![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/8a/a7ffe566ca8ccad856c8bd0517d656a4.jpg)
菅首相と仙谷官房、「ぼーっとしていては不味いぞ!」、、、。
何回も投稿しているが、中国共産党の人間に対して「沖縄・尖閣諸島は、日本の領土」と言う認識付けを政府が行う必要があると言う事だ。
毎回、相手をなだめるような事ばかりしているので、「どんどん付け上がってくるのである!」。
従来の外務省の官僚にも「大きな責任がある」と言う事が言える。
人間で言えば、「学生の暴力・いじめ」、又は「家庭内暴力」に似ている、、、。
相手のわがままに「耳を傾け、その通りにする」のは「最も簡単で楽な方法」だが、それではまともに育たないと言う事が言える。
中国政府に対しては、上記例と同じで、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない!。
歴史的事実が何よりの証明である。
いつまでも曖昧な対応を続ける事は「絶対に続けてはならない」と言う事だ。
先日の仙谷官房が指示したと思うが、「中国船員釈放問題」、、、「最も簡単で楽な方法」と言える、、、。
それは正しい事であったのか?、、、。
最終的には、仙谷官房も十分に認識したと思うが、「中国は以前と変わりはなかった、、、」、「自分は間違っていた」と、考えたはずだ。
記事参照
日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い (1/2ページ)
2010.10.21 01:34
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。
中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。
棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。
「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n1.htm
日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い (2/2ページ)
2010.10.21 01:34
これを実践したのが南沙諸島だ。
中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。
2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。
今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。
だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。
「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。
日本外交の岐路が訪れようとしている。
(酒井充)
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n2.htm
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中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり (1/2ページ)
2010.10.21 01:32
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。
関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。
日中関係筋が明らかにした。
日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。
日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。
しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n1.htm
中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり (2/2ページ)
2010.10.21 01:32
これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。
日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。
日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。
しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n2.htm
(2)に続く(コメント欄)、、。
、、、(1)の続き。
以前は一隻だったのでは?、、、。
記事参照
中国 再び監視船3隻を派遣 尖閣諸島周辺海域へ
2010.10.20 20:45
このニュースのトピックス:領土問題
【北京=川越一】中国の漁業行政当局は、漁業監視船3隻を沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)近海に派遣したもようだ。
同諸島周辺での監視活動の常態化は、日本に対する牽制(けんせい)であると同時に、反日デモが続発している国内に向けた当局の自衛策でもある。
