恐ろしや緊急事態法の成立を目指す

安保関連法（戦争法）を強行採決したことで、安倍政権は大きなヤマを越したには違いないが、次に狙っているのが『緊急事態法』の成立である。改憲前に彼らが戦争を可能にするために取り組むのは、国内法の整備というわけである。
現在でも「国民保護法」や平成１６年に成立している「有事法制」でも緊急事態に十分対応できるものである。有事法制でも、武力攻撃や大規模テロから国民を守るために定めると明記している。さらには、憲法１２条でも国民の権利は一時的に制限されることもあると書かれている。現行法で緊急事態は十分対応できる。
なぜいまさらということであるが、自民党が目指しているのは現行法では不十分というのである。自民党は大地震などの大災害があったときには、国に権力を一時的委譲し対処するための法律が必要という表向きの説明をする。
自民党の憲法草案では、「外部から攻撃されたとき」や「内乱等による社会秩序の混乱」が生じたときに対処するため、国民の権利や私有財産などの放棄などさせてもらうというのが、緊急事態法である。強力な権限を国に与えるというのである。これはナチスの「全権委任法」と同質のもので、戦前の戒厳令と変わるものではない。
緊急事態の判断は時の内閣がやることになるが、恣意的になるのは防ぎようがない。根拠の提示も何もいらないからである。さらにはその緊急事態を延長することも可能である。北朝鮮が朝鮮戦争はまだ終わっていないと今でも言い続けることが可能であることを見れば、その恣意的なことがわかる。さらには過度の人権制限が行われることも十分あり、司法の抑制すらできることになる。司法は緊急事態の下では国の判断に逆らえない。
緊急事態法の地ならしは、特定秘密保護法や国家安全保障局がすでに設定され、海外への派