ブレア首相が5月9日に辞職する予定という一部報道について考える。

ロシアのお膝元の小国エストニアで反ロシアの動きが高まっている。米国でもブッシュ大統領がキューバのカストロ体制の終焉を予告している。私は、これらの動きは日本と北朝鮮、あるいは米国とイランの対立と同様の茶番劇ではないかと予想する。 エストニア人はスターリン体制を激しく嫌悪しているが、ロシア人自身も本音ではスターリン体制を嫌悪している筈である。1953年のジューコフ元帥の政変によってソ連はスターリンと国際金融資本から解放されたが、これは、1953年1月に元連合国軍司令長官であったアイゼンハワーが米国大統領に就任したことと無関係とは思えない。アイゼンハワーは西から、ジューコフは東からドイツを攻撃し占領した連合国軍の司令官だったのである。ほぼ同時期にキューバではカストロが活動を開始し、やがて反米政権を樹立することになる。しかし、カストロが真に嫌悪したものが国際金融資本による支配であったとするならば、カストロ・ジューコフ・フルシチョフ・アイゼンハワー・ニクソン・ケネディはいずれも国際金融資本に対抗するという点で仲間であり、カストロのキューバ革命は国際金融資本に支配されて米国本土から失われてしまった真のアメリカの精神をキューバで維持し続けることが目的であるようにも思われる。江田島孔明氏の言葉を借りれば、カストロ政権はドゴールであり、米国政府はヴィシー政権に相当するのではないか。米国とキューバは表向き激しく対立しているが、カナダやメキシコはキューバと通常の交流を有しており、キューバは決して孤立無援の国家ではない。日本政府が裏ルートで北朝鮮を支援してきたように、米国も裏ルートでキューバを支援してきたのではないかと想像する。 国際金融資本の表のリーダーは恐らく英国のブレア首相であろうと私は想像する。そのブレアが辞任すると一部で報道されている5月9日は、欧州・米国の対独戦勝記念日である5月8日の翌日、ロシアでの対独戦勝記念日である5月9日と同日である。62年の歳月を経て、スターリンは正義ではなかったこと、ホロコーストが捏造であることなどがロシア政府首脳の口から告白され、敗戦国ドイツの名誉が回復されるようなシナリオが組まれているのかもしれない。そのシナリオは、第二次世界大戦での米国の正義をも否定することで、世界覇権国としての米国の臨終を意味するものになるかもしれない。 . . . 本文を読む

大統領選挙とキリスト教徒殺人事件を巡るトルコの政治的緊張は対欧戦争や内戦に繋がるか？

米国の次に世界覇権を握ると予想される欧州地域はトルコからペルシャ系のクルド人の住むクルディスタンを切り離す予定だろう。そして、アルメニア人迫害問題とキプロスの分裂問題、キリスト教徒迫害問題を鍵にトルコを窮地に追い込む予定であろう。そしてトルコは戦争で敗北するか、あるいは敗戦に匹敵する大打撃を受けて路線変更を行う事になるだろう。その後にはイスラムを国教としつつ宗教の寛容性を維持する世俗国家トルコ（恐らく領土も人口も現在より縮小しているだろう）が残り、EUの一員になるのではないだろうか？ トルコは中央アジアを発祥の地としており、アナトリア高原の先住民族はペルシャ系民族、アルメニア人、ギリシャ人などである。重要産業である観光業の名所の多くはギリシャ人やアルメニア人がかつて残した遺跡である。それを見物する欧米人観光客は、侵略者であるトルコ人が同胞の残した遺跡を使って平然と金儲けをしていることに腹立たしい思いをしているのではないか？また、トルコの貿易の大部分は対欧州であり、欧州を敵に回しては生きていけない。トルコの世論はアルメニア人迫害問題とキプロスの分裂問題、キリスト教徒迫害問題のいずれでも欧州の望む宗教的寛容路線とかなり異なっており、近い将来に何らかの破局（対欧戦争や内戦を含む）は避けられないだろう。 私は、トルコと欧州（ギリシャ等）の間の戦争がある目的のために実行されるのではないかと想像している。それは、侵略者が侵略した土地から追放されることなく住み続けること、その地域を支配し続けることを許される国際的な基準作りのためである。 先住民族と移住民が対立する地域で自己の利益を正当化する論理を欧米人は必要としている。それは、新大陸やシベリアのようにかつて先住民を迫害しつつ白人が入植した地域で、白人による支配を正当化するためであり、その一方では経済的利益を求めて欧米になだれ込んでくるアラブ系・トルコ系・アフリカ系・インド系・中国系・韓国系などの移民の抑制と本国への追放である。この二つの目的はそもそも矛盾しているのだが、その矛盾を正当化するのが政治の役割なのだ。恐らく、「先住民族の生活・人権を保護する限り、侵略者が先住民族と共に居住することが許される」という理屈が作り出され、それによって南北アメリカやオーストラリア、シベリアの白人居住の正当化が行われるのだろう。 . . . 本文を読む

