国籍法と蓮舫氏

　本日(7月21日)、二重国籍問題に関する、蓮舫氏の記者会見の動画を見ました。

　安倍総理への説明責任を追求する、野党第１党の党首であるから、国民の一部にある、自分への不信感をなくしたいと考え、国籍問題を証明する資料を提供することとしました。眉間にしわを寄せ、白い歯をむき出しにし、もったいぶって釈明する蓮舫氏を、私は冷静に眺めました。

　冷静になり、この問題を考えますと、現在の国内法では、「蓮舫氏は法に反することはしていない。」というのが結論です。私は反日の民進党は勿論のこと、党首である蓮舫氏も、嫌悪していますが、彼女の二重国籍問題は彼女を辞任させるだけの要件が整っていません。

　現行の法体系下で、もしあるとすれば、政治家としての道義的責任が問われるだけです。それは丁度、この腐れ野党である民進党が安倍総理を攻撃している、森友や家計学園問題と同様、中身は当事者の道義的責任だけです。

　私が怒りを覚えますのは、同じレベルの問題でも総理のこととなりますと、マスコミが大騒ぎし針小棒大な攻撃をするのに、蓮舫氏については控えめに報道するという、このダブルスタンダードです。

　蓮舫氏が法律違反をしていないというのは、国籍法が不備な法律であるというところに起因しています。大事なことですから、この際、国籍法の該当する条文を転記します。

（国籍の選択）

　第十四条

　　・外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

 

　　・日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法 の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。

 

　要するに、法律では二重国籍を20から22才までの間に、日本国民は、国籍選択をしなければならないと規定していますが、罰則は何もありません。早くしなさいと役所から督促されますが、何もしなかったらどうなるのか、日本国籍を喪失するのか、国外退去となるのか、そうしたことは何も規定されていません。

　ですから、蓮舫氏が故意に何もせず放置していても、何も罰則がないのです。私が彼女に違法行為が無いというのは、こう言う意味です。彼女についている優秀な弁護士とやらも、私と似た意見らしいのですが、こんなことは優秀な弁護士でなくても、法律を読めば誰にでも分かるのです。

 　7月19日のネットの情報で、オーストラリアの上院議員二名が、二重国籍と判明したため、いずれも議員を辞職したという事実が分かりました。オーストラリアでは、二重国籍者の議員就任を憲法で禁じています。この件に関して、会見場で記者から蓮舫氏に、どう思うかという質問がありました。

「日本とあちらでは、状況が違っていますから。」

　この割り切った、素っ気ない言葉が彼女の返事です。彼女が言いたかったのは、オーストラリアは憲法で禁じているが、日本ではどの法律も禁じていない、だから自分は、法律違反をしていないということです。したがって私は、国籍法と戸籍法が欠陥法であると指摘し、法治国家である日本では、違反の無い彼女は無罪という結論に立たざるを得ないと言います。

　二重国籍とは、文字通り、二つの国の国籍を所有するという事で、現在二つ以上の国籍所有を認めている国は、WIKIによりますと、次の通りです。

　アメリカ合衆国、ロシア、カナダ、メキシコ、 コロンビア、ブラジル、ペルー、パラグアイ、　ウルグアイ、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ポルトガル、フィンランド、オーストリア、スロバキア、オランダ、スペイン、デンマーク、チェコ、ギリシャ、イスラエル、トルコ、ナイジェリア、モロッコ、南アフリカ共和国、コートジボアール、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、フィリピン・・・殆どの西欧諸国が、多重国籍を認めています。

　国民の多様性を認める、自由な国が多いのに日本は偏狭な国だと、民進党の議員たちが貶しますが、騙されてはいけません。一般国民に二重国籍を認めていても、議員、あるいは公務員、あるいは報道、電気、ガス、水道等の重要企業には、それを認め無い国は沢山あります。いわゆる「国籍条項」ですが、日常生活に関係が薄いので、多くの人は知りません。

　知らないのをこれ幸いと、あれこれ屁理屈をつけるのが、反日野党であり、民進党であり、蓮舫氏です。私たちは、今回の問題について、戸籍を公開すべしと、最初から要求したのではありません。説明があやふやで、二転三転するから、彼女自身が資料を出さずにおれなくなっただけの話です。ネットで批判する私たち国民のことを、彼女は会見で何と呼んだか。

「差別を続けている、マイノリティーたち。」「排外主義者」と、レッテルを貼り、こうした人間の誤解を解くため、今日の記者会見をしたのだと、おおよそ見当のはずれた、高慢ちきな責任転嫁の弁明をしました。

　今日は藤原氏の、書評の続きを書く予定でしたが、つい蓮舫氏の愚劣な「会見動画」を見て、たちまち怒りが燃えました。戦後のどさくさにまぎれ、不法滞在したり、密航したり、そんな中国や韓国や朝鮮人たちに、たとえ差別主義者と言われても、私は、自分の国を引っ掻き回されるのは御免です。

　73年間生きてきました過程では、共に語り合い、共に汗を流し、親しくした在日の友が私にはいます。日本人の中にだって、碌でもない犯罪者や、悪い奴がいますし、在日の全てが、ひどい人間だとは言いません。

　しかし蓮法氏はもちろんのこと、民進党にいる多数の二重国籍の議員たちは、区別して当然なのです。反日の蓮舫氏の言葉で言えば、「差別」なのでしょうが、国を愛する保守にすれば、「区別」でしか在りません。日本の国で、各種の行政サービスを享受し、社会の恩恵を受けながら、彼らがする手前勝手な日本批判を、これ以上許すことはできません。

　一時も早く、国籍法の不備を解消し、二重国籍者への罰則を明確化し、合わせて現行法の厳守をと、政府に要請しましょう。多様性社会だとか、自由な共生社会だとか、蓮舫氏の寝言を黙認してはなりません。反日の彼女たちに言われるまでもなく、私たちの国は、ずっと昔から寛容な社会でした。他教を拒まず、共生してきたからこそ、私たちの国には、八百万の神々がいます。

　日本の歴史も伝統も知らない、二重国籍の蓮舫氏ごときに、勝手な真似をさせるのは、この辺りで止めにしましょう。彼女のように歯をむき出し、空っぽのバケツを叩くようにまくし立てずとも、私たちはネットの情報を活用し、静かに歩を進めましょう。