の負担が迫られ、十分な復興事業が実施できなかったことが幕府への不満を募らせる一因となり、倒幕の流れを加速させたと考えられるとしています。

報告書の特徴は

今回の報告書の特徴は、地震や津波による建物などの直接の被害だけでなく、道路の寸断などによる長期的な経済の被害を推計したことです。

このうち、南海トラフ巨大地震では、国が５年前の平成25年に公表した経済被害の想定で、建物や道路の直接の被害がおよそ170兆円と推計してきました。

今回の土木学会の報告では、これに加えて、道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることによってどの程度、国民の所得が減少するのかを計算しました。

その結果、20年にわたって起きる経済被害が最悪の場合1240兆円と推計され、直接の被害を合わせると1410兆円になるとしています。

推計の期間を20年としたのは、23年前の阪神・淡路大震災では発生から20年間にわたって震災の影響による経済の被害が出続けたと推定されたためで、この経済被害は98兆円余りと推計されるということです。
南海トラフ巨大地震では、このおよそ14倍の甚大な被害になるおそれがあることになります。

20年で失われる納税者１人当たりの所得も推計していて、名古屋市で2058万円、大阪市で1758万円、神戸市で1340万円、広島市で1261万円、横浜市で1052万円、京都市で1014万円、熊本市で793万円などと、広い範囲で市民生活に大きな影響が出るとしています。

また、首都直下地震では、国が推計した直接の被害が47兆円、今回推計した道路の寸断などによる被害が731兆円で、合わせると20年間の被害が778兆円になるということです。
これは、同じ直下型の地震で被害が発生した阪神・淡路大震災のおよそ８倍に当たります。

20年で失われる納税者１人当たりの所得は、東京23区で2112万円、川崎市で1427万円、横浜市で1057万円、千葉市で865万円などと推計されています。

この経済被害に対し、報告書は、対策として、道路や港、それに堤防の整備や耐震化、古い建物の耐震化、それに電線の地中化などを挙げています。

これらの対策を事前に行った場合、南海トラフ巨大地震では509兆円、首都直下地震では247兆円と、経済の長期的な被害を３割から４割程度減らせると推計し、委員会は15年以内に対策を行うよう提言しています。

ただ、こうした対策を行うには、南海トラフ巨大地震で38兆円以上、首都直下地震で10兆円以上かかると試算していて、巨額の公共事業を実施するための財源を確保できるかが課題となる見込みです。

南海トラフ巨大地震とは

南海トラフでは、およそ100年から200年の間隔でマグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、最後に起きたのは昭和21年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード8.0の昭和南海地震です。

政府の地震調査委員会は、マグニチュード８から９の巨大地震が今後30年以内に「70％から80％」の確率で発生すると予測していて、その被害は四国や近畿、東海などを中心とする広域で発生し、東日本大震災を大きく上回ると想定されています。

国の被害想定によりますと、津波や建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ32万3000人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は地震発生から１週間で最大950万人に上るなど影響が長期化するとしています。

一方、国は５年前の平成25年に経済的な被害についても想定を公表していて、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで合わせて220兆3000億円に上るとしていました。

首都直下地震とは

首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測しているマグニチュード７程度の大地震です。

５年前の平成25年に公表された国の被害想定によりますと、最悪の場合、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によっておよそ41万2000棟が焼失するとされています。

また、死者はおよそ2万3000人に上るほか、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者数は発生から２週間後に720万人に達すると想定されています。

一方、経済的な被害については、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで、合わせて95兆3000億円に上ると想定していました。

「日大闘争」今昔

　 日大アメフト問題で、TVワイドショーは大騒ぎ。これを見ると、何やら懐かしいデジャブ感に襲われる。そう、50年前の「日大闘争」。あの紛争のおかげで、東大、東京教育大（現・筑波大）の入試が中止になり、痛い目を見た人が身近にもいる。

「日大の対応に当時の日大闘争（紛争）とあの人を思い出す人たち」というサイトに次のような書き込みを見つけた。

 ・この会見、私共から言えば日大は秋田明大の時代から何一つ変わっていない。この大学もう完全に終わっていますね。 日大の内田前監督ら指示否定＝関学大選手への反則行為－アメフット問題：

・５０年前、歴史に名を残した日大全共闘の記録を読み直しています。古田会頭の独裁体制の中で、根底からの大学改革を求めた１０万学生の大衆闘争でした。今回のアメフト部の問題に対する大学当局の知らんぷり作戦を見ると、５０年たっても何も変わっていなかった、ことが分かります。 
 
・とうとう日大アメフト問題は、ゲスなマスコミの恰好のターゲットになってしまったな。あまりにも日大の対応が悪い。日大闘争の半世紀前の体質が何も変わっていないのか。上から目線と、学生をコマ扱いしている無意識と保身が、どんどんこじらせていく。まるでアベ劇場だ。

・日大闘争を思い出せ！秋田明大率いる日大全共闘vs右翼系体育会。本質は何も変わっていない。裏口入学斡旋が事の発端。

　先ほどラジオで、日大OBの高田文夫が、上記の人たちと同じような話をしていた。相撲部出身の田中理事長は、元横綱・輪島と同級で、プロとアマで天下を取ろうと誓い合った仲だという。50年前、日大のボス、古田会頭を全共闘の学生から守ったが相撲部の田中（現理事長）だったとすると、「日大闘争」の因果は巡ると言えなくもない。

　ただ、50年前と違うのは、学生が意見表明したり、抗議運動をする姿が全く見られず、昔はなかったはずの日大教職員組合が顔を出しているということか。
　50年前、大学構内のアジテーション立て看板が政治的主張の伝達手段だったが、スマホ時代の今は、どんな情報も簡単に入手できる。学生運動や労働運動は影を潜め、個人主義が横行する時代となった。新しい「日大闘争」はもはや起こるべくもないが、日大アメフト部問題は、相も変わらない日本社会のメンタリティを垣間見せてくれた。「先輩、後輩」「長いものには巻かれろ」式の集団主義、権威への従属的思考は、運動部においては、今も脈々と生きている。

　思えば、懐かし？の学園紛争。秋田明大・日大全共闘議長（当時）は、中国人女性と再婚し、今は自動車修理工に。山本義隆・東大全共闘議長（当時）は、最近、岩波新書を著して、近代日本150年を批判している。ここでも、日大と東大の鮮やかな対比が見られるが、いずれにせよ、当事者はまだご存命でご健勝、それぞれの生き方を貫いておられるのだろう。
　早晩、こんな話も昔話になって、忘れ去られていくだろうとしても…。