金日成と金正日の名は「日本人に成る」 「正義の日本」という大日本帝国への強い愛国心を示している？

北朝鮮では17は神聖な数字の一つだという説もある。日本の首相として初訪朝した小泉首相と金正日は共に昭和17年生まれである。小泉首相の第1回訪朝は2002年9月17日であり、日本政治のドンとされ1990年に社会党の田辺誠と共に訪朝した金丸信の誕生日と同じである。今年の5月17日には南北朝鮮間鉄道の運転開始が予定されている。 事実上日本の最高権力者として戦後初訪朝した金丸信は、日中国交回復の田中角栄と同様、徴兵され満州に派遣された後に何故か病気で除隊され日本に帰国、戦争末期の時期も本土で暮らしている。2007年1月に電撃的に訪朝した山崎拓代議士も満州国大連市生まれ、朴正煕元大統領も終戦時は満州国陸軍中尉である。金日成も朝鮮生まれとされるが活動の拠点は最初は満州、後にソ連領沿海州である。 これらの人々の満州にまつわる縁、17という数字へのこだわりは何を意味するのだろう？ ・帝国陸軍は本土決戦で破れたら満州で亡命政権つくり、ソ連と組んで英米に対抗するという計画を持ってました。そのため三種の神器を奉天にもっていくつもりでいた。ソ連裏切りでこの計画が崩壊したので、終戦したのです。 ・それでも「満州の残滓」は、朝鮮半島の北部に別の国家を作り、戦後もチャンネルは生きていた。彼らはまだ「あの戦争」を継続している。属州と成り果てた「日本」ではなく、本来「あるべき日本」を妄想しながら。よど号事件の犯人はそれを知った。今後彼らが解放され、「拉致問題」は思わぬ方向に・・・ってなるんですかねぇ。 ・満州国や北朝鮮は帝国陸軍の脳内では、ドゴールであり、戦後の日本はビシー政権なのです。彼らはそう信じています。ここがわからないと、戦後史は理解できません。 江田島孔明氏とbanabuna氏の以上のやりとりで示される「満州の残滓」の中心は、実は金日成ー金正日ー金正男と続く直系一族そのものではないかという大胆な仮説を私は提唱したい。彼らの名は日本への強い愛国心（残念ながら日本では失われてしまっている）を示しており、その長男による世襲システムは、明治維新によって実際には失われてしまったとされる万世一系の皇統の復活を叫んでいるのではないだろうか？そして、朴正煕元大統領も彼らの同志として大日本帝国の正義のために戦い、壮烈な戦死を遂げたのではないだろうか？ . . . 本文を読む

大日本帝国の精神の正統な後継者は北朝鮮か？

先日、「北朝鮮は日本の傀儡国家で、拉致事件は日朝両国政府の協力によるもの、という陰謀シナリオについて考える」という記事を書いた。しかし、ネットゲリラで紹介された文章を見ると、北朝鮮は日本の傀儡国家どころか、国際金融資本の傀儡国家になり果てた現在の日本とは異なり、貧しくとも大日本帝国（特に陸軍）の精神を守ってきた正統な国家であるという驚くべき結論に達する。江田島孔明氏も同様のコメントを行っている。拉致事件やよど号事件の裏には大きな陰謀が存在するのかもしれない。 韓国政府が核実験場は金策市と当初発表したのも、大日本帝国復活への密かな賛意表明なのかもしれない。 . . . 本文を読む

