こりゃ騙しの集団的自衛権への道だ

大晦日の東京新聞の記事は驚きである。以下にその要約を記載するが、朝日新聞の誤報道も問題があろうが、湾岸戦争のこうした事実を報道しなかったことの方が、もっと大きな問題と言える。

『１９９１年、クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、日本は１３０億ドル（当時のレートで１兆７千億円）という巨費を拠出した。だが、クウェート政府が米国など３０カ国に謝意を示す広告を米紙に掲載した中に日本の国名はなかった。
　「カネだけではだめだ」との思いがトラウマとなり、翌１９９２年、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させ、自衛隊の海外活動を本格化させるきっかけになった。
　だが、１９９３年に使途が公表された追加分９０億ドル（同１兆１７００億円）の内訳をみると、配分先のトップは米国で１兆７９０億円、次いで英国３９０億円と続き、肝心のクウェートへは１２カ国中、下から二番目の６億３０００万円しか渡っていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に日本が出てこないのもうなずける。
　実際には自衛隊の海外派遣が検討される度に「湾岸戦争のトラウマ」という言葉が繰り返され、ついに集団的自衛権をめぐる議論にまで登場した。まやかしのトラウマは、いまなお健在である。』

要するに日本の出費はアメリカ軍の支援をしただけである。出費の名目であった、クエートの復興などには使われなかった。この時金を出させたのは、自民党の若き幹事長の剛腕小沢一郎である。その後の彼の言動と大いに異なるが、これについては別に取り上げることにする。
その後、ショウ・ザ・フラッグ（日本国旗を見せろ！）とか、ショウ・ザ・ブーツ（靴を見せろ、すなわち現地に来い！）という、アメリカのタカ派の恫喝に屈して、あるいはそれを引用して、小泉首相がイラクに自衛隊を派兵することになった。
その後、「湾岸戦争のトラウマ」として、金を出すだけではだめだ、湾岸戦争のときなんと言われたか思い起こせというものである。集団的自衛権行使の容認に向けては、この時から動き出した。
然しこの時にアメリカ高官は日本の財政支援がなければ、湾岸戦争は勝てなかったと表明している。アメリカはこの時、作為された虚偽の原油まみれの海鳥の映像を流し続け、幼稚園にフセイン軍が攻め入ったと、政府高官の女の子に偽の証言させるなど、虚偽の情報に溢れた戦争であった。

この時の「湾岸戦争のトラウマ」は、現政権にまで続いている。作為的なトラウマは、安倍政権を元気づけさせる。集団的自衛権行使容認は一体なんだったのだろう。イラクに大量破壊兵器がなかったことと同類の、開戦への理由・集団的自衛権行使が展開される。