集団的字形権行使容認の閣議決定から、わずか１４カ月余りで強行採決した”安全保障関連法”、法学者の９５％が憲法違反かあるいはその疑義があると言われながらも、法律は歩き始めた。日本各地で安保関連法は憲法違反であると、訴訟が起こされている。これまで１４か所で訴訟が行われている。遅ればせながら北海道で始まった。原告は３００名を越しているが、更に二次訴訟として原告の数は増えるようである。以下は北海道新聞の記事である。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0358565.html
『集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反として、自衛官の家族や元教員ら２６８人が１６日、同法に基づく自衛隊の派遣差し止めを国に求めた訴訟を札幌地裁に起こした。派遣差し止めに加え、平和的に暮らす権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に１人１０万円の慰謝料も請求した。
安保法を違憲とする集団訴訟は昨年４月以降、東京や大阪、岡山などで提訴され、この日の札幌を含め１５地裁で係争中。弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」（東京）によると、札幌での提訴により原告は全国で５１９５人となった。』
私も原告の一員に名を連ねてはいる。明らかな憲法違反の法律であっても、世に出てくれば効力を持つ理不尽さである。安倍晋三は日本とは何の関係もなく、アメリカの要請すらない南スーダンに自衛隊に銃を持たせて派遣さす。靄は派兵であるが、永田町よりは危険だという理由で、派兵する根拠はこの憲法違反の法律である。
この蛮行をとても許す気にはなれない。戦争はいつも国民を騙すところから始まる。そして、正義のため、自衛のためと戦争が始まるのである。そうしたことへの歯止め、安倍晋三の好戦的な国家建設の否定のために原告となった。
権力者を律するための根本法の憲法を律される権力者の方が恣意的に都合よく解釈したり変えるなどという無茶苦茶無法がまかり通るような国がまともな立憲民主国家などと言えるのか。全てがデタラメで自らに都合よく、無責任な日本の権力者らを今のまま放っておくこの国や民族に果たして未来はあるのだろうか。