ベーリング海峡横断トンネル建設がもたらす地政学的大転換と21世紀の世界システム

米露両国を結ぶ海峡横断トンネルが実現に向かって動き出したという。このトンネルの鉄道は、現在建設中のアムール＝ヤクート鉄道の延伸区間として建設されることになると思われる。マガダン州などの東シベリア～ロシア極東は天然資源の宝庫であるが従来はアクセスが困難であった。東シベリアからベーリング海峡を経て北米大陸に至る鉄道ルートが建設されれば、沿線の資源の開発・輸送を一手に引き受けることが出来る。また、船舶よりも鉄道の方が輸送時間が短いことを利用して、東アジアから北米への輸出品の内で航空貨物ほど急がないが船舶輸送では遅すぎるようなものを輸送することも出来るだろう。更に、LNGよりもコストが低く、ガスの液化のためのエネルギーのムダのないパイプライン輸送の天然ガスの利益も非常に大きいだろう。米国では本土からアラスカまでガスパイプラインが伸びており、ロシア側の延伸工事ができれば一挙に米露の天然ガス輸送網が連結可能となる。なお、パイプラインはトンネル内に建設する必要はないのでトンネルより先に建設される可能性が高い。この計画がもし実現するならば、ユーラシア大陸＋アフリカ大陸の世界島から離れた島であった北米大陸がアフリカ大陸と同様に地峡でユーラシアと繋がり、世界島の一部になるという地政学的大転換を意味すると思われる。鉄道を中心とするランドパワーの輸送力と輸送速度がシーパワーのそれを圧倒することになるだろう。今後、ベーリング海峡はスエズ地峡やマラッカ海峡と同様の戦略的重要性を持つことになるだろう。また、この計画よりもコストが低く利益が大きいと予想される宗谷海峡トンネルを利用した日露間の鉄道直結計画がベーリング海峡より先に実現するであろうことは言うまでもない。21世紀の世界はロシアのランドパワーの優位を背景に、ロシアと鉄道・パイプラインで繋がった欧州・北米・日本の三極が中核となるG8体制になると私は考える。なお、このトンネル・鉄道・パイプライン等の建設計画では、シベリア先住民族の民族自決問題が絡んでくる筈である。唯一のアジア系先進国である日本がG8に加盟していることは、ロシア人と先住民族の間の対立を仲介して軟着陸させるという役割も期待されているのかもしれない。例えば、日本・ロシア・東シベリア先住民族国家からなる国家連合形成といった解決策も考え得るだろう。 . . . 本文を読む

2+0+0+7=9、 4+1+6=11 ： 4/16のバージニア乱射事件は第二の911自作自演か？

2007年4月16日というのは気になる数字である。2+0+0+7=9、4+1+6=11であり、911の再現という見方もできるのだ。 犯人のナップサックに３６日前の領収書が入っていたことは、モハメッド・アッタのパスポートがWTC崩壊現場付近から何故か発見されていること、実行犯が空港に乗り捨てた自動車に何故かコーランや遺書などの決定的証拠が残されていたことを思い起こさせる。犯行声明が大手マスコミに手際よく流されていること、視覚的効果の高いビデオ画像が犯行声明に含まれていることも出来過ぎたシナリオと思える。ブログ「株式日記と経済展望」では、「アメリカのＦＢＩなどの自爆テロ取り締まり当局がいかに間抜けであるかを物語っている」と指摘しているが、911事件当時にも事件を防げなかった米国政府当局の間抜けさが批判されている。 また、チョ・スンヒ容疑者の姉が米国国務省に採用され勤務していると言う情報からは、姉の採用と引き替えに弟が犯行を実行した可能性も考えられる。更に、教室で30人を殺害したという情報についても、逃げまどうかあるいは捨て身で襲いかかってくるであろう多くの若者を殺害するには至近距離ではなく離れた位置からであった可能性が高いが、犯人の使用したとされる短銃では離れた位置から高い確率で致命傷を与えるのは困難な様にも思われる。チョ・スンヒ容疑者は韓国でも米国でも徴兵はされておらず、狙撃の専門的トレーニングを積んでいたとは思えない。実際にはアジア系の狙撃の名人が米国政府の命令で実行した可能性も考えられる。 犯人は顔を撃って自殺したとされ、友人も少なかった。犯人とされる死体は実は別人ということも考えられ無くはない。犯行声明の写真と眼鏡をかけた童顔の少年の写真は少し顔立ちも違っているようにも見える。事件後に何故か一時中国人留学生犯人説が流れたのは、在米韓国人社会が犯行とは無関係と安心している時期に本物のチョ・スンヒ容疑者やその家族（知り合いが少なく近所との交流も少ないのは工作員とすれば矛盾しない）を安全な場所に移す、あるいは口封じのために始末する目的だったということもあり得るだろう。 上記の私の文章は根拠のない仮説に過ぎないので、軽々しく信じ込むのは止めて欲しい。しかし、911事件の現場に近いバージニア州が現場である。何らかの裏がある可能性は念頭に置くべきだろう。 . . . 本文を読む

