松井大阪市長 「パチンコはギャンブル」は正論！

　こんな当たり前のことでも、武漢ウイルス騒ぎがなければ、なかなか言えなかっただろう。松井大阪市長が「これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とツイートした。


自粛せず営業するパチンコ店～4月24日撮影

　緊急事態宣言はいずれ終息する。そのとき、何もなかったように、”日常”に戻るのは、この経験から何も学ばなかったことになる。
　国会議員は、この松井市長の発言を真摯に受け止めるべきだろう。　

 

松井大阪市長「遊戯では無くギャンブル」、パチンコ業界の今後は「グレー規制見直すべき」

スポニチアネックス - 4月25日(土)　16時56分

 

拡大写真 (スポニチアネックス)

　大阪市の松井一郎市長（56）が25日、自身のツイッターで、今後のパチンコ業界について「グレー規制を見直すべき」と書き込んだ。
　松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。

吉村大阪府知事　休業要請無視のパチンコ店、押しかける客に絡め「国は依存症問題に取り組むべき」

スポニチアネックス - 4月25日(土)　18時18分

• ツイート

拡大写真 (スポニチアネックス)

　吉村洋文大阪府知事は25日、自身のツイッターで休業要請に応じないパチンコ店があることに、自らの考えをつぶやいた。
　吉村府知事はツイッター内で「府内のパチンコ店約700店、休業要請後に府民から苦情があった店舗117店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が11店(手続中28店)、通告後公表前休業が5店、公表後休業が2店、公表後も営業が4店」と報告。「ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救う為に活動する」と、要請に応じないパチンコ店で新型コロナウイルス感染が広がると医療従事者に負担がかかるとした。
　また、次のツイートで「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。国はパチンコをギャンブルと認めず、何らの規制もない。依存症対策も正面から論じてこなかった」と、国政に対しチクリ。「IRは入場制限や依存症対策を様々とる。パチンコもやるべきだ」と持論を展開した。

「緊急事態宣言」でも営業するパチンコ店

　繁華街を避けて散歩している私だが、家人から「こんな有様なのに、通常営業しているパチンコ屋がある」と聞き、半信半疑のまま、いつもとは正反対の駅方面に足を向けた。

　最寄りの駅には、近くに四店のパチンコ店があるが、そのうちの一店が堂々と営業していて、週日の午後、多くの人がパチンコやスロットに興じている姿を見て、仰天した。この町に自粛要請を聞き入れない強欲・反社会的なパチ屋があるとは思わなかった。日本社会において「要請」は実質的な規制。このことを知らない、あるいは知ろうとしない、このパチンコ店経営者は、やはり日本人的なルールに敵対するような人物だろう。

　考えてみれば、我が国の現行法制では、非常事態宣言を行って、国民の権利を一時的に制限することさえできない。それは究極的には、「敗戦国」の悲哀、押し付けられた「平和憲法」の欠陥による。原発事故時にヘリコプターに乗って現場を見に行った、あの愚人首相、「武漢肺炎」を「新型コロナ」と言い換え、マスク二枚を各家庭に配った安倍首相、どちらも滑稽なほど、情けない。

　このパチンコ店問題については、小池百合子都知事の対応を評価できる。「小池劇場」のパフォーマンスはウザいが、こんな反社会的な営業を断固として取り締まるのなら、大いに結構。

 

 

営業続けるパチンコ店に個別要請など より強い措置も 東京都

<time datetime="2020-04-21T17:35">2020年4月21日 17時35分</time>新型コロナ 経済影響

•  

 

<section class="content--detail-main">

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて都の休業要請の対象となっているパチンコ店について、東京都の小池知事は「現在も営業を続けている店がある」とした上で、今後、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進める考えを示しました。

<nav class="module--footer button-more none-screen">

続きを読む

</nav>

休業要請をめぐって西村経済再生担当大臣は、「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースもある」と述べ、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしています。

これについて東京都の小池知事は21日の都議会の特別委員会で、パチンコ店は都の休業要請の対象で、業界団体に文書を出して強く要請していると説明した上で、「現在も営業を続けているパチンコ店があるとの情報も寄せられている」と述べました。

そのうえで「西村大臣からは『店名の公表などさらに強い措置を講ずることについて検討する』と伺っている。都としては今後、パチンコ店の営業実態を把握し、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進めていく」と述べました。

