法務大臣閣議後記者会見の概要「外国会社の登記に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和６年３月１２日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00494.html

〇　外国会社の登記に関する質疑について
【記者】
　先月、自民党がまとめた「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」で、日本国内で継続的にＳＮＳ等のサービスを提供している海外事業者に対し、登記を徹底するよう求める内容が盛り込まれました。こうした事業者への対応について、今後検討している対策の方針をお聞かせください。

【大臣】
　自民党のネット上の誹謗中傷等対策小委員会から政務調査会に上げる形で２月２０日に提言が決定されました。その中に、対策の色々な柱の中の４番目に「発信者情報開示制度等の適切な運用」という項目がありまして、その中に今御指摘の、海外ＳＮＳ事業者等についての実態の継続的把握、必要とされる会社法における外国会社登記の徹底という要望が上がってきております。これまでも、そういう御指摘を踏まえて、外国会社の登記義務の徹底は図ってきたわけでありますけれども、もう一度重ねて近々関係省庁と連携して、外国企業に登記義務についての個別に登記を促す文書を発出しようということで、今準備を進めております。是非、また報道していただくことによって意識が高まる面もあると思います。我々もしっかりと取り組みたいと思います。またその成果を見て、今後のことも検討していきたいというふうに思っています。

区分所有法改正法案の今国会提出は見送り

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA124OO0S4A310C2000000/

　法務省所管の他の法案との兼ね合いで，区分所有法改正法案の今国会提出は見送りとなったようだ。