２０２１年３月２０日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年３月２０日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　特許協力条約に基づく国際特許出願Ｂにおいて国際出願Ａに基づく優先権の主張を伴う場合、当該優先権の主張は、パリ条約第４条の優先権の主張であるか、特許法第４１条第１項の優先権の主張であるか。
　ただし、国際出願Ａは優先権の主張を伴っていないものとする。

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２０２１年３月１９日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。その後、甲は、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂを日本国の特許庁にしたいと考えている。
　甲は、特許出願Ｂをいつまでにしなければならないか、時期的な観点から説明せよ。

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２０２１年３月１８日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　パリ条約の同盟国であるＸ国において設立された甲会社は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲会社は、パリ条約の同盟国であるＹ国に、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂをした。その日後、甲会社は、日本国に、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Ｂのみに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｃをした。
　日本国にされた特許出願Ｃに係る発明イの新規性の判断は、いつを基準として行われるか。
　ただし、特許出願Ｃは、特許出願Ｂの日から１２月以内にされ、パリ条約の優先権の主張の手続は適式にされているものとする。

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２０２１年３月１７日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年３月１７日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　パリ条約の同盟国であるＸ国において設立された甲会社は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。
　その日後、Ｘ国において設立された乙会社が、特許出願Ａの日から１年以内に、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う後の特許出願Ｂを日本国の特許庁長官にすることができるか、当該優先権の主体的要件の観点から、説明せよ。

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