台湾の呂秀蓮副総統と李登輝前総統、チベットのダライラマが相次いで中国からの独立を放棄した理由は何か？

台湾の陳水扁総統は独立強硬派であり、世界保健機構に台湾名義での正式加盟を申請して中国政府を挑発している。しかし、その一方で呂秀蓮副総統と李登輝前総統という陳水扁陣営の重要人物二人が相次いで独立運動を放棄するかのような発言を行っている。台湾政府は聖火リレー問題でも独立を放棄しつつある。 米軍統合参謀本部議長、安倍首相も台湾の独立を支持しないと最近主張している。独立を悲願とする陳水扁総統は孤立無援に成りつつある様にも見える。この理由は「上海一国二制度論」ではないか。香港とマカオの２つの特別行政区は、一国二制度と呼ばれる中国独特の統治システムで、「高度な自治権を有するが、外交と防衛権を有しない」行政単位であり、行政長官と立法機関をもつ。上海閥は特別行政区の地位を狙っているだろう。台湾の呂秀蓮副総統と李登輝前総統、チベットのダライラマが相次いで中国からの独立を放棄した理由は、上海・チベット・台湾がでいずれも中国の特別行政区になり、一つの中国の名の下に統一されるという青写真を中国政府に対して主張することで、上海とチベットの特別行政区化を支援することであると想像する。上海の特別行政区化は膨大な税収の消滅による国家財政の危機を生み出す。一般の中国人の富裕な上海に対する不満も爆発しかねない。国内の均衡ある発展を目指す胡錦濤政権は決して上海の特別行政区化を容認できないだろう。しかし、上海の特別行政区化を否定することは、上海と共に特別行政区になることで台湾やチベットの分離独立問題が解消できるという台湾の呂秀蓮副総統と李登輝前総統、チベットのダライラマの主張を否定するものであり、台湾独立強硬派の陳水扁総統の立場を強化するものである。中国政府は困難な選択を迫られ、結局は上海からの上納金を確保するために台湾の統一派を見捨てる事になるだろう。上海は、中国政府に上納金を納めたくないというホンネを隠して、「特別行政区化による台湾と大陸の統一という中国人の悲願を踏みにじった」という明目で中国政府を激しく批判する。この批判は中国政府の威信に大打撃を与えるだろう。そして、上海とチベットの二カ所で同時に、抗議運動が実行されると想像する。東西二正面作戦を強いられる中国政府に勝ち目が乏しいと思われる。 . . . 本文を読む

中国の環境問題の解決は、下流大都市から上流自治体・上流住民への報奨金が有効では？

中国の環境問題は、水資源の受益者である下流の大都市が上流の自治体に対して環境保護を要求し、植林による緑化や工場排水処理を実行させ、その進度に応じて自治体に報奨金を支払う、更に植林労働者への給与も支払うという形式が最も有効ではないか。禿げ山に植林すると金が貰えると知った中国の農民は争って植林を始め、命懸けで盗伐者と戦うようになるかもしれない。具体的には上海都市圏が揚子江流域を、広州経済圏が珠江流域を支えることになる。植林運動は中国の農村に新たな職を生み出して大都市への出稼ぎの必要性を減少させると共に、都市部が支払った金が消費に廻って経済成長を生み出す効果も期待できる。緑化の進度を計測するという明目で大卒者向けの職を増やすこともできるだろう。 この案は、従来政府に多くの金を吸い上げられる一方であった上海が、自己の利益のために資金を使えるという点で上海の政治的勝利と言える。そして、最も砂漠化が深刻な黄河流域～華北では、黄河の断流のために下流の大都市が地下水に依存する傾向があり、従って黄河上流域の緑化運動を求める声が揚子江や珠江よりも弱くなると想像される。 これは根拠のない私の想像だが、現在の中国政府は黄河上流域や内モンゴルの砂漠化を故意に推進しているのではないかと思う。砂漠化により近い将来に北京は砂に埋まり、内モンゴルも農耕が不可能になって漢民族が大量に脱出する。中国人は集団の利益より個人の利益、目先の利益を追求する性格が染みついており、黄河上流域や内モンゴルの環境を守るには漢民族の農民を地域から追放する以外に解決策は存在しないからだ。また、砂漠が北京を飲み込み黄海沿岸に達すれば、満州と中国本土は砂漠で切り離され、それによって中国本土がロシアに与える脅威を小さくすることもできる。 日本人や極東のロシア人は、利己主義的な中国人の巨大な人口を非常に恐れている。しかし、中国の都市部の住民は日本人や極東ロシア人よりも遙かに頻繁に中国の農村出身出稼ぎ者と接しており、上流の地域の環境汚染の悪影響をもろに受ける立場にある。上海などの都市部住民は日本人やロシア人よりもずっと中国人の巨大な人口を恐れているのではないだろうか。そう考えると、日露両国の代理人として上海・広州などの沿海部大都市が中国の農民の意識を改善してくれる、というシナリオは十分考えられるだろう。 . . . 本文を読む

