遅ればせながら、シールズの政治資金規正法問題どうなってますの？

９月に朝日新聞に掲載した広告・・・
※


QRコードで検索してみるとDonationの後に
※
SEALDsは皆様からいただいた寄付により活動しております。
デモや集会の運、動画やパンフレット、ウエブサイトなど
の製作に使わせていただいております。
ご寄附いただける場合は以下のリンクよりお願いいたします。

「寄付する」

これが政治団体にしか許されていない政治資金規正法違反となったのか、疎い私にはよくわからないのでご容赦願いたいが、どうもシールズにとっては分が悪いようだ。
※
政治資金に関しての法律には、その名の通り政治資金規正法という法律があります。

政治資金規正法
（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）

第三条 　この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一 　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二 　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三 　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。

このうちシールズは3条3項のイ「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。をの主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体」に該当すると考えられます。
では、仮に政治団体として登録していないとどのようなことが起こるのか？

選挙運動を含む政治活動のために寄付を受け、又は支出をすることができなくなり、これに違反して寄付を受け又は支出した場合、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金となります。


第八条 　政治団体は、第六条第一項の規定による届出がされた後でなければ、政治活動（選挙運動を含む。）のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。

第二十三条 　政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

シールズは現在募金活動を行っていますが、政治団体として届け出をしていなければ募金はできません。そして、政治団体として届け出を行うためには、代表者１名と政治資金管理責任者とまたその代行者という３名の届け出が必要になります。

　ところが、シールズは責任者がいないといっているのですが、責任者がいなければ政治団体の届け出は出来ず、任意団体のままであるとすると、この政治資金規正法違反に該当する可能性があります。

　また政治団体の届け出をした場合、政治資金報告書によって５万円以上の寄付をした人の、住所、氏名、職業が開示されると共に、支出がすべて開示されることになります。この場合朝日新聞の意見広告にいくら払ったかもわかるということです。

で、この意見広告に払った費用が相場より著しく安かった場合、これは税法上寄付行為に該当すると思われ、寄付広告として明示しなければならない。つまり、朝日新聞がシールズに寄付をしたということになっているワケです。コレはコレで、不偏不当とか中立とかを謳っている朝日新聞にとっては致命的な出来事になるのではないかと思います。

　また、この政治団体として登録をしていない団体で寄付を受けている団体が既存に実際に多数存在するのも事実でこの取り締まりが有名事実化しているのも事実なので、これが取り締まられないのではないかという心配もあります。

　この場合でも、他の法律が問題になります。いわゆる任意団体のまま寄付を受けた場合、これは個人事業主扱いとなり、寄附金は全て所得扱いとなるんです。つまり、受け取った寄付金に対して贈与税を払わなくてはいけなくなります。もちろん、払わなければ脱税です。寄付金は多額に及んでいると思われるので、この税金を誰が払うのか？という問題も出てくるのではないかと思います。

　どちらにしてもシールズが任意団体として活動してるのには問題が生じ、逆に個人事業主扱いであっても、代表者がいないという存在はあり得ないということになりますので、この捜査、調査の進行を待ちたいと思います。


引用先http://ameblo.jp/kattann2525/entry-12081909805.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

殆どを引用させていただきました。共産党下部組織と言われる「SEALDs」の目的が既存の政府を打ち倒す目的で形成されて威勢のいい若者を洗脳しそして現代のツールであるツイッターを介し人々を集団で操り目的のためには法律をも犯す。踊らされているSEALDsが悪いのか大元が悪いのか。

SEALDsの代表は奥田愛其君だとばかり思っていたが代表者不明・・・・？　上記のブログにあるように集めた寄付金、任意団体でも問題が出てくるし個人（奥田？）であっても寄付金＝所得・・贈与税が発生、無視した場合は脱税　結構な額が集まってるようだからどうなるのでしょう。テレビに出て得意に意見をのたまっていた彼が脱税で逮捕・・・

そして共産党が裏から手を回し有耶無耶に・・・もしこうなると日本は終わってますね。捜査の進展を待ちたいのですが速攻で調査してもらい悪の大元締めを一網打尽にしてもらいたい。もし朝日が格安で広告載せたらこれも寄付で不偏不党でなくなるので致命的では？という部分が気になります。

はすみリストではないですが、シールドリストでも作ってもらい寄付した個人や団体だれか教えてくれないかな～某参議院議員は必ずいると思うが・・・

靖国神社の公衆トイレ爆発犯 韓国人

※
「東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の１１月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに袋を持った不審な男の姿が写っていた。」後略　産経


犯人が韓国人ということで日本人の大半がやっぱり・・・　他人様の国へ来て悪さをする韓国人、神舎仏閣に忍び込んで液体をかける犯人は在米日系韓国人、対馬で仏像盗んだのも韓国人、北日本震災で空き家に忍び込んで盗みを働くのも韓国人、違法な手段で入国して犯罪を犯すのも韓国人、集団で日本へ来てスリや盗みをやるのも韓国人・・・　靖国に火をつけた中国人もいた・・・

韓国人は日本で犯罪犯しても許されると思っているようだ。実際、靖国に火をつけた中国人を日本が韓国に引き渡しを要求したにもかかわらず中国へ逃がした韓国、靖国のトイレに爆発物を仕掛けた韓国人はいち早く帰国しているようだが警視庁は容疑がかたまり次第身柄引き渡しを要求しても拒否だろう。

日本が靖国神社を日本人の魂として大事にするのならこの犯人の引き渡しを完結しなければならない。韓国政府は必ず拒否する、人治国家の韓国が国民の声を無視して引き渡すはずがない。そこで日本政府は韓国に経済制裁してでも犯人引き渡し完結させる程の強固な姿勢を示すことができれば現政権の支持率は相当アップするだろう。

面白いことに政府が強固な姿勢を示せば野党は批判するだろう。中韓の傀儡政党の民主や共産はもう隠すこともなく日本の国益を損じても中韓の為に政府与党に圧力を加える（圧力になるかどうかはわからない）。

朝まで生テレビというテレ朝の番組でケントギルバート氏が沖縄でシュプレヒコールをあげているプロ市民には日当が出ていると暴露、出所は中国共産党から日本共産党へ、そこからプロ市民やシールド、しばき隊・・

日本の政党が中国共産党の意向を酌んで動いているということをいみじくも外国人の弁護士がテレビで暴露した。日本のマスコミは総スルー　余命時事日記によると安倍総理は死んだふりをしているらしいが安倍総理が復活すれば在日の息の根を止めることも可能だそうだ。だから在日韓国人や左翼日本人が安倍総理下げをするのは復活してもらっては困るということか・・・

安倍総理が就任してからのテレビ局、新聞社、雑誌社、総マスコミは反安倍色で視聴者を偏った思考に洗脳しようとしていたかのようだった。年末恒例の今年一番流行った言葉もなぜか政治関連がいくつも入っている。「安倍政治を許さない」なんて流行というより左翼のプロパガンダだろうに、やくみつるが変な言い訳していたが本当に流行った言葉は別にあるだろう。来年からもうこれも信用できないしもういらないだろう。