改憲勢力３分の２超 発議可能に

2016.7.11 01:25更新
【参院選】
改憲勢力３分の２超　発議可能に　自公で改選過半数超　自民１人区は２１勝１１敗　現職２閣僚落選　近く内閣改造へ
http://www.sankei.com/politics/news/160710/plt1607100183-n1.html


安倍晋三政権への評価が争点となった第２４回参院選は１０日、投票が行われ、即日開票された。焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる３分の２（非改選と合わせて１６２議席）に必要な７４議席以上を確保した。
　自民、公明両党は改選１２１議席の過半数を得て政権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の４党が３２の「１人区」で候補者を一本化して臨み一定の効果を示したが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸び悩んだ。
　自民党は１人区で２１勝１１敗となったが、複数区の東京、千葉で２人の当選を確実にするなど、比例代表を含め改選数を上回った。岩城光英法相（福島）と島尻安伊子沖縄北方担当相（沖縄）の現職閣僚２人は落選した。
　これを受け、首相は１０日夜、岩城、島尻両氏を当面留任させたうえで、８月に本格的な内閣改造を実施すると周囲に明らかにした。
　公明党は候補者を擁立した７選挙区すべてで当選を果たし、比例を合わせて議席を伸ばした。

民進党は岡田克也代表の地元の三重など７の１人区で議席を確保したが、大幅に勢力を減らした。共産党は選挙区での議席獲得が東京の１にとどまり、議 席は伸び悩んだ。野党が一本化した無所属候補は岩手、山形、新潟、沖縄で当選した。おおさか維新の会は大阪で２、兵庫で１議席を確保するなど、比例を加え 改選数を上回った。
　投票率（選挙区）は、共同通信社の集計によると５４・７０％で、前回平成２５年参院選の５２・６１％を２・０９ポイント上回った。

与党で改選過半数確保 改憲勢力３分の２うかがう 野党共闘伸び悩む 現職２閣僚は落選

民進党、岡田克也氏の指摘する事項は、改憲発議のことであろうか。

事実上可能な議席数とは、成った。(喜ばしい）



2016.7.10 23:31更新
【参院選】
与党で改選過半数確保　改憲勢力３分の２うかがう　野党共闘伸び悩む　現職２閣僚は落選
http://www.sankei.com/politics/news/160710/plt1607100183-n1.html


安倍晋三政権への評価が争点となった第２４回参院選は１０日、投票が行われ、即日開票された。自民、公明両党は改選１２１議席の過半数を確保し、政 権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の４党が３２の「１人区」で候補者を一本化して臨んだが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸 び悩んだ。
　焦点の憲法改正では、国会発議に必要な３分の２（非改選と合わせて１６２議席）に必要な７４議席を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が確保する可能性がある。
　自民党は１人区で堅実な戦いをみせたほか、複数区でも東京、千葉で２人当選を確実にし、比例代表を含め改選数を上回った。ただ、岩城光英法相（福島）と島尻安伊子沖縄北方担当相（沖縄）の現職閣僚２人の落選が確実になった。
　首相は１０日夜のテレビ朝日番組で、内閣改造について「参院議員の任期は７月いっぱいある。経済政策の策定状況をみながら判断したい」と述べ、８月にも実施する考えを表明した。
公明党は候補者を擁立した７選挙区すべてで当選を確実にし、比例を合わせて議席を伸ばした。
　民進党は岡田克也代表の地元の三重など で議席を確保したが、選挙区、比例ともに大幅に勢力を減らした。共産党は東京で議席獲得を確実にしたものの、他の選挙区は苦戦を強いられた。野党が一本化 した無所属候補は岩手、山形、沖縄で当選を確実にした。おおさか維新の会は地元の大阪で２議席を確保、比例を加えて改選数を上回る公算だ。
　投票率（選挙区）は共同通信社の午後９時現在の推計で５４・０６％。前回の平成２５年参院選は５２・６１％。

自衛隊は違憲だと言いつつ、実は「共産党軍」創設を目論んでいた？！ 恐るべき革命政党の本性

2016.7.4 07:00更新
【日本共産党研究】
自衛隊は違憲だと言いつつ、実は「共産党軍」創設を目論んでいた？！　恐るべき革命政党の本性
http://www.sankei.com/premium/news/160627/prm1606270012-n1.html