19日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)によると、派遣されたのは東シナ海(中国名・東海)海区所属の「漁政202」と黄海・渤海海区所属の「漁政118」、江蘇省に所属する漁業監視船。
10月初旬に撤収した2隻の代わりとみられる。
14日午後に出航し、すでに周辺海域に到着しているという。
出航前の壮行会で同局幹部は「国家主権と中国漁民の合法権益を守ることは栄誉ある任務だ」と鼓舞。
漁政118の船長は「指揮に従って困難を克服し、任務完遂に努力して祖国と人民を安心させる」と述べた。
当局は自国漁船の保護を目的に掲げているが、漁民の“暴走”を阻止することが本当の任務との見方もある。
反日デモが体制批判に転じることを防ぐため、出航から約1週間たった今、中国メディアを使って派遣を公表し、毅然(きぜん)とした態度を示したとも考えられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/101020/chn1010202048010-n1.htm
中国の漁業監視船、尖閣で未確認…仙谷長官
尖閣
仙谷官房長官は20日夕の記者会見で、中国政府が漁業監視船3隻を沖縄・尖閣諸島沖に派遣したと中国の一部メディアが報じたことについて、「20日午後3時の時点で、尖閣周辺海域で活動中の海上保安庁の巡視船から『視認していない』との報告を受けている」と述べた。
そのうえで、「今後とも官邸を中心として緊密な連携・協力のもと、必要な取り組みを行っていきたい」と述べ、引き続き海上保安庁の巡視船や航空機による警戒監視活動を行う考えを示した。
菅首相も20日夜、首相官邸で記者団に「(中国の漁業監視船は)確認していない」と語った。
(2010年10月20日21時28分 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T01041.htm
(3)に続く、、、。
、、、(2)の続き。
中国人船長釈放 「検察に悪意」~民主・枝野氏
2010.10.20 23:37
民主党の枝野幸男幹事長代理は20日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇地検が勾留(こうりゅう)期限前に中国人船長を釈放したことに関し、「私は半分、(検察に)悪意があるんじゃないかと思う。政権の足を引っ張ろうと…」と述べ、政権運営に悪影響を与える意図があったとの見方を示した。
インターネット番組で自民党の石原伸晃幹事長らと対談した際の発言。
また、枝野氏は「(法相による)指揮権も発動していないのに、検察が(政権の意向を)忖度(そんたく)したのがいけない。勝手に忖度され、タイミングからやり方まで(仙谷由人)官房長官などは不満だと思う」とも述べた。政府は船長釈放について「地検独自の判断だ。これを諒(りょう)とする」(仙谷氏)との見解を示していただけに、波紋を呼びそうだ。
今後の尖閣諸島のあり方については、「実効支配を続けるしかない。自衛隊が基地を持つことが意味があるかは別として、少なくとも空と海の防衛力を強化していくことだ」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010202338014-n1.htm
*検察に悪意?、、、それは無いと思うよ、、、枝野議員の考え過ぎだ、、、。
基本的に、中国人船長釈放は、誰が考えても、「誤った判断」(ほとんどの日本人はそのように考えている)であり、それを指示した者は「仙谷氏」だ、、、(本人は恍けて誤摩化そうとしていたが、、、)。
追加として先日のビデオ公開の件、「国民全員に公開」しないと「正当性の効果」が最大化出来ないので早急にすべてを公開せよ!。
議員だけで「コッソリ見ていても良い効果は出ない」。
中国は何が何でも「尖閣諸島」を自国の領土としたいと考えているので、早急に「防衛監視施設」と「自衛隊の常駐」を法制化すべきだ。
現時点で対応しておかないと、後に予期せぬ問題が発生すると、「個人的には思う」、、、。
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中国共産党は、パラセル諸島やスプラトリー諸島と同じようなやり方で占領しようとしているのである。
注意すべきだ。
東シナ海ガス田の件なども、良く考えて見るべき!、、、。
話し合いはどうなった?、、、。
現状はどうなのか?、、、日本にメリットは?、、、。
非常に狡猾なやり方で、現状は恍けて資源を吸い上げている状態だ!。
本当にずるい国だ。
対応する法案の早急な法制化が必要だ。
記事参照
「尖閣棚上げ合意」否定を批判=中国外務省
【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の定例会見で、故トウ小平氏が提唱し日本側も合意したとされる尖閣諸島の領有権問題の棚上げに関し、日本政府が、「(棚上げの)約束は存在しない」との見解を示したことについて、「トウ氏の提案は日本各界の共鳴を引き起こした」と述べて、合意を否定する日本の姿勢を批判した。
馬局長は棚上げ論について、中国の最高実力者だったトウ氏が日中平和友好条約が締結された1978年の訪日時に、両国関係の大局から提案したと指摘。
当時、日本側も支持していたことを強調し、「歴史の事実を否認すれば、何も得ないばかりか、中日関係の改善にも無益だ」と主張した。 (2010/10/26-21:10)
関連ニュース
• 【特集】中国海軍~その秘められた実力~
• 【特集】尖閣諸島 緊張の海
• 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走
• 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010102600988