また、小池知事は、徹底した外出自粛を要請している中でも密集などの状態が発生している都内の商店街があるとして、感染拡大の防止に向けた商店街の取り組みへの支援を検討する考えを示しました。

</section>

血中酸素濃度測定器（パルスオキシメーター）を購入

　血中酸素濃度測定器（パルスオキシメーター）が届いた。

　この医療用機器を購入するきっかけとなったのは、友人の助言。友人は山登りが好きなので、すでにこの機器を持っていた。最近、新型コロナウイルス肺炎に感染しているかどうか判断する際に、この機器が役立つことを知ったという。
　現在、発熱して新型コロナウイルス肺炎の可能性が疑われても、なかなかPCR検査を受けることはできない。マスメディアは全く報じないが、これは日本医師会（開業医）が自らリスクを負うのを恐れて、行政側（厚生労働省→保健所）にPCR検査の実施を押し付けた結果だ。開業医は、感染患者を診て見ぬふり、これが実態だ。「医療崩壊を防ぐため」などと厚労省は説明するが、本心では日本医師会の背信行為を熟知しているはずだ。

　この血中酸素濃度測定器（パルスオキシメーター）は、文字通り血中酸素の濃度を測定する機器。正常値は、９６～９８％あたり。９０％以下は、問題ありだという。本来、高山病かどうかの測定に使われる機器だが、ウイルス性肺炎による肺機能の低下があるときにも有用だ。PCR検査を受けられず、不安な状態にあるとき、体温計とともに併用すれば、ある程度の目安になる。

　長期化する新型コロナウイルス騒動。全国に緊急事態宣言が及ぶ現在、自衛の手段のひとつとして、この機器は極めて有効になるだろう。

　
　

　

パチンコ休業だけは大いに評価する～「小池劇場」こそ自粛対象だが

　いま、小池百合子・東京都知事が記者会見を行い、東京都独自の休業要請を示した。この後、時間をずらして神奈川、千葉、埼玉各県知事が記者会見をするらしい。

　都知事の休業要請で特に注目されたのが、パチンコ店の取り扱いだったが、国が休業要請を躊躇したのに対して、東京都は独自で休業要請することを決めた。このことについては、大いに評価したい。

　パチンコ店は、ナイトクラブ、居酒屋などとは全く異なった性格を有する。「健全娯楽」として認可されながら、その実態は「駅前カジノ」だからだ。
　これを書いている今、黒岩神奈川県知事も東京都と足並みをそろえると決断した。これによって、電車を一駅乗っただけで、隣県はパチンコ店が大繁盛などという、珍妙な光景は見ないで済むことになる。

　「自分ファースト」の小池百合子。その政治手法は、到底首肯できるものではないが、今回の決断だけはとりあえず”賞賛”しておく。

　ホントの小池百合子という人は、次の動画にすべて語り尽くされている、と私は思うが…。

 

【白川 司】「小池劇場」こそ自粛対象【WiLL増刊号 #166】

緊急事態宣言～「医は算術」の日本医師会

　「緊急事態宣言」発令後はじめて、街を歩いてみた。
　まず、家電量販店で”目が点”になったのは、単三乾電池の価格が、これまでの三倍になっていたこと。単三乾電池８個一組が５７８円という信じられない値段、つい数か月前には２００円前後だったはずだ。大型テレビなどの家電製品はそんなに値上げしている印象はないので、乾電池などの値上げは「緊急事態」に便乗したものだろう。

　次にホームセンター（DIY)へ。ここは、老若男女でごった返していた。理容店やホームセンターが自粛対象に含まれるかどうか、国と都府県ではまだ見解が一致してしないようなので、今のうちに買っておこうという表れか。

　まるで休日を楽しむかのような公園の光景を見て、帰宅。TVをつけると、「緊急事態宣言」バージョンなのだろうか、異口同音の「国民教化」番組ばかり。福島原発事故時の異様な情報統制と同じ雰囲気だ。ただ、お笑い番組もやっていて、かえって違和感が…。