※この記事は「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
　「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。そこでヒントになりそうなのが１９９４年７月の第２０回党大会で採択された決議だ。
　 決議では、憲法９条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、現行憲法制定時の日本共産党 が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法９条に反対したことには一切触れていない。相変わらずのご都合主義だが、この決議には、 実は重要な文言が含まれている。
　《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の 確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法９条と矛盾しない自衛措置をとる ことが基本である》
　つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。これがなぜ、「憲法９条と矛盾しない」かの答えは書いていない。
　さらに、９７年９月の第２１回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」による将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べている。
　《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである》
この２つの決議から導かれる結論は、自衛隊という「恒常的な戦力」は保持しないものの、日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、自衛のた めの「自警団」のような「国民の蜂起」と警察力で対応するということらしい。まるで米軍爆撃機に対し「竹やり」で対抗することを国民に求めたような発想 だ。
　しかも、「中立日本」と言っているのだから、この時点で当然、日米安保条約は廃棄されており、米軍による日本の防衛もあり得ない。日本は完全に無防備なまま、「臨時的」に結成される自警団と警察だけで安全保障を考えなければならないのだ。
　 さらに、共産党の記録をさかのぼると、７３年１１月の第１２回党大会で決定した「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」でも《急迫不正の侵略にた いして、国民の自発的抵抗はもちろん、政府が国民を結集し、あるいは警察力を動員するなどして、侵略をうちやぶることも、自衛権の発動として当然》と述べ ている。
　当時は、《独立した国家が一定の期間軍隊をもたず国の安全保障を確保しようとするのは、たしかに一つの矛盾》とも認めており、《わが党は、将来は、独立・中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべきことをあきらかにしています》とも明確に書いている。
要するに、現在の自衛隊は認められないが、別の新たな自衛のための組織、すなわち共産党が政権を取ったときには、新たに「自衛軍」のような組織をつ くることを否定していないのである。現在の自衛隊は大嫌いで違憲だが、新たに創設する「共産党軍」のようなものは素晴らしい組織であり違憲ではないという ことだ。
　すでに自衛隊が存在しているにもかかわらず、これを廃止して新たな防衛組織をつくる。そんなことは現実的な安全保障の観点からも、理屈の上でも通らないが、本音では、共産党としても「軍が必要ない」などとは決して思っていないのだ。
　共産党が１９６８年１月７日に決定した「日米軍事同盟打破、沖縄の祖国復帰の実現－独立、平和、中立の国をめざして（日本共産党の安全保障政策）」を紹介した翌８日付の赤旗の記事を読むと、共産党の本音とご都合主義ぶりがさらによく分かる。
　まず自衛隊について《アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である》と定義している。
　「人民弾圧の軍隊」とは実におどろおどろしい。半世紀近く前の政策とはいえ、ここまで侮蔑している自衛隊を現在の共産党は当面認めるというのだから不思議だ。
ところが、この後から不思議な展開になる。共産党として《日本民族が、自国を外国の侵略からまもる固有の自衛権をもっていることを否認したことは一 度もない》とした上で、《日本が安保条約を破棄したからといって、自民党が宣伝しているようにソ連や中国など社会主義の国家が日本に侵略をしかけてくるよ うな心配はまったくない》と明言。米ソ冷戦のまっただ中の時代に、《心配はまったくない》と言い切った後、さらに驚くべき論理が展開される。
　《帝国主義がなお存続する以上、独立して、平和、中立の政策をとる日本が、アメリカを先頭とする帝国主義陣営から侵略を受ける危険は、依然としてのこっている。この点からいっても、独立した日本が、自衛の問題を無視するわけにはいかないことは明白である》
　 何の根拠も示さないまま、日本を侵略する可能性があるのは、ソ連（ロシア）でも中国でもなく、米国などの西側諸国だというのだ。さらに、《かちとった政治 的独立をまもるために、必要適切な自衛の措置をとる完全な権利をもっていることは、いうまでもない》と明確に述べている。つまり、「日米安保に基づく米軍 と自衛隊はいらない」が、「西側諸国と戦うための自衛組織は必要」と堂々と述べているのである。
憲法改正についても同様だ。「自衛措置は必要」としながらも、《現在の憲法のもとで国が軍隊をもつことは正しくない》と護憲の素振りを見せつつ、 《完全に独立し、新しい民主的発展の道にふみだした日本が、どのような内外情勢の変化があっても、いつまでも現行憲法のままでよいということを意味するも のではない》と明確に改憲を訴えている。ではどこを変えるのか。
　《たとえば、現行憲法には平和的、民主的条項のほかに、天皇制をのこして主権在民をあいまいにした反動的条項もある》としており、第１章の「天皇」は削りたいようだ。さらに次のような核心に踏み込む。
《将 来、日本が、独立、民主、平和、中立の道をすすみ、さらに社会主義日本に前進する過程で、日本人民の意思にもとづいて、真に民主的な、独立国家日本にふさ わしい憲法を制定するために前進してゆくことは、歴史の発展からいっても当然のことである。そして、そのとき日本人民は、必要な自衛措置をとる問題につい ても国民の総意にもとづいて、新しい内外情勢に即した憲法上のあつかいをきめることになるであろう》
　驚くべきことに、「独立国家日本にふさわしい憲法を制定するのは当然だ」と言い切っているのだ。
　共産党の究極の目標は、現在の綱領にも明記しているように「社会主義・共産主義の社会」をつくることにある。「天皇」の条項があり、私有財産権も保障している現行憲法で、共産党が理想とするような新国家がつくれるはずはない。
　そもそも「革命政党」なのだから、「現行憲法を守る」などという言葉を信じていいはずがないのである。
※この記事は「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