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尖閣問題棚上げの約束、存在否定 政府が答弁書
2010年10月26日22時43分
菅内閣は26日の閣議で、中国の最高指導者だった故・トウ小平(トウは登におおざと)氏が1978年10月、訪日した際の日本記者クラブでの会見で、尖閣諸島問題について「国交正常化の際、(日中)双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。
自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。
また、78年4月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海進入事件について、日本側の照会に対してトウ氏が「全く偶発的であり、中国政府としてはそのような事件を起こすことはない」と述べたという。
答弁書はさらに、国交正常化交渉のあった72年9月の日中首脳会談にも言及。当時の田中角栄首相が会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、中国の周恩来首相は「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答したことも改めて説明した。
こんな記事も
• 武器輸出三原則の見直し、防衛大綱向け議論 政府答弁書(10/22)
• 10月末に日米外相会談へ 尖閣問題で同盟重要性強調か(10/7)
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201010260536.html
政府、外国の資源探査規制へ EEZで新法検討
政府は26日、排他的経済水域(EEZ)の海底資源を保護するため、外国による資源探査を規制する新法を制定する方向で検討に入った。
無断探査の疑いが持たれている東シナ海での中国の海洋調査船の活動を念頭に置いており、罰則を設ける見通し。
漁業と違い鉱物など法規制のなかった非生物資源でも日本のEEZ権益確保を重視する姿勢を明確に打ち出す考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件も踏まえたもので、年末までに法案作業を本格化させ、来年の通常国会提出も視野に入れている。
ただ、中国は東シナ海の「日中中間線」を両国間のEEZ境界と認めておらず、沖縄付近まで張り出した大陸棚全域の権益を主張しており、日中間の摩擦は避けられない。
検討されている新法案は外国人と外国企業を対象に、将来の開発、生産を見込んだ資源探査を禁止する内容。
純粋な科学的調査は規制対象としないが、探査を目的とした「偽装」を防ぐため、担当閣僚への事前申請を義務付ける。
罰則に関しては懲役5年、罰金1千万円以下とする案が有力になっている。
2010/10/27 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102601001115.html
同義記事
排他的経済水域での資源探査、法規制検討 中国を牽制か
2010年10月27日3時10分
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY201010260595.html
*罰則に関して「懲役5年、罰金1千万円以上」とするべき。
1千万円以下だと、これ以上の売り上げがあった場合、彼らは、罰金を支払ったとしてもプラスとなり、再び同じ事を繰り返す原因にもなる。
どうしても「1千万円以下」に定義したい場合、当時者にとって「あきらかに損になる定義」を設ける必要がある。
そのようにしないと「再発する」と言う事だ。
台湾は「台湾国」になるべきだ。
台湾は「独自の文化を有し、経済でも独立している」。
それには「中国の民主化」が何よりも必要だ。
「中国共産党の支配」を終わらせなければならない。
追加として米国の台湾への武器売却、「平和と安定に必要」と言う事、全くその通りだ。
中国は、相手国の意見を無視し、自国の領海を無理矢理でも広げようとしている。
更には、海域の資源を勝手に吸い上げており、このような国に対しては「更なる防衛が必要」だ。
記事参照
台湾への武器売却 クリントン米国務長官「平和と安定に必要」と中国外相に反論
2011.9.27 22:47
【ワシントン=佐々木類】クリントン米国務長官は27日、ニューヨーク市内で中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と会談した。
焦点の台湾への武器売却について、楊外相が厳しく抗議、クリントン長官は中台関係の平和と安定に必要と反論した。
複数の国務省高官によると、楊外相は、米政府に台湾への武器売却の見直しを求めるとともに、武器売却は米中両国が築いてきた信頼関係を損なうだろうと警告。
クリントン長官は「台湾海峡の平和と安定の維持が米国の国益になる」と強調し、台湾関係法に基づき、この地域の平和と安定を維持する広い意味で武器を供与すると述べた。
国務省高官は会談後、記者団に対し、楊外相の発言について、「(最近再開した)軍事交流の一部を中国政府が延期したり、計画を変更、中止したりする可能性を示唆したものだ」と語った。
一方で、「米中間ではよくあること」とも述べ、中国側が昨年、軍事交流を中断したような、決定的な対立にはならないとの見通しも示した。
米政府は21日、初期量産型F16のパイロット訓練や電子機器の改良など総額58億5200万ドル(約4480億円)に上る台湾への武器売却を議会に通告、中国側が反発していた。
