2024年度 一般会計当初予算の坂井注目ポイントをピックアップ。
怒。地方自治体に多大な事務を負わせる国の制度設計〜”定額減税４万円”
地方特例交付金の大幅増に注目！
昨年度は1億円だった地方特例交付金がおよそ6億9,800万円に。5億9,819万円4千円の増、597.5%アップです。著しく増えている要因は国の「定額減税４万円」のうち市民税分となる6,000円✖️人数分でおよそ6億9,800万円が国から交付されているものです。
ちなみに。予算資料で、歳入全体を見ると、市民税はおよそ３億円減っています。が、定額減税の市民税分が地方特例交付金でおよそ6億円入ってきてのは、本来市民税で入るものであったということ。つまり、市民税は、6億円増えていたはずなので、昨年度比で＋3万円と。人口がさほど変わらない中、担税力のある市民が増えているということがわかります。
ところで2024年度、基礎自治体が国の政策によって事務に忙殺されるのがこの定額減税４万円です。そもそも国が概要を示したのが昨年12月中旬。基礎自治体では、新年度予算編成がほぼ固まっている頃なのです。国は「実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな至急開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする」となんだか上から目線に感じるんですが、無理のあるスケジュールのうえ何を言ってくるだろう、と感情的には腹立たしいところ。
この数年、10万円給付やワクチン接種など、基礎自治体が事務を担うこととなる事業が続きました。2024年度はこの定額減税4万円に追われることになります。制度設計が複雑で、4万円減税できなくて3万円減税できる方には１万円を給付することになる。なぜこのような複雑な制度設計をしたんだろうと、自治体の事務負担を考えていないと言えます。 福祉部門だけでは対応できないし、税部門だけでも対応できないので、連携しながら取り組む事になる。まだ、どの自治体もどのような体制で臨むか決まっていない状況です。
2024年度、国の政策で基礎自治体が膨大な事務を受けることになる一大事業です。国の制度設計には怒りを覚えます。
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