　現在の日本の感染状況については、①PCR検査数が少ないので、感染者数が少なく報告されている、②日本人の特性（衛生観念、BCGの接種など）故に感染者が少ないなど、さまざまな解釈がある。
　ところが、肝心なことを指摘する人は極めて少数。それは、日本医師会の存在。主に開業医によって形成されるこの医師会は、常に強力な政治的圧力団体であり続け、時の政権に影響力を行使してきた。「武漢肺炎」の蔓延が懸念される中、日本医師会が要求したのは、①開業医の医院は直接患者を受け入れない、②「武漢肺炎」が疑われる患者は、行政（＝保健所）を通して、所定の病院でPCR検査を受けるの二点だった。患者には、37.5度以上の熱が三日間続くとき、とか条件が付けられた。ここまでは、よく知られた経緯だ。

　さて現在、日本の感染者数が少ないのは、むやみにPCR検査をさせなかったからだという見方がある。実はPCR検査の精度が低く、検査をしてかえって混乱を招いたという事例が、外国で起きたからだ。だが、これは結果論の類だ。

　日本医師会の要求は、開業医自身の感染や医院経営の破綻を恐れるあまり、そのリスクをすべて行政に押し付けたということではないのか？「医道」などそっちのけの「医は算術」。
　地域と専門病院ををつなぐ役割と自認し、専門病院への紹介状発行には五千円を徴収する開業医。「新型コロナウイルス肝炎」（武漢肺炎）が「国難」として襲いかかっている現在でも、マスメディアはこの日本医師会の背信行為について言及することはない。

　こんな状況で、高リスクの高齢者は自己防衛をはかるしかない。当面、風邪もひけない。医者に行って感染しては、一巻の終わりだから。すさまじい時代になったものだ。これが実感…。
　
　　　

《社説》このウイルスは中国共産党に狙いを定めている

　昨日、NTDTV日本が「社説」と題する映像をUPした。「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」というこの映像は、「武漢肺炎」という災厄を中国史あるいは中共党史の視点から俯瞰的に眺めている。

　感染地図を見ると、「一帯一路」に取り込まれた国ほど患者数が多いのが一目瞭然。中国と”蜜月”関係にあったイタリア には、多くの中国人観光客が入り込み、感染に”寄与”した。

　日本は、イタリア、フランスほどには「親中」ではないが、中国人観光客の呼び込みで、多くの感染者を出した。

　これに対して、香港、台湾では、感染者の抑え込みに成功している。これは、中共（＝中国共産党）の独裁政治の実態を知り尽くしているからである。
　NTDTVは、「法輪功」が設立したTV局。中共の弾圧に抵抗してきただけに、説得力がある。

 

《社説》このウイルスは中国共産党に狙いを定めている

蔡英文総統が志村けんにお悔やみのツイート

　武漢肺炎に感染して亡くなった志村けん。意外な人が、お悔やみの言葉をツイートしていた。それは、台湾（中華民國）の蔡英文総統（大統領）。

　実は、志村けんは大の台湾好きだった。訪台は数え切れないほど、そのたびに美食やゴルフを楽しんだ。
　また、台湾では日本のTV番組がよく放送されていて、志村けんもよく知られた存在だった。

　一国の大統領が外国のコメディアンの死を悼む。それは、日本と台湾の絆があるからこそだろう。

　

 

【蔡英文総統】志村けんさん、台湾人にたくさんの笑いと元気をありがとう

 

志村けんさん、国境を超えて台湾人にたくさんの笑いと元気を届けくれてありがとうございました。きっと天国でもたくさんの人を笑わせてくれることでしょう。

 

　ご冥福を心から祈ります。

 

志村健桑，感謝你超越國境、帶給台灣人許多歡笑與元氣，相信您即使在天國，也一定會帶給很多人歡笑的吧。在此衷心為您哀悼祈福。

 

--

台湾の声

 

バックナンバー

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=TrlFhDww6miKWlHAS2yhQfieB0sO1UEupo+V4Fqt6g2C//T6D47xN45V79IBYDb3

 

 

 

 

小池都知事「感染爆発の重大局面」東京で41人が新たに感染

　先週、さいたま市でK1のイベントが開催されたが、大野埼玉県知事はこれを「阻止」できなかった。
　一方、小池都知事は昨晩の記者会見で今週末「不要不急の外出」をしないよう呼びかけ、東京でのK1競技開催を無観客試合にすると発表した。