米側が楽観的なのは、中国側が最も強く反対していた66機の新型F16の売却断念を非公式に伝えて理解を得ていたためとみられ、楊外相の抗議も国内向けとみているからのようだ。
台湾側も新型F16を購入できなかったが、F16の改良に謝意を示しており、オバマ政権としては中台双方の顔を立てた形だ。
しかし、中国はレーダーに捕捉されにくい第5世代のステルス戦闘機J20(殲20)の試作に成功。
空母ワリヤーグが試験航行を始めるなど、遠洋海軍化を加速させている。
オバマ政権は南シナ海の航行の自由を強調、中国海軍の動向を牽制しているが、その鍵を握る台湾への新型F16の売却断念は、中台の軍事バランスと地域の安定に悪影響を与える懸念が残った。
関連ニュース
• 中国外相、米に台湾向け武器売却決定見直し要求 軍事交流停止も示唆
• 中国、米国の台湾向け武器売却に強く抗議 軍事交流停止を示唆
• 中国、武器売却を否定 カダフィ政権に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110927/chn11092722480014-n1.htm
同義・関連記事。
台湾武器売却の撤回要求=中国外相、米長官に警告
(2011/09/27-08:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011092700115
中国側が台湾への武器売却再検討要求 米中外相会談
2011/9/27 10:37
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E2908DE0E5E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2
中国、台湾への武器売却撤回要求…米中外相会談
(2011年9月27日10時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110927-OYT1T00334.htm
中国、米国に台湾への武器売却撤回を要求
2011-09-27 12:10:22
http://japanese.c ri.cn/881/2011/09/27/162s180937.htm
台湾武器売却の撤回要求 中国外相、米長官に
2011年09月27日 12:23
http://www.nnn.co.jp/knews/110927/20110927020.html
米国の台湾への武器売却、中国外相が「関係損なう」と撤回要求
2011年 09月 27日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23363820110927
【政治】 日比首脳、南シナ海で安保協力 中国の海洋進出けん制
2011年9月27日 21時48分
フィリピンのアキノ大統領と握手する野田首相=27日夕、首相官邸
野田佳彦首相は27日夕、来日したフィリピンのアキノ大統領と官邸で会談し、中国の海洋進出へのけん制を念頭に、南シナ海の安全保障に関する協力強化で一致した。
両首脳は会談後「南シナ海の平和と安定は極めて重要で、航行の自由や紛争の平和的解決などでの国際法規順守が地域全体の利益にかなう」との共同声明を発表した。
首相は「地域協力の枠組みでも緊密に連携し、地域の安定と繁栄に貢献していきたい」と表明。
大統領は「多くの国際問題で立場を共有した」と強調した。
声明は民主主義など共通の価値観を土台として、両国の「戦略的パートナーシップ」が深まったと指摘。
(共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092701000926.html
先日、温家宝は日中友好と述べ、日本のアイドルグループにコンサートをするように招待したが、その翌日か?、尖閣諸島について、「尖閣付近の活動は中国領なので正当」などと、程駐日中国大使が講演をしている。
その直後、調査船が尖閣諸島に現れた。
中国共産党員は話と行動が別物のようだ。
記事参照
「尖閣付近の活動は中国領なので正当」 程駐日中国大使が講演
2011.9.22 23:28
講演する中国の程永華駐日大使=22日午後、東京都内のホテル
中国の程永華駐日大使は22日、都内で講演し、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近などで海洋活動を活発化させている中国軍の動きについて「釣魚島は中国の領土なので中国の関係機関がいろいろと活動している」と述べ、正当性を主張した。
程大使は「中国は実力で問題を解決しない。問題が起きればすぐ対話し、平和的に解決する姿勢を堅持している」と付け加え、日中両国による東シナ海での海上連絡メカニズムの構築に意欲を示した。
不透明さが指摘される中国の軍事費については「中国軍関係者は『自衛隊は中国に対して透明性が全くないといえるほど(情報を)遮断している』といっている」と反論。軍事費の伸びについても「経済発展とともに増えたが、GDP(国内総生産)に占める割合は1・4%だ。軍事力はまだまだ強いとはいえない」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092223350023-n1.htm
尖閣周辺に中国の海洋調査船 今年2回目、事前通報とは別の海域で調査
2011.9.26 00:46
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沖縄・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内で確認された中国の海洋調査船「北斗」=25日(海上保安庁提供)
