基本計画(案)パブリックコメントがスタート
12月26日、市庁舎建設基本計画(案)が新聞に折り込みされました。丁度、朝の宣伝で庁舎問題ミニビラを配っていたので、「今朝入っていた件ですね」と声をかけてくれた方もおりました。庁舎問題について共産党議員団は、何度も全戸ビラなどでお知らせしてきましたが、計画そのものを知っている方が少なく、苦労してきました。今回、市が広報特別号を出したことで、庁舎問題は市政の最大課題になることと思います。
庁舎建設についての共産党議員団の見解は以下の通りです。皆さんのご意見をいただければ幸いです。
○財政が厳しいといいながら
短期間に三つの大規模事業
市が計画している大規模事業に投入される市費は、現在工事中の府中駅南口再開発160億円、新庁舎建設150億円、2万2千食のマンモス学校給食センター建設50億円です。
3つの大規模事業で合計360億円が、約8年間に集中する計画です。このまま進めたら、市民生活に大きな影響を与えます。
大規模事業を進める一方で府中市は「財政が厳しい」といって、保育所民営化、人間ドックの見直し、窓口手数料値上げなど、徹底した市民サービス削減を進めています。
いまこそ市民生活を守るため、大規模事業の見直しが必要ではないでしょうか。中でも庁舎建設は、現敷地を拡張しすべての庁舎を解体、全面建て替えの計画です。
党議員団は①敷地拡張は行わず、耐震基準を満たしている北庁舎と耐震補強でまだ利用できる東庁舎は残す②築50年で耐震不足の西庁舎のみ早急に解体し、当面仮設庁舎で対応するー本格的建て替えの「先送り」を提案してきました。
築年数がほぼ同じ国分寺市では、解体後、財政状況から仮庁舎で業務を続けています。
○事業費が177億円に膨張
12月議会、敷地拡張は予定の95%まで確保できた、として「庁舎建設基本計画(案)」を発表しました。しかし事業費については東日本大震災復興やオリンピックの影響で、資材価格や労務単価が高騰、事業費は現時点で計画より27億円増の177億円との報告でした。
事業費の増加は、府中駅南口再開発でも、同様の理由で今後市の負担が増える可能性もあります。
党議員団はあらためて「市民サービス削減や市民負担を増やさないためにも、庁舎建設計画は先送りをすべき」と主張しました。
パブリックコメント(市民意見募集)が始まりました。締め切りは1月16日です。はがき、メール、持参が可能です。
12月26日、市庁舎建設基本計画(案)が新聞に折り込みされました。丁度、朝の宣伝で庁舎問題ミニビラを配っていたので、「今朝入っていた件ですね」と声をかけてくれた方もおりました。庁舎問題について共産党議員団は、何度も全戸ビラなどでお知らせしてきましたが、計画そのものを知っている方が少なく、苦労してきました。今回、市が広報特別号を出したことで、庁舎問題は市政の最大課題になることと思います。
庁舎建設についての共産党議員団の見解は以下の通りです。皆さんのご意見をいただければ幸いです。
○財政が厳しいといいながら
短期間に三つの大規模事業
市が計画している大規模事業に投入される市費は、現在工事中の府中駅南口再開発160億円、新庁舎建設150億円、2万2千食のマンモス学校給食センター建設50億円です。
3つの大規模事業で合計360億円が、約8年間に集中する計画です。このまま進めたら、市民生活に大きな影響を与えます。
大規模事業を進める一方で府中市は「財政が厳しい」といって、保育所民営化、人間ドックの見直し、窓口手数料値上げなど、徹底した市民サービス削減を進めています。
いまこそ市民生活を守るため、大規模事業の見直しが必要ではないでしょうか。中でも庁舎建設は、現敷地を拡張しすべての庁舎を解体、全面建て替えの計画です。
党議員団は①敷地拡張は行わず、耐震基準を満たしている北庁舎と耐震補強でまだ利用できる東庁舎は残す②築50年で耐震不足の西庁舎のみ早急に解体し、当面仮設庁舎で対応するー本格的建て替えの「先送り」を提案してきました。
築年数がほぼ同じ国分寺市では、解体後、財政状況から仮庁舎で業務を続けています。
○事業費が177億円に膨張
12月議会、敷地拡張は予定の95%まで確保できた、として「庁舎建設基本計画(案)」を発表しました。しかし事業費については東日本大震災復興やオリンピックの影響で、資材価格や労務単価が高騰、事業費は現時点で計画より27億円増の177億円との報告でした。
事業費の増加は、府中駅南口再開発でも、同様の理由で今後市の負担が増える可能性もあります。
党議員団はあらためて「市民サービス削減や市民負担を増やさないためにも、庁舎建設計画は先送りをすべき」と主張しました。
パブリックコメント(市民意見募集)が始まりました。締め切りは1月16日です。はがき、メール、持参が可能です。