日本は対中戦争で勝利確実であったにも関わらず、何故その機会を生かさなかったか？

国際金融資本は戦間期に日中対立を煽ることで日本を対中戦争に追い込み、日本が中国全土を支配する状態に移行させることを狙っていたのではないか。少数派の日本人が多数派の漢民族を支配する体制は反日扇動による内乱を容易に誘発可能であり、それ故に中国を支配した日本はかつてのソビエトの様な恐怖政治と鎖国状態に入らざるを得ないだろう。その状態で、国際金融資本はソ連・中国・日本を包囲した封じ込め政策を実行し、日本は冷戦時代の北朝鮮の様な貧しい暮らしに追い込まれたことだろう。 この「国際金融資本によるソ連・中国などのランドパワー封じ込め」は、鉄道の発達によりシーパワーの優位が揺らぎ始めた20世紀初期の世界で、シーパワーが世界支配を継続する為にはほとんど唯一の方法だったのかもしれない。だとすれば、日本を含め世界主要国の首脳は20世紀後半が「世界覇権を持つシーパワーによるランドパワー包囲」の二極対立の時代になることを予想していたと想像される。 かつて、ジャパンハンドラー氏は「日本は戦争の出来ない親英米国家になるためにわざと戦争で負けた」と主張した。これは、逆に言うと、日本は「戦争の出来る反英米国家になる」路線を歩むように国際金融資本に誘導されていたと想像される。そして、冷戦時代の東西対決を考えると、もし日本が対米戦争を実行せずに対中戦争に専念していれば、第二次世界大戦直後に朝鮮戦争と同様の戦争が日中連合vs米国の間で戦われ、シーパワーの米国が日本全土＋台湾を占領するという事態が想像される。日本の国土は戦場となり、国民の何割かが命を落とし、日本の中枢階層は全員が中国本土に避難してその後中国に同化されていくことになるだろう。日本の民族性が日本の国土に由来している事を考えると、日本が国土を失うというのは日本の滅亡に他ならないのだ。それは、白人の世界覇権を脅かす唯一の有色人種民族、あるいは国際金融資本の世界支配を覆す力を持つ有力民族の一つを消滅させる非常に巧妙な作戦であるとも考えられる。日本が中国占領の絶好の機会を見逃してわざと戦力の逐次投入による泥沼の戦争を長引かせたこと、自滅的な対米戦争を実行した後に米国に対して敗北したことは、結果的にこの「日本の滅亡」を回避することに繋がったと想像される。日本政府中枢は第一次大戦直後からこのような戦略を立てて実行してきたのかもしれない。 . . . 本文を読む