25日午後5時55分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた沖縄・尖閣諸島の久場島北北東約121キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを3本引いて航行しているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。
海上保安庁によると、中国側から日本のEEZ内で調査を行うとの事前通報があったが、同船は通報と異なる海域を調査していたという。11管が無線で中止を呼びかけたところ、応答がなかったが、ワイヤを上げて、事前通報があった海域に向けて航行し始めたという。
外務省は中国側に大使館などを通じて抗議した。
尖閣諸島周辺の日本のEEZ内では、今年7月にも中国の海洋調査船が確認されている。
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沖縄・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内で確認された中国の海洋調査船「北斗」=25日(海上保安庁提供)
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「中国固有の領土」と応答
• 尖閣諸島沖 中国漁業監視船2隻が領海内に一時侵入(8月24日)
衝突事故から1年
• 「領土守る気概必要」一色正春・元海上保安官インタビュー(9月6日)
• 中国の脅威、変わらず 領海警備に課題山積(9月6日)
• 「事故もたらした課題は残っている」中山義隆・石垣市長(9月6日)
中国の大手検索サイト
• 「小日本のサイト攻撃して殺します」尖閣めぐり掲示板で呼びかけ(8月26日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/crm11092600530000-n1.htm
(2)に続く。
(1)からの続き。
尖閣諸島沖に中国船3隻=海洋調査船と漁業監視船-海保
26日午後4時50分ごろ、沖縄・尖閣諸島久場島の北北東約145キロの日本の排他的経済水域(EEZ)を、中国の海洋調査船「科学3号」がワイヤのような物1本をえい航しながら航行しているのを海上保安庁の航空機が発見した。
海保によると、中国側から海洋調査の事前通報があったが、通報とは異なる海域で、海保は「海洋調査は認められない」と呼び掛けたが、応答はなかった。
同船はワイヤのような物をえい航しながら移動し、午後5時45分ごろ、久場島の北北東約139キロの事前通報海域に入った。
また、午後7時25分ごろに中国の漁業監視船「漁政32501」が、午後8時10分ごろには「漁政202」が、それぞれ久場島北西の接続水域(領海周辺の約22~44キロ)を航行しているのを発見した。
海保が無線で航行目的を確認したところ、漁政202は「この海域で公務執行中だ」と返答したという。
2隻は午後8時55分までに久場島の北約44キロで接続水域を出た。
尖閣諸島周辺で調査船や漁業監視船などの中国船が確認されたのは、今年11回目。
(2011/09/27-01:27)
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• 【特集】中国海軍~その秘められた実力~
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011092600872
尖閣の調査船活動、中国外務省は「正当な権利」
【北京=大木聖馬】中国外務省の洪磊・副報道局長は27日の定例記者会見で、中国の複数の海洋調査船が25~26日に沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で事前通報と異なる海域を航行していた問題について、「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いようのない主権を有している。
関連の船は釣魚島の海域で正常な科学調査活動をしていただけで、中国の正当な権利を行使したものだ」と述べ、日本側の批判は当たらないとの認識を示した。
(2011年9月27日19時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110927-OYT1T01205.htm
中国共産党は「また、気違いじみた事を言い出している」ようだ。
これらの報道、テレビのニュースでは全く報道していないが、「何故なのか?」。
テレビのニュースは、「中国の地下鉄事故」で誤摩化しているのか?。
しっかりと報道すべきだ。
報道規制してもしょうがないのでは?。
逆に報道しなかった事で「問題になる可能性もある」。
その他の関連記事。
【中国の野望】戦慄!中国は必ず「尖閣」を奪いにくる
★緊急連載(上)
2011.09.21
昨年9月、尖閣沖の日本領海で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた(ユーチューブから)【拡大】
日本固有の領土である尖閣諸島を、中国は間違いなく奪いにくる。
昨年9月の漁船衝突事件はその序章に過ぎない。
私は1963年に防衛大卒業後、航空自衛隊に入隊。
戦闘機パイロットとしてスクランブル任務に就き、三沢・松島基地司令や、尖閣や沖縄を守る南西航空混成団司令を務めてきた。
中国の手の内はほぼ理解している。
彼らの許しがたい野望について、軍事的視点から説明してみたい。
中国は米国に対し、「太平洋を分割して統治しよう」と持ちかけるなど、対等に渡り合える超大国の地位を狙っている。