社説 民共共闘 自衛隊「違憲」を容認するのか

社説
民共共闘　自衛隊「違憲」を容認するのか
2016年07月04日 06時17分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160703-OYT1T50179.html

理念や基本政策の違いが一段と鮮明になってきた。民進、共産両党は、どう説明するのか。

　参院選１人区の民進、共産、社民、生活の４野党の共闘に対し、与党や他の野党が「野合」批判を強めている。
　安倍首相は、無所属の統一候補の帰属が不明確な点について「無責任だ」と非難する。公明党の山口代表は、「根っこがまるで違う政党の共闘は、混乱の極みが目に見えている」と指摘している。
　共産党の志位委員長はこれに対し、４党が市民団体と交わした政策協定を取り上げ、「中身はとても豊かだ」と強調する。しかし、「保育士の待遇の大幅改善」といった抽象的な項目が並ぶだけで、本質的な反論になっていない。
　批判の的は、共産党が民進党とは異なり、自衛隊を「違憲」と決めつけていることだ。志位氏は「すぐには解散できない」として、「急迫不正の主権侵害、大規模災害などには活用する」と語る。
　国民常識から乖離（かいり）した見解で、自衛隊への侮辱でもある。そもそも、「違憲」の組織を活用し続けることは、共産党が信奉する「立憲主義」に反しないのか。
　岡田代表ら民進党執行部は、共産党幹部による防衛費の「人を殺すための予算」発言にも、強い批判を控えている。共産党に配慮しすぎだとみられても仕方ない。
　原発政策などでも、民共両党は重大な矛盾を抱えている。
　民進党は、安全確認の徹底などを条件に原発再稼働を容認する。共産党は、再稼働の中止と、全原発の廃炉を求めている。
　消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についても、共産党は全面的に反対しており、本来、民進党とは相いれないはずだ。
　気がかりなのは、民進党内に、次期衆院選での選挙協力を経て、共産党との連立政権を志向する動きが出てきたことだ。安住淳国会対策委員長は、「政権交代可能な勢力を、志位氏と一緒に作っていきたい」と述べた。
　衆院選は政権選択選挙である。両党が共闘するには、現実的な政策合意を結ぶことが大前提となるが、調整は容易ではあるまい。
　岡田氏が地元の参院選三重選挙区で、民進党公認候補が敗れた場合は「次の代表選に出馬しない」と述べたことも分かりにくい。
　民進党の議席目標などと無関係に、１選挙区の野党統一候補の当落に代表としての進退をかけることには違和感を禁じ得ない。
2016年07月04日 06時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

共産党｢人殺し予算｣発言のボディーブロー

共産党の綻びを見てしまった。この綻びを覆い隠してはいけない。
選挙対策と言う方便を許しては成らない。


共産党｢人殺し予算｣発言のボディーブロー
辞任をしてもダメージは消えそうにない
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安積 明子 :ジャーナリスト
2016年06月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/125030

テレビの討論番組で防衛予算を「人を殺すための予算」と述べた共産党の藤野保史氏が6月28日夜、党本部で会見を開いて政策委員長を辞任することを表明した。
藤野氏は京都大学を卒業後、穀田恵二氏と吉井英勝氏の秘書を務め、2003年に党中央委員会の政策委員に就任した党エリートだ。2014年の衆院選では北信越ブロックで当選を果たし、今年4月からは当選1回生ながら日本共産党中央委員会政策委員長に抜擢されている。

わずか2カ月で辞任

このように順調に出世していくかに見えた藤野氏だが、わずか2か月後には失言のためにその地位を去らなければならなくなった。それまで共産党の将来を担うホープと目されていたのに、藤野氏はいったいどこで躓いたのか。
それは6月26日に放映されたNHKの日曜討論だった。参院選特集として番組の放送時間は通常より15分延長され、9党の政策責任者が経済や社会保 障、さらには憲法改正などを巡って議論を深めるはずだった。問題が発生したのは各政策責任者が“暮らし”について議論していた時だ。藤野氏は「軍事費は戦 後初めて5兆円を超えた。しかし人を殺す予算ではなくて、人を支えて育てる予算を優先していくべき」と述べたのだ。
この発言に、共演していた他党の政策責任者たちが驚愕した。

