国民をばかにした”軽減税率”導入の検討

公明党が政権にしがみついて、甘い汁を吸い続けている。何かあると「セイケンヨトウ」の看板を出す。自民党も基盤の弱い選挙区で、創価学会の票はありがたい。公明党が長年訴えている消費税の軽減税率であるが、自民党にとって鬱陶しくて仕方ない。何とかごまかしてここまで来たが、２０１７年４月から１０％に上げるのに伴って”軽減税率”の導入に踏み切る姿勢を見せようとしている。公明党の顔を立てるためのアリバイ工作のようなもので、この制度の本質を政治的に歪めた制度であることが見えてきた。

消費税は逆進性の矛盾がある。低所得者層にとって負担が大きいということである。そのため、ヨーロッパでは生活必需品などの税率を低くするというものである。ＥＵ加盟国２８カ国中２１カ国が軽減税率を導入し、適用している。日本の場合は、消費税と呼ばれ消費するものに、同率を掛けるのであるが、ヨーロッパの多くの国では付加価値税と呼ばれ消費するものによって、税率が異なるのが一般的である。
例えば、医療や教育にはほとんどかけない、食糧や必要な衣料品についてはかなり低く課税する、食べる物や衣料でも贅沢品や嗜好品は高くなっているといった具合である。これはかなり現場は大変である。ただのビスケットは食料品であるが、クリームやチョコレートがついていれば嗜好品になると言った具合である。パンなどを店先で食べれば嗜好品であるが、持ち帰れば、食料品扱いになるといところもある。制度は複雑になっても構わない。国民生活を考えてのことである。
日本政府、特に正直になんでも吐露する麻生太郎財務大臣兼副総理などは、そんな面倒くさいことやってられるか、減った税金どうするのだ、ということになる。税金に対する姿勢が、税収ことしか考えていないからである。

軽減税率の導入は、低所得層への配慮であり、社会の安定と安全のため、そして国民の生活の政府の支援でもある。消費増税で格差がさらに広がったと言える。軽減税率の導入はせめてもの償いであろう。現場が大変だとか、制度が複雑になるとか、税収が少なくなるというのは国民の側に立った意見とは到底いえるものではない。
そこで公明党の顔を立てるために、軽減税率という名目のものが導入するための検討に入ったそうであるが、低所得者に還付するというものになりそうなのである。低所得者には、お役所に来れば一定金額を返しましょうというのである。これは便利だ。お役所はデスクワークだけで済む。しかも、酒類を除く飲食料品に限られるようである。しかも、既に８％になっているので１０％にした時の差額分を基準に計算するようなのである。
アホか！
軽減税率とは似ても似つかない、単なる還付金制度である。軽減税率の本来持つ意味を、政治的に抹殺する制度と言える。選挙公約で、そして与党税制協議会で馬鹿の一つ覚えのように、軽減税率の導入を訴えていた公明党のなれの果てでの姿である。