当然、核戦力でも互角になることが必要だが、中国には第1撃能力(先制攻撃能力)はあるが、相手から第1撃を受けても報復できるような第2撃能力(報復能力)はない。
なぜか。
中国海軍は敵の潜水艦を見つけ出して撃滅する能力が、西側の海軍に比べて30年ほど遅れているのだ。
このため、第2撃の主力となる、潜水艦搭載の長射程戦略ミサイルが実戦で機能するレベルまでは完成していない。
膨大な資金と労力と時間を費やしながら、中国海軍は重大な欠陥を抱えている。
このため、彼らは日米の潜水艦やP-3C哨戒機を非常に恐れている。
中国は最近、南シナ海北部の海南島に潜水艦20隻が入る大きなトンネル式の海軍基地を建設し、新しいミサイル潜水艦を配備した。
だが、現状では、イザというときに米国の潜水艦やP-3Cに侵入されかねない。
昨年3月、黄海で北朝鮮の潜水艦に撃沈された韓国海軍の哨戒艦「天安」と同じ運命をたどる恐れがある。
そこで、尖閣諸島の強奪を含めた、中国の軍事的拡張計画が登場する。
彼らは南シナ海全域にわたって基地を造り、制海権を握ったうえで、虎の子のミサイル潜水艦を守る水上艦艇を展開させようとしている。
そのために、西沙・南沙諸島の島々や岩礁を次々と手に入れているのだ。
南シナ海を支配するには、北側の入り口にある台湾の統一が必要不可欠である。
そして、台湾統一には東シナ海の制圧が前提となり、最初の拠点は尖閣以外にはない。
尖閣諸島領有は、中国が核戦略を完成し、超大国になるための最高のプライオリティといえる。
天然ガスなどのエネルギー確保は二の次だ。
日本で民主党代表選が行われていた先月24日、尖閣諸島沖の日本の領海内に、中国の漁業監視船2隻が侵入した。
海上保安庁の巡視船が直ちに退去するよう警告すると、中国船は「魚釣島その他周辺諸島は中国の固有の領土である」と応答した。
中国は、国家の存亡にかかわる核の問題では妥協しない。
尖閣を絶対に取りに来る。
東シナ海を内海にして台湾を統一すれば、南シナ海の聖域化は完成し、核の第二攻撃能力が確保できるからだ。
中国にとって尖閣はそのための橋頭堡(きょうとうほ)なのだ。
■佐藤守(さとう・まもる)1939年生まれ。
63年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。
66年、スクランブル任務に就く(総飛行時間3800時間)。
外務省国連局に出向。
三沢基地司令、松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。
97年に退官する。
元空将。
岡崎研究所特別研究員。
今月初め、中国の脅威も検証した「日本の空を誰が守るのか」(双葉新書、840円)を出版。
日本の空を誰が守るのか 佐藤 守
新品 ¥840
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110921/frn1109210823001-n1.htm
ジワジワとせり出し、資源の調査なのか?、調べているようだ。
政府間の約束で「約束を守らない」国は北朝鮮と中国くらいなのでは?。
記事参照
中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視
2011.9.29 12:59
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日本の排他的経済水域を航行する中国の海洋調査船「科学3号」=29日午前8時50分ごろ、沖縄県・久米島の北西約246キロ(第10管区海上保安本部提供)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110929/crm11092913000008-p1.htm
29日午前8時50分ごろ、沖縄・久米島北西約246キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。
船尾からワイヤのようなものをひいており、事前通報とは違う海域を航行していたため航空機から無線で警告したが応答はなく、第10管区海上保安本部(鹿児島市)が巡視船を派遣するとともに、引き続き監視を続けている。
中国の海洋調査船は今月25、26日にも沖縄・尖閣諸島周辺のEEZ内で事前通報と異なる海域を航行しているのが確認されている。
今回の調査船は26日に確認されたものと同じ船。
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日本の排他的経済水域を航行する中国の海洋調査船「科学3号」=29日午前8時50分ごろ、沖縄県・久米島の北西約246キロ(第10管区海上保安本部提供)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110929/crm11092913000008-p1.htm
日本の排他的経済水域で、ワイヤのようなものを垂らして航行する中国の海洋調査船「科学3号」=29日午前8時50分ごろ、沖縄県・久米島の北西約246キロ(第10管区海上保安本部提供)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110929/crm11092913000008-p2.htm
関連ニュース
• 中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視
• 「調査海域の理解に相違」 尖閣周辺航行の中国海洋調査船の応答
• 尖閣周辺に中国の海洋調査船 今年2回目、事前通報とは別の海域で調査
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110929/crm11092913000008-n1.htm