トルコの仲介で停戦合意の後に8月15日にキエフが陥落、ウクライナ全土がロシア統治になるシナリオ？

ウクライナとロシアの停戦は中国の仲介かと思っていたが、エルドアンがやるのではないかという説。エルドアンの謎のウクライナのNATO加盟容認発言を考えると現実味がある。 今年のNATOサミットは7/11-12にリトアニアの首都ビリニュスで開催、岸田首相も参加中。ここはベラルーシ故郷に近い最前線の街。余談だが岸田は7/13にブリュッセルでEUとの会談も予定している。完全に西側支配階層の操り人形。 8/22-24のBRICSサミットとの間には8/15がある。この日付は2021年の米軍のアフガニスタン撤退に伴ってカブールが陥落した日付として重要。1975年4月30日のサイゴン陥落が再現されたのだった。今年8月15日にこれがウクライナでまた再現されると想像。 ウクライナでは青壮年男性を拉致して最前線に送り込み大量に戦死させているので国民の支持は大幅に減少しているだろう。停戦が発表されればゼレンスキー政権は崩壊、親ロシア派に寝返る州が続出して一気に全土が親ロシア政権統治下になることだろう。ゼレンスキーは真の支配者である米英諜報関係者と共にトルコの仲介で外国に安全に脱出するのだろう。このウクライナの喪失によりNATOの維新は地に落ちることになる。 . . . 本文を読む

大阪府の高校授業料『完全無償化』は、公立トップ高の併設中学推進や有力私学の公立移管の準備？

現状では、旧制中学の伝統を持つ地域トップ公立高校への併設中学は千葉県や茨城県など一部の県でしか実行されていないし、少なくとも建前では学力での選抜は禁止されている。私立中学人気が高い地域で、公立中高一貫校入試での学力での選抜実行はやはり民業圧迫になる。その代替条件が「私立高校の授業料無料化のキャップ金額現在の60万円から公立高校への公費負担と同額まで増額すること」なのではないかと想像する。更に、私立学校の公立、あるいは公設民営への移管も推進するのではないかと想像する。現状では米帝の世界支配かまだ倒れていないので、「公教育の中高一貫教育への本格的参入」という政策は打ち出せないが、それに備えた準備を大阪府で推進していると私は考える。 文系学部が異常に肥大した大都市圏マンモス私大も教育費や女性の未婚率上昇の原因になっているので、公立移管と同時に理系学部中心の大学への大幅な改組と規模縮小が必須だ。理系学部中心になった時点で附属高校生の併設大学への全員進学は不可能になる。存続させる価値のある有力私立大学は公設民営を含めて国公立に移管していくべき。それを機に、西側支配階層が日本を支配するための諜報組織であるイエズス会などのキリスト教宗派が設立したミッション系大学も、教会関係者を追放して非宗教学校に転換すべきだろう。そして、非ミッション系の教育期間は設立時に地元の有力者や有力企業が支援していることが多く、公的性格も持っている。こういった日本の伝統を守る方向への政策が大阪府からどのように打ち出されるかが今後注目される。 . . . 本文を読む