パリ・ロスチャイルド家当主の東京移住説について考える

パリ・ロスチャイルド家当主のギイ・ロスチャイルドが来日して六本木の東京ミッドタウンに居住しているという。私はこの情報が真実かどうかはわからないが、仮に真実であるとすれば、混乱期に主要国に一族が散らばるのはロスチャイルド一族独特の活動形式であり、ギイ・ロスチャイルドの東京移住は全く妥当と思われる。 現在の世界覇権は国際金融資本からロシアを中心とするランドパワー（ドイツのほか、シーパワーの米軍や日本もその仲間と思われる）に移行しつつあると思われる。米国の次の世界覇権国であると考えられるロシアとロスチャイルドのどちらが力が強いのか、という点が全てを決定すると思われる。 サハリン油田開発は、ロックフェラー系のエクソンモービルがサハリン1計画に、ロスチャイルド系のロイヤル・ダッチ・シェルがサハリン2計画に参加している。サハリン2計画では昨年12月にシェルが圧力に譲歩して保有株式の過半を譲渡し、ロシアが一挙にこの計画の主導権を手に入れた。これはロシアに対するロスチャイルドの敗北を意味する。日本もロシアの要求に応じて株式の譲渡を実行しているが、サハリン2の石油・ガスが中間搾取なしにロシアから日本に直接販売されることは日本にとっても有益である。一方、サハリン1計画では依然としてエクソンモービルが30%の株式を保有し続けている。ただ、ロシアの株式保有20%は余りに少なく、今後何らかの譲歩を強いられる可能性もある。 私はサハリン油田開発しか判断材料がないが、少なくともそれを見る限りではロシアの大勝利、ロスチャイルドの大敗北（しかし壊滅は避けられ、辛うじて生き延びることには成功しつつあるようだ）である。従って、日本にロスチャイルドが拠点を構えたとしても、それは世界覇権国ロシアの力を凌駕するものではなく、覇権国ロシアの従順な僕として活動することを意味すると思われる。20世紀の国際金融資本を強毒性の病原菌とすれば、現在のロスチャイルドは弱毒性になりつつあるということだろう。 また、ロックフェラーとロシアの力関係を見るにはサハリン1計画の経営問題が良い指標になると思われる。すでに何らかの手打ちが行われており、今後もエクソンモービルが権益を維持するのか、それともこれからエクソンモービルが権益の全てを失いロックフェラーが壊滅するのか、目が離せない。 . . . 本文を読む

奴隷制や先住民に対する迫害を反省し謝罪する米英の動きの裏に隠された陰謀を暴く！

この動きは一見人道的で素晴らしい運動とも思えるが、異教徒迫害を正義と考えるタルムード的価値観を持つ国際金融資本の影響下にある米英がそのような主張を行うのは妙だ。その裏には、欧米の支配階層の恐るべき陰謀が隠れていると見なければならないだろう。彼らの真の目的は、間違いなく欧米からの非欧米人の追放である。私が注目する点としては、以下の七点を挙げる。 １．黒人への人種差別が少なく人種間の融合が進んでいるブラジルなどのラテンアメリカで同様の動きが見られないならば、アングロアメリカからの黒人追放運動と見て良い。 ２．奴隷制と無関係な欧米のインド系・中国系・韓国系・中東系移民に対しても、出身国への帰還を促す動きが見られるかどうか。 ３．奴隷貿易とは無縁のロシアでは既に中国人追放の動きが見られるが、東欧・中欧・北欧でも同様の異民族追放の動きが出るかどうか。 ４．非欧州系移民への過激な批判で知られるハンガリー系移民のサルコジ候補を中心とするフランス大統領選の有力候補者のこの問題に関する発言。 ５．欧米からアフリカに帰還した黒人が鉱物資源の豊富な南アフリカやザイールなどの地域を支配下に置くかどうか。 ６．新大陸やシベリアへの欧米人の移民が正当化されるかどうか。 ７．コンスタンチノープルとコソボのイスラム教徒を追放してキリスト教徒が両地域を奪還する事を目指す新レコンキスタ運動の根拠として取り上げられるかどうか。 . . . 本文を読む