　これだけ見ると、小池都知事のパフォーマンスが優る。加えて「報道ステーション」のような番組がそれを好意的に報道するので、かなりの都民は騙されてしまうのかも知れない。
　
　だがそもそも、当初のコンパクト五輪をかなぐり捨てて、「巨大イベント」「復興五輪＝国民の願い」に仕立て上げたのは誰なのか？　オリンピック、ノーベル賞、国際連合を持ち出せば、コロリと騙されてしまう国民も実に情けないのだが、それを承知で動いた政治家、マスメディア、関連企業の責任が問われるべきだろう。原発事故の惨状から国民の目を逸らせるために、東京五輪を持ち出したのだとしたら、到底許されないことだ。

　個人的には、東京五輪などできるはずはないと思ってきた。どこかで大震災が起きて、五輪どころではなくなると思ったからだ。

　小池の政治手法は、他者への責任転嫁と果実の独り占めだ。都民の安全、安心よりも、自身の再選が何よりも関心事。そのパフォーマンスを裏読みすれば、来年、東京五輪を開催できるかどうか極めて疑わしい。

　度重なる政策判断の誤りによって、もはや崖っぷちの我が日本。このまま衰退の一途をたどるのか。

 

小池都知事「感染爆発の重大局面」東京で41人が新たに感染【ノーカット】

武漢肺炎患者の二割が外国人という事実

　花田紀凱（月刊Hanada編集長）の「週刊誌欠席裁判」（下記映像参照）を見ていて、地上波のTV局が決して報じない武漢肺炎の罹患患者について、意外な事実を知った。それは、国内における罹患患者約700人のうち、二割が外国籍の人たちであるということ。

　700人のうち150人ほどが外国人であるのなら、その国別内訳は、都道府県別は？と知りたくなるのは当然だ。なんとなれば、「自分の身を守る」ための基本情報ではないかと思うからだ。

　北海道に患者数が多いのは、そのうちのかなりの数が外国籍なのではないか。「春節」休みに北海道を訪れた中国人観光客は膨大な数だったろうから、そのうちの一定数が発病したと考えるのが自然だろう。また、別の地域で、卓球場で感染が広まったというのは、中国人の存在を連想させるに十分だ。

　今からでも遅くないから、政府は感染者数のうち、外国籍が何名なのか、具体的に発表すべきだ。ヘイトになる、差別につながるという言い訳で隠すのは、国民の生命、安全など二の次だと言っているのと同然だ。

　二か月に一度は中華街に行く私でも、今回の騒ぎで当分いかないことに決めた。また、映画館やパチンコ屋なども、アブナイ場所として認識している。

 

3/14、毎週土曜お昼は花田紀凱（月刊Hanada編集長）の「週刊誌欠席裁判」※後半はニコニコへ→https://bit.ly/2PhuHnl｜ちょっと右より・・・のライブ ストリーム

武漢肺炎とパチンコ業界

　安倍首相が各業界などに自粛を要請してから、二週間が経った。さらに10日間ほど延長されるとのことだが、各TV局は、危機を煽ったり、逆に鎮静化を図ったり、局面(フェイズ）ごとに揺れているように見える。

　私は、武漢肺炎の現状を知りたいと思うときは、台湾のTVニュースを見ることにしている。情報が豊富で、公正かつ客観的なその報道は、日本のTV局も見習うべきだと思うが、まず無理だろう。

　TV局は、安倍首相が自粛要請をする際に「スポーツジム、ビュッフェなどの施設」と例示したことから、これらの施設が営業休止に追い込まれ、大変な営業被害に遭っていると報じている。さすがに現時点では、”風評被害”とは言わないようだが…。

　汗や唾が飛散する高度密閉性の空間は、スポーツジムやビュッフェだけではない。何故、安倍首相はゲームセンターやパチンコ店などの”遊戯店”を例示しなかったのか？さすがに、”風俗店”の例示はムリだったとしても、”遊戯店”はできたはずだ。
　さきほど、我が町のパチンコ店のデータ（ネット上で公開）を眺めたら、この二週間パチンコ台の稼働率がかなり低下していると分かった。ある程度、客離れがあるらしい。

　もし、安倍首相が”遊戯店”（パチンコ店）を例示していたら、TV局はどう騒ぎ立てたのか。多分、TV局はパチンコ側を擁護して、安倍首相の”風評被害”を攻め立てたのではないか。武漢肺炎騒ぎの背景にも、在日特権、在日タブーがあるとしたら、この国は度し難い。

武漢肺炎 マスメディア報道を信じるな！？

 

