２０２２年６月２日 弁理士試験 代々木塾 商標法

２０２２年６月２日　弁理士試験　代々木塾　商標法

　Ｘ会社は、商品ａと商品ｂについて使用をする商標イについて商標登録出願Ａをしたところ、その願書を提出した日が商標登録出願の日として認定された。
　その後、Ｘ会社は、商標登録出願Ａに係る指定商品ｂのみについて、Ｙ会社の登録商標ロを引用して商標法第４条第１項第１１号に該当し商標登録を受けることができないとする拒絶理由の通知を受けた。
　Ｘ会社は、商標登録出願Ａについて補正をすることなく、拒絶理由に係る指定期間内に意見書を提出して反論したが、審査官は、Ｘ会社の反論を受け入れず、商標登録出願Ａについて拒絶をすべき旨の査定をした。
　拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達を受けたＸ会社は、拒絶査定に対する審判を請求した。
　当該審判において、Ｘ会社は、商標登録出願Ａについて補正をすることなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない旨を主張したが、審判官は、Ｘ会社の主張を受け入れず、商標登録出願Ａについて拒絶をすべき旨の審決をした。
　当該審決の謄本の送達を受けたＸ会社は、商標登録出願Ａを分割して指定商品ａについて新たな商標登録出願Ｂをしたいと考えた。
　Ｘ会社は、新たな商標登録出願Ｂをすることができるか。


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２０２２年６月２日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

２０２２年６月２日　弁理士試験　代々木塾　意匠法

　甲は、靴の意匠イを独自に創作したので、靴の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。
　その後、甲は、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
　その後、甲は、靴の意匠ロを独自に創作したので、意匠登録出願Ａの日から２年後に、靴の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
　甲の意匠登録出願Ｂの審査において、意匠登録出願Ｂに係る意匠ロは、意匠登録出願Ａに係る意匠公報に掲載された意匠イに類似しているので、意匠法第３条第１項第３号の規定により意匠登録を受けることができないとする拒絶理由が通知された。
　意匠ロが意匠イに類似するものであるとした場合、甲のとり得る措置について説明せよ。


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２０２２年６月２日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２２年６月２日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民である甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、パリ条約の同盟国であるＹ国に、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂをした。その日後、甲は、日本国に、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Ｂのみに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｃをした。
　日本国にされた特許出願Ｃに係る発明イの新規性の判断は、いつを基準として行われるか。
　ただし、特許出願Ｃは、特許出願Ｂの日から１２月以内にされ、パリ条約の優先権の主張の手続は適式にされているものとする。


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