２０２１年３月２１日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年３月２１日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、特許出願Ａをした。特許出願Ａの願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】成分ａと成分ｂを含む化粧水。
　【請求項２】成分ｃを含む請求項１に記載の化粧水。
　【請求項３】成分ｄを含む請求項１又は２に記載の化粧水。
　成分ａと成分ｂと成分ｃと成分ｄは、構造と特性が異なるものである。
　甲は、特許出願Ａについて、審査官から、請求項１の発明は、刊行物Ｐと刊行物Ｑを引用して進歩性がないとする第１回の拒絶理由の通知を受けた。請求項２と請求項３の発明については、特に拒絶理由を発見しないとされている。特許法第５０条の２の通知はされていない。刊行物Ｐに成分ａを含む化粧水が記載され、刊行物Ｑに成分ｂを含む化粧水が記載されている。刊行物Ｐと刊行物Ｑはいずれも特許出願Ａの日前に日本国内で頒布されている。　甲は、当該拒絶理由通知に係る指定期間内に特許請求の範囲について補正Ｂをした。補正Ｂ後の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】成分ａと成分ｂと成分ｃを含む化粧水。
　【請求項２】成分ａと成分ｂと成分ｄを含む化粧水。
　【請求項３】成分ａと成分ｂと成分ｃと成分ｄを含む化粧水。
　補正Ｂは特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないとして、拒絶理由が通知されることがあるか。
　ただし、特許法第１７条の２第３項については説明する必要はない。