自民党の稲田朋美政調会長と日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長は「防衛費は国を守るためのものだ」と抗議し、公明党の石田祝稔政調会長やおおさか維新の会の下地幹郎政調会長も、「“人を殺す予算”というのは訂正した方がいい」と批判した。
しかし藤野氏は番組内で発言の訂正も撤回もしなかった。その表情からは、事態の重大さを認識できなかったように見えなくもない。
「いやむしろ、自分は正しいと確信していたようだ。公明党の石田氏が藤野氏の発言を窘めた時も、『だって軍事費でしょ』と言い返していた」
同番組に出演して一部始終を見ていた和田氏はこう証言する。

自民党がすかさず攻撃

この騒動を攻撃の機会としてとらえたのが自民党だ。
「朝のテレビ討論はひどかった。共産党は大切な自衛隊のための予算を“人殺しのための予算”だと言い張った。番組が終わってしばらくして、批判が多いので取り消したようだが、当たり前。この人たちに力を与えてはならない」
討論番組の放送日当日、参院選の応援のために兵庫県入りしていた安倍晋三首相は初夏のまぶしい日差しに目を細めながら、藤野氏の発言を引き合いにし て野党共闘を厳しく糾弾した。菅義偉官房長官も28日午後に三原じゅん子氏を応援演説した際に、藤野発言を「“民共合作”の無責任さの象徴」と批判してい る。
こうした激しい逆風に耐えきれなくなったのだろう、藤野氏は政策委員長辞任を決意。28日朝に志位和夫委員長にそれを告げ、持ち回りの常任幹事会で正式に了承された。
「深く反省し、お詫び申し上げる」
28日午後10時から共産党本部で開かれた藤野氏の辞任会見には、小池晃書記局長も陪席した。

「今回の藤野氏の発言は、党の方針と矛盾する」――。藤野氏の辞任にともない政策委員会代行を兼任することになった小池氏はこう述べた。
しかし小池氏は「災害支援活動は大きな役割を果たしている」と自衛隊への評価を装いつつも、「自衛隊は違憲だという党の立場は変わらない」と言明。さらに「急迫不正の侵害や大災害があった場合には、自衛隊には働いてもらう」と述べたのだ。
こうした理屈は自民党にとって、格好の批判の材料になった。安倍首相は「『お前は憲法違反だ』と言って存在を否定しつつも、大災害には出動させ、急迫不正の問題が発生すれば命をかけろというのでは、あまりに自衛隊に気の毒だ」と応援演説する度に強調している。
そもそもなぜ“防衛”という言葉から“殺人”が結び付いたのか。藤野氏からは「言葉足らずだった」とする以外の具体的な説明は聞かれなかった。しか し2011年3月に発生した東日本大震災で活躍して以来、自衛隊は危険をかえりみず、救難に勤しむ存在だと一般的に認知されている。ましてや福岡県出身の 藤野氏なら、4月に起こった大地震で被災した同じ九州の熊本県や大分県に自衛隊が派遣され、懸命な被災地支援が行われていた実態を十分知り得ていたはず だ。

あくまでも参院選対策

むしろ今回の政策委員長辞任の理由は、もっぱら参院選対策に尽きるのではないか。26日の「防衛費は殺人予算」発言以来、共産党本部や藤野氏の事務所には多数の苦情が寄せられた。中には強く議員辞職を迫るものまであったと、藤野氏自身が辞任会見で明らかにしている。

こうした国民の強い反発に、藤野氏をこのまま政策委員長として留めておけば選挙で不利になると指導部は読んだのだろう。実際に、埼玉、神奈川、愛 知、大阪の各選挙区の共産党候補は当落線上にいる。「これで50万の比例票が共産党から消えた」などという話も飛んだ。さらに青森や岩手、新潟、山梨、愛 媛、大分などの1人区では、自民党と野党統一候補が大接戦を繰り広げている。問題を早く終息させないと、今後の選挙戦の展開に大きなダメージを与えかねな い。
2013年の参院選、2014年の衆院選で党勢を伸ばした共産党は、思わぬところで綻びを見せてしまった。うまくこれを乗り切れるのか。政界に吹く風は一瞬のうちにその方向を変えるということを、各政党関係者は忘れてはならない。