ゴーンCEO逮捕劇と水道民営化、米仏対立、ブレクジットに見る国際金融資本の勢力図と戦略

欧州軍設立を巡る米仏対立の謎は、米英が反国際金融資本派優勢となり追い込まれた彼らがフランスに逃げ込んだことを示していると思われる。米中露から身を守るには陸軍が必要なのだ。今後FRBが国有化され米軍が世界から引き上げると西洋の覇権を支えることは不可能になる。海軍力も失われれば豪州やNZも中朝露ベトナムインドネシアなどの敵に対抗するのは不可能だ。国際金融資本は生き残りのために大陸国家を乗っ取ることが必要不可欠であり、その為にマクロンが大統領に送り込まれたのだろう。フランスを通じて欧州大陸（EU）を乗っ取り新たな寄生先にするのだと思われる。マクロンが推進する政策は法人税、富裕税やキャピタルゲイン税への減税、燃料税引き上げ、解雇容易化による労働者待遇の引き下げ、徴兵制ないし国民奉仕制の再開、クリミアを巡る対ロシア制裁継続など一貫して国際金融資本優遇・一般庶民冷遇・反国際金融資本大国のロシアへの敵視である。麻生太郎は2013年4月に水道民営化を国際公約している。その娘の彩子が2014年に結婚した相手はフランス人で大手水道会社ヴェオリアの幹部であるという。ヴェオリアなど大手水道会社は世界各国で水道事業を買収し水道料金を暴騰させてボロ儲けしていることで悪名高い。麻生太郎は吉田茂元首相の子孫であり国際金融資本系閨閥に所属することから、日本の公共事業を国際金融資本に叩き売る悪役を演じているのだと思われる。娘の彩子は人質といったところか。日銀出身の福岡銀行元頭取の不審死は国際金融資本による暗殺であり、その目的は麻生太郎や一族への脅迫ではないかと思われる。駐日キューバ大使のヒルトン福岡ホテル宿泊拒否は、福岡で麻生一族との秘密会談が予定されていたのを妨害する目的ではないかと想像する。また、JAL福岡便の謎の欠航はこの飛行機の乗客にフランス国際金融資本系のテロリストが搭乗予定であり福岡で麻生一族の構成員を暗殺する計画であったのを阻止する目的、あるいはこの飛行機に麻生一族など要人が搭乗予定であったがフランス国際金融資本によるテロ情報が入ったなどの理由が考えられる。10月8日深夜に羽田離陸後のエールフランス293便に皇居上空を低空飛行させたのも皇族を暗殺するとの脅迫目的だろう。日本が種子法・水道民営化・入管法改正などの国益放棄的な政策を推進しているのはこれらの脅迫とテロを回避する目的なのだろう。 . . . 本文を読む

北方領土2島返還への方針転換は、国際金融資本＝大英帝国の衰亡を示す大事件

2018年11月14日にシンガポールでプーチン大統領と会談した安倍首相は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結を推進することで合意したという。そして、その際に、歯舞と色丹については日米安保条約に基づく米軍基地の建設は行わないことで一致したという。そして、今後日本と米国の間でこの問題について具体的な協議を行うという。北方領土問題とは、1956年の当時のダレス米国務長官の恫喝により、日本がソ連との平和条約を締結して国境を画定することができなくするために作られたものである。その背景には、ユーラシア大陸周辺の島嶼や橋頭堡から大陸内部のロシアと中国を占領することで全世界を支配するという西洋、つまり国際金融資本の世界戦略がある。そもそもポツダム宣言で日本は千島を全て放棄することを連合国、つまり米英ソによって要求されているのであり、国後と択捉を日本が要求することは本来は国際条約違反なのだ。歯舞色丹に米軍基地を設置しないと米英などが約束しても後にそれを反故にして基地を設置しようとすることは十分考えられる。日本政府は東日本大震災や福島原発の様に柏崎や御前崎の原発を地震兵器やコンピューターウイルスで攻撃すれば簡単に屈服させることが出来るとも考えているだろう。従って、日本としては米軍が様々な兵器を用いて日本にテロ攻撃を加えて脅迫することが出来ない様な体制を作ることが必要不可欠である。それは、日米安保の破棄と日露軍事同盟の樹立に他ならない。このように、今回の安倍首相の2島返還への方針転換は、米国内でロシアを西側の敵と見なして滅亡させ占領しようとする勢力が弱体化し、親露勢力が台頭していることを示すとともに、日本が大東亜戦争に勝利し、米軍の占領下から脱してロシアとの軍事同盟に移行するという国内外の体制転換を意味する。大東亜戦争の開始や昭和天皇の崩御と同様の巨大な歴史的意義のあるニュースであり、本来新聞の一面から三面までを使って大々的に報道し号外を出すべきであると考えるが、真に重要なニュースはこのように小さな扱いしかされないものなのだろう。 . . . 本文を読む