　NHK「日曜討論」が「新型ウイルス　どう向き合う」と題して放送。「どう向き合う」と言われても、手洗いとマスクだけでは、どうしようもないのだが…。「寄り添う」「向き合う」「絆」とか、空虚な言葉は、この際どうでもいい。

　日曜の朝九時半過ぎ、どのTV局も武漢肺炎について報道をしていない。東京五輪、東日本大震災関連報道があるものの、あとはバラエティなどのお気楽番組ばかり。

　「非常時」の今でも、何だか余裕のマスメディアだが、いつまでも国民を世論誘導、情報統制できると思うのは間違いだ。例えば、今の私は、YouTubeで外国のニュースを見ている。これは、九年前の東日本大震災時には考えられないことだった。当時、NHKと民放は、通常枠の番組を取り消し、「震災報道」に”尽力”するポーズを見せたが、原発事故については、真実の報道を避けた。現在の「武漢肺炎」報道に関しても、最重要の情報は「国民に知らしむべからず」として隠蔽しているのではないかと思えてならない。

　武漢肺炎について、本当のことを知りたいのであれば、私は台湾のTVニュースを勧めたい。繁体字なので、おおよその内容は分かるし、何しろ日本に関する情報が多い。台湾では終日、各TV局が武漢肺炎報道を続けている。代表的な三局のLIVEニュースをここに紹介する。

 

民視新聞直播 | Taiwan Formosa live news HD | 台湾のニュース放送HD | 대만 뉴스 방송HD

【#現正直播】三立LIVE新聞HD直播│SET Live NEWS│SET LIVE ニュースオンライン放送│대만 채널SET뉴스 24시간 생방송

台視新聞台HD 24 小時線上直播｜TAIWAN TTV NEWS HD (Live)｜台湾のTTV ニュースHD (生放送)｜대만 뉴스 라이브

春のセンバツ 無観客試合の無責任

　春の高校野球甲子園大会が、無観客試合で行なわれると、先ほど発表があった。TVが採りあげる「街の人」の感想を見ると、「（無観客は）やむをえないが、開催されてよかった」「こんなとき、球児たちから元気をもらえる」等々、肯定的な意見ばかりだったのには首を傾げた。これらが本心だとしたら、はっきり言って、日本人の頭の程度が問われると思った。

　なんとなれば、高校野球は、高校の単なるクラブ活動に過ぎない。3月いっぱい、全国の高等学校は授業を中止し、言うまでもなくクラブ活動も禁止となっている。
　何故、野球だけを特別扱いするのか？「無観客試合ならば、武漢肺炎の感染を防げるから」という高野連の言い訳をそのまま垂れ流しにするマスメディアには、大いに憤りを覚えた。

　はっきり言おう。無観客試合開催という決定は、高野連と毎日新聞社の利権を確保するためだ。球児の夢を叶えるためなどという、偽善的な言いようは金輪際止めにすべきだ。

　武漢肺炎の感染者が全国に拡大する最中に、全国から高校生が飛行機、新幹線などの交通機関を使って、甲子園に集まる。宿舎もまた周辺の旅館となるが、これはあまりにリスクが高いのではないか？ 休業中の高校生には「人の集まる場所を避けるように」と指導しておきながら、選手たちには接触感染のリスクを強要する。こんなやり方が「教育的」なのかどうか、少し考えればわかることだ。主催者の「毎日」は、読者離れが進み、経営危機に瀕しているから、ぜひともセンバツで稼ぎたいのだろうが、「鵜飼」の鵜は高校生であることを忘れるな。

　政府が非常事態宣言を可能とする法改正を進めているというのに、無観客なら大丈夫と決定した高野連、毎日新聞関係者は、今後の事態の推移によっては、大きな過失責任を問われることを覚悟すべきだ。

　この国は、放射性物質が降り注ぐ中でも、凶悪コロナウィルスが浮遊する下でも、神聖なる高校野球を続けるというのか。
　　

休校が何故悪い？ 難癖ばかりのマスメディア

　政府が全国の小中高等学校を三月いっぱい休校にするよう”要請”したのに対して、新聞・TVが一斉に批判的な報道をしている。曰く、安倍首相の”要請”はどんな法的根拠に基づいているのか、ファクトを示せ（立憲民主・福山哲郎）、学校を休みにしたら、共働きの夫婦がどこに子供を預けるのか、学童クラブに預けるとしても、劣悪な環境で感染を防げるのか等々。