4/2に中露両国が国境確定協定を締結、今年中に国境線確定作業が終了へ

4/2に中露国境確定協定が結ばれた理由は何だろうか？私は、4/1からの「外国人のロシア国内市場での交易活動全面禁止」と関係があるのではないかと考えている。中国人は従来、ロシア領内での交易で大きな利益をあげてきた。しかし、昨年ロシアで成立した法律によって2007年1月1日からは中国商人を念頭に、外国人が酒や薬を販売することが禁じられるほか、外国人はマーケット出店者の40%までに制限されていた。これは4/1からの外国人の交易活動全面的禁止への移行処置と思われる。このような一方的制限は中国側に大きな損失を与えるものであり、それをロシアが中国に飲ませるには何らかの見返り条件が必要だろう。私は、ロシア政府が中国への領土引き渡しの条件として、ロシア国内での中国商人の活動の全面禁止を要求していたのではないかと想像する。そして、4/1に中国側が約束を守って全ての中国商人を引き上げさせたことを確認して4/2に協定を結んだのだと考える。三島返還提案が模索されるなど解決の兆しはあるものの北方領土問題が解決されないのも、実はこの問題でロシアが中国からより大きな譲歩を引き出す事が目的ではないかと想像する。日本が北方領土問題で四島返還に近い譲歩をロシアから引き出せば、中国側からは「対日譲歩と同様の大幅な譲歩」をロシアに求める声が出るだろう。従って、中露間交渉が完全決着するまでは日本への領土返還が行われることはないと想像される。4/2の協定が完全決着を意味するならば今返還が行われることもあり得るが、今年末か来年まで先延ばしになるかもしれない。ロシア人が中国に感じている恐怖は、少数の侵略者が多数の先住民による包囲に怯えている点でイスラエルのユダヤ人の状況に似ている。ロシアがもし満州と貿易を行うとすれば、それは満州の人々がシナ本土の漢民族とは異なる民族という自覚を持ち、中露間の緩衝国家として機能することが最低条件であろう。つまり、台湾が日中間で果たしている役割を満州がロシアと中国の間で果たすことが望まれているのだ。とは言え、満州族はほとんど漢民族に同化し、シャーマニズムも満州語も失っている。台湾語が残り日本支配時代の文明化の歴史を有し台湾海峡という明瞭な境界線もある台湾との違いは大きい。満州が台湾のような独自のアイデンティティを持つ緩衝国家になり得るかどうかは微妙と思われる。 . . . 本文を読む

北極地政学と倉前盛通氏の「新新ハートランド理論」から見た内モンゴルの砂漠化問題の重要性

近未来の世界は二十世紀後半の南北問題と同様に、天然資源を利用して豊かな生活を送る勝ち組国家と、過剰人口を抱えた負け組国家に二分されることが想像される。単純に考えれば、この「勝ち組国家」の中核はG8であり、その全てが北半球の大陸では中緯度乾燥地帯の北側の「北極海を挟む欧州・シベリアと北米からなる新ハートランド」に位置している。 ただ、中緯度乾燥地帯は中東に代表される天然資源の宝庫であるだけでなく、人口が少ないという特徴があり、勝ち組国家グループが資源確保の目的で彼らを仲間に入れる可能性が考えられる。その場合は、北半球勝ち組地域の南部国境はサハラ砂漠南部、パキスタン西部、パミール～チベット高原、ゴビ砂漠になるだろう。砂漠は空からの監視が容易で難民流入防止に適していると思われる。米露両国が最近アフガニスタンやイラク、チェチェンなどの砂漠地帯で戦争の経験を積んでいるのは、来るべき世界支配システムでの紛争の焦点がこれらの地域であることを指している可能性もある。イラク・イラン・北朝鮮・シリア・リビア・スーダン・キューバは米国により「テロ支援国家」に指定されているが、いずれも北半球中緯度乾燥帯南縁付近に位置しており、これらの地域の間接支配や国境の引き直しが「テロ支援国家」指定の隠された目的かもしれない。そして、冷戦が茶番であったのと同様に米国の「テロ支援国家」被指定国は実は米国と親密な関係にあり、この茶番劇を他人事と思い込んで眺めているブラックアフリカやインド亜大陸、シナ本土などの南側の地域が真の敗者なのかもしれない。 倉前盛通はモンゴルの乾燥地帯が河北省の渤海湾に接していることに注目し、日本・朝鮮半島・満州が新新ハートランドの一部になり得ると主張している。楊海英氏の言うとおり、内モンゴルの砂漠化は過剰な耕地化や過剰放牧による人災である。内モンゴルや満州西部の人々は将来勝ち組地域に入ることを目的に、過剰放牧や草原の農地化を実行して砂漠化を推進し、北京の郊外まで既に到達している移動砂丘が北京を飲み込んで黄海沿岸に達する日を心待ちにしているのではないか。そして、日本は表向きは緑化運動に協力しているが、実際は砂漠化推進運動に協力し、その成果を評価する目的で緑化運動を実行しているのかもしれない。 . . . 本文を読む

