だんだんあのときに似てきた。（2012-09-28ブログより再掲）
第21回 参議院選挙
「この選挙は国民の皆さんが『私を選ぶか、小沢さんを選ぶか』、
そういう挙なんです」
その選挙で、安倍は小沢一郎に完敗した。(2007.07.29)
それでも安倍は
・選挙で敗けた責任を取らないまま、内閣改造を終えた
・インド洋の給油活動延長に職を賭すと言っていた
そして、９月12日午前には国会で所信表明をした・・・しかし直後の
午後２時。とつじょ辞任会見が開かれた。
午前の本会議直前まで、やる気を見せていた首相が「なぜ？」
記者たちから質問が相次いだ。 しかし、最後まで安倍首相から
納得のいく説明はなかった。
同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は辞任理由を 「今週
末発売の『週刊現代』が安倍首相に関連するスキャンダルを報じ
る予定だった」 と一面で報じた。
そのスキャンダルとは、政治団体を使った「３億円の相続税脱税
疑惑」だった。 以下その手口を週刊現代（2007年９月29日号）
より一部を抜粋する。
故安倍人晋太郎氏は、’82年から病没する’91年までの10年
間に、自らの政治団体である「晋太郎会に２億5985万円」、
「晋和会に２億5897万円」、「夏冬会に１億1940万円」、３団体
合計で６億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
３団体は、いずれも「指定団体」である。 指定団体とは当時の
政治資金規正法に則って届出をした政治団体で、政治家はこ
の指定団体に寄付をすると、その額に応じて所得控除を受け
ることができた。しかも控除額は青天上だった。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフル
に活用していたのだ。
これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額
は極端に少なかった。
同じ10年間で、1000万円以上の高額納税者名簿に掲載され
たのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度
だけだった。
その間に６億3000万円以上も献金をしているのにである。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引
き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
安倍晋三首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の
実家と下関市の自宅のみとしてきた。 相続した’91年以降の
高額納税者名簿に首相の名前はない。
政治団体に投じられた６億円の献金が、そのまま晋三に渡っ
ていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為では
ないのか？？？
『このとおりなら、これは脱税ですね』
連結財務諸表の数字を示しながら、問い合わせた財務省主
税局の相続税担当幹部はきっぱり答えた。
仮に、政治団体を通じて相続した資産が６億円とすれば、当
時の税制では１億円以上の最高税率50%が適用され、相続
税額は約３億円になる計算だ。
税法上は、相続税脱税の時効は最大で７年。首相が罪に問
われることはない。しかし、これまで１億円以上の脱税は政治
家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
◆本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえ
で、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処
理をしたのか、脱税ではないのか、というA4版にして５枚の質
問状を送っていた。
そして回答期限が迫った12日の午後２時、安倍首相は突然、
辞任を表明した。（転載了）
この疑惑は私の周囲では、ほとんど忘れ去られている。
これを2014.11.04の参院予算委員会で社民党の吉田党首が
取り上げた。「2007年に相続税3億円脱税疑惑が報道されていま
す。すでに時効になっていますが自発的に納税してはどうでしょう
か？」
安倍首相は大激怒 「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくな
いのか。全くの捏造だ。まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答
弁できない」 と述べ、国会の審議を中断させてしまった。
このあいだ福島みずほ議員が加計学園のことを質問したときもそ
うだった・・・安倍の激怒は、図星を衝かれたとき質問逃れの一手
かもしれない。今の安倍はドップリと悪に染まり、当時より大胆に
なっているが政権投げ出しは近いと見る。
第21回 参議院選挙
「この選挙は国民の皆さんが『私を選ぶか、小沢さんを選ぶか』、
そういう挙なんです」
その選挙で、安倍は小沢一郎に完敗した。(2007.07.29)
それでも安倍は
・選挙で敗けた責任を取らないまま、内閣改造を終えた
・インド洋の給油活動延長に職を賭すと言っていた
そして、９月12日午前には国会で所信表明をした・・・しかし直後の
午後２時。とつじょ辞任会見が開かれた。
午前の本会議直前まで、やる気を見せていた首相が「なぜ？」
記者たちから質問が相次いだ。 しかし、最後まで安倍首相から
納得のいく説明はなかった。
同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は辞任理由を 「今週
末発売の『週刊現代』が安倍首相に関連するスキャンダルを報じ
る予定だった」 と一面で報じた。
そのスキャンダルとは、政治団体を使った「３億円の相続税脱税
疑惑」だった。 以下その手口を週刊現代（2007年９月29日号）
より一部を抜粋する。
故安倍人晋太郎氏は、’82年から病没する’91年までの10年
間に、自らの政治団体である「晋太郎会に２億5985万円」、
「晋和会に２億5897万円」、「夏冬会に１億1940万円」、３団体
合計で６億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
３団体は、いずれも「指定団体」である。 指定団体とは当時の
政治資金規正法に則って届出をした政治団体で、政治家はこ
の指定団体に寄付をすると、その額に応じて所得控除を受け
ることができた。しかも控除額は青天上だった。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフル
に活用していたのだ。
これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額
は極端に少なかった。
同じ10年間で、1000万円以上の高額納税者名簿に掲載され
たのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度
だけだった。
その間に６億3000万円以上も献金をしているのにである。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引
き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
安倍晋三首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の
実家と下関市の自宅のみとしてきた。 相続した’91年以降の
高額納税者名簿に首相の名前はない。
政治団体に投じられた６億円の献金が、そのまま晋三に渡っ
ていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為では
ないのか？？？
『このとおりなら、これは脱税ですね』
連結財務諸表の数字を示しながら、問い合わせた財務省主
税局の相続税担当幹部はきっぱり答えた。
仮に、政治団体を通じて相続した資産が６億円とすれば、当
時の税制では１億円以上の最高税率50%が適用され、相続
税額は約３億円になる計算だ。
税法上は、相続税脱税の時効は最大で７年。首相が罪に問
われることはない。しかし、これまで１億円以上の脱税は政治
家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
◆本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえ
で、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処
理をしたのか、脱税ではないのか、というA4版にして５枚の質
問状を送っていた。
そして回答期限が迫った12日の午後２時、安倍首相は突然、
辞任を表明した。（転載了）
この疑惑は私の周囲では、ほとんど忘れ去られている。
これを2014.11.04の参院予算委員会で社民党の吉田党首が
取り上げた。「2007年に相続税3億円脱税疑惑が報道されていま
す。すでに時効になっていますが自発的に納税してはどうでしょう
か？」
安倍首相は大激怒 「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくな
いのか。全くの捏造だ。まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答
弁できない」 と述べ、国会の審議を中断させてしまった。
このあいだ福島みずほ議員が加計学園のことを質問したときもそ
うだった・・・安倍の激怒は、図星を衝かれたとき質問逃れの一手
かもしれない。今の安倍はドップリと悪に染まり、当時より大胆に
なっているが政権投げ出しは近いと見る。