　これらのマスメディア報道を、門田隆将（作家）が「難癖報道」と一喝した。（下記の映像参照）

　首相の”政治決断”は唐突なもので、事前に相談があるべきだなどという、間抜けた質問を国会で終日聞かねばならない安倍首相はお気の毒だ。本心を”忖度”すれば、それこそ独裁者並みの強権発動ができたら、こんな笑えない喜劇にはならないぞ、と言いたいのかも。

　門田隆将が「それじゃあ、共働きの子どもたちは普段の春休み、夏休みをどう過ごしているのか」と突っ込むのも当然だ。大局的観点に立たず、枝葉末節に拘泥する愚かなマスメディア。この国は、ホントにヤバいね。

（17時Live再放送)皆さまのフィードバックのお陰で緑信号に変わりました！ノーカット版、ピー音無しでの配信となります！【イクちゃん・加トちゃんwithカドちゃん】

武漢肺炎 ようやく学校を休校にしたが…遅過ぎる

　安倍首相が小中高等学校の休校を”要請”したが、果たしてこんなことで感染の蔓延を防げるのか？
　この”非常時”に国会では、野党が法相への不信任決議案を提出し「民主主義の危機」などと騒いでいる。迅速な決断な必要なこの時に、内閣一同が国会に釘付けになっているのだから、笑えぬ喜劇と言ってよい。

　決断をしない政府が小中高等学校の休校に踏み切ったとなれば、次は企業や小売業などの休業だろう。そうなれば、国民の多くがコトの重大さに気づき、水や食糧の確保に奔走するだろうから、スーパーなどは品薄状態になり、社会全体が原発事故時のような状況になる。

　明日がポイントだと思う。まだ休校になっていない明日は、食糧などを調達できるまたとない機会となるだろう。企業が休業すれば、大都市は事実上”武漢封鎖”のような状況になるだろう。

　日本政府が卑劣だと思うのは、今なおパン屋は包装なしでパンを売っているし、マスクをしていない店員も多い。”要請”という曖昧な言葉が、すべてを表している。「曖昧な国日本」と言った大江某の言葉が浮かんでくる。

　この駄文に目を通した方には、ぜひ、明日”糧食”を確保しておくようお勧めしたい。武漢封鎖の真っただ中にいる夫婦（「武漢封鎖日記」下記の映像参照）のようになりかねない事態が迫っている。

 

全国すべての公立小中高休校へ　安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から

2/27(木) 18:41配信

　安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。


　首相は「感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小とするため必要な法案を準備してもらいたい」と指示。入試や卒業式を実施する場合、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に絞って開くなど万全の対応をするよう求めた。

 

 

 

武漢肺炎 日本医師会の最大の利権の為隠される事実

　昨日、かかりつけの医院に行き、40日分の薬をもらってきた。前回の薬がまだ残っているので、約二か月は医院に行かずに済む。

　最初、医師は私の説明を理解せず、「風邪の薬を出しますか」と言った。「まだ薬は残っているじゃないか」と言われるのを避けて、くどくど説明した私だったが、結局「武漢肺炎のことがあるので、今日いつもの薬をほしい」と言ったら、あっさりと承諾してくれた。

　そもそも開業医は、直接問診の医療ポイントで稼いでいる。持病の患者の処方箋は、問診がなくても出せるはずで、多くの外国ではそうなっているはずだ。私の場合、問診と言っても、血圧を測るだけ。この種の患者が、この”非常時”にわざわざ医者の所に行くのは、かえってリスクが伴うのではないかと思う。

　主に開業医で構成される日本医師会は、我が国最強の圧力団体。政治への影響力は極めて大きい。その日本医師会が、武漢肺炎患者の直接診療を避け、保健所（すなわち行政機関）にたらいまわしした。自らは感染のリスクを避け、「厚生労働省よ、お前らが何とかしろ」と言ったに等しい。

　そもそも聖M医科大学卒の開業医なんて、失礼ながら医療に身を捧げる人なんているはずもない。私立医大の卒業生の大部分は開業医の子弟であり、医業で儲けることしか頭にないからだ。

 　次の武田邦彦氏の映像は、日本医師会の暗部を教えてくれる。既存マスメディアが、タブーとして取り扱わない内容だ。

 

【武田邦彦】新型肺炎　日本医師会の最大の利権の為隠される事実【地上波NGチャンネル】