北朝鮮は日本の傀儡国家で、拉致事件は日朝両国政府の協力によるもの、という陰謀シナリオについて考える

米国によるイラン攻撃説が茶番であるのと同様、日本と北朝鮮の最近の激しい対立も何らかの茶番ではないかと私は疑っている。ただ、もし茶番だとすれば、北朝鮮が実行したとされる拉致事件は一体誰が何の目的で行ったのかという疑問が出てくる。 北朝鮮政府が日本軍の残置諜者と親密な関係があるとの内容の記述が、「軍事評論家=佐藤守のブログ日記 」と「ネットゲリラ」のコメント欄の両方で、何故か今年2月16日という同じ日に書き込まれており、かなり信憑性が高いと思われる。 仮に北朝鮮が日本の傀儡ならば、拉致事件は日本政府関係者が北朝鮮政府と協力して実行した茶番劇ということになってしまう。ただ、北朝鮮には日本に敵対する勢力（国際金融資本など？）も影響力を行使していたと考えられ、単純に「日本が拉致に関与した」とは断言すべきでない。結局真相は両陣営の中枢だけしか知らないのだろう。 拉致問題で気になるのは、日銀職員の娘、東京電力の原子力専門家の弟、電電公社社員、看護婦などが被害者になっていることである。仮に日本が拉致に関与していたならば、拉致被害者が親族や同僚などを北朝鮮に呼び寄せることで日本が北朝鮮の核開発や経済政策・金融政策、首脳の健康管理などに積極的に関わり、それを通じて事実上の傀儡国家として北朝鮮を維持してきたという驚くべき陰謀シナリオも完全には否定できないだろう。 最近の北朝鮮の余りに無軌道な行動と日本に対する過激な批判を見る度に、「これは日本政府が書いたシナリオを演じているだけではないか」という疑念を私は感じる。軍人・政治家というのは本能的に戦争を嫌がるものであり、対立が深化して破局に向かうことを誰よりも恐れている筈だからだ。逆に言うと、日本と北朝鮮の間に深い信頼関係が存在するからこそ、両国の政治家は安心して「戦争一歩手前の対立」を演じることが出来るのではないだろうか。 . . . 本文を読む

仮想敵国トルコに対して合従連衡し始めた東西ローマ帝国の継承者達

西ローマ帝国の正統な継承国家はフランク王国－神聖ローマ帝国・ハプスブルグ家－ナチスドイツ－欧州連合、東ローマ帝国の正統な継承国家はモスクワ大公国－ロシア帝国－ロシア連邦、宗教での東西ローマ帝国の正統な継承者はコンスタンティノポリス総主教庁・ローマ法王庁である。プーチン大統領のバチカン訪問、ローマ法王の東方教会訪問は東西ローマ帝国の継承者の合従連衡を意味する。コンスタンティノポリス総主教庁のバルトロメオス1世総主教がウィーンで「トルコでは少数派のキリスト教徒の権利が損なわれている」と発言した事件は、トルコ人に滅ぼされて滅亡した東ローマ帝国の文化的継承者が、かつての西ローマ帝国の継承国家の本拠地（オスマントルコに1529年と1683年の二回包囲された）に乗り込んで開戦の必要性を訴えたに等しい。東西ローマ帝国は、断絶の期間を経て今やEUとロシア連邦という二つの継承国家として復活しつつある。西ローマ帝国の宗教的中核であったローマ法王庁は健在である。唯一、コンスタンティノポリス総主教庁はトルコの弾圧に苦しんでいる。EUとロシア連邦が共同でトルコを攻撃し、コンスタンチノープルを奪還して総主教庁を救う計画が想像される。そして、近い将来にロシア連邦もEUに加盟して、一六世紀ぶりにローマ帝国が統一されるのではないか。最近、江田島孔明氏は北方領土へのイスラエル国民引き取りという私案を提案している。彼の真意は不明だが、それは日本の国益には繋がらない様に思われる。イスラエルを建国したアシュケナジーの祖先であるハザール人がユダヤ教を国教として選択したのは、東のイスラム教国家と西のキリスト教国家に挟まれた苦境を乗り切るという政治的目的によるものだった。これは全く根拠のない私の妄想だが、例えば近未来にEUとロシアの連合軍によるトルコ攻撃が実行されてボスポラス・ダーダルネス両海峡沿いの地域から全てのトルコ人が追放された後に、海峡の北西側（ヨーロッパ大陸側）がコンスタンティノポリス総主教庁の領土（バチカン市国の東方教会版、あるいは再興された東ローマ帝国を意味する）となり、海峡の南東側が新イスラエルの領土として用意されるという様なシナリオはあり得るかもしれない。縮小したトルコは欧州とアラブ・ペルシャ世界の緩衝国家となり、更に新イスラエルは欧州とトルコの間の緩衝国家となるのだ。 . . . 本文を読む