連岳：チベット情報論 （連十条）

これは、3月20日という情報封鎖の最初期での異議申し立てとして貴重である。指摘の通り、共産党が情報封鎖を続けた中国では、これ以降排外主義の嵐が吹き荒れた。いまも、共産党当局が国粋主義の方向を建設強国＝富国強兵にそらしているだけで、問題は何も解決していない。

連岳：チベット情報論　（連十条）
2008年3月20日

１、権力が情報を封鎖しようとしたら、その権力者が悪いと仮定すべきである。

２、権力が本当に情報を封鎖したら、一層その権力者が悪いと仮定すべきである。

３、情報を封鎖した権力が一方的に流す情報は、偽物だと仮定すべきである。

４、すべてのゆがんだ情報について、情報を封鎖した権力が責任を負うべきである。

５、情報を封鎖した権力は、流布する情報を判定しうるいかなる信頼性も有しない。

６、情報封鎖は事態を悪化させ、対立を深める唯一の原因である。なぜなら、いかなる立場の人も勝手な主張ができ、しかもチェックされないからだ。

７、国粋主義は激情的で非理性的である。だから、情報封鎖はその温床となる。国粋主義はチベット人ショービニズム、漢民族ショービニズム、日本憎悪、台湾憎悪などその他一切の排外感情を誘発する。

８、現在の中国大陸は排外感情の濃厚な地域であり、それは権力の最大の支持者であるから、権力の改良を阻害する。

９、十分な情報と十分な表現だけが排外感情を氷解させることができる。いわゆる「危険言論」を統制することこそもっとも危険である。

１０、よって、これからマスコミにチベットで自由に取材させることが問題解決の重要な方法である。

原文：http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/100cd29236c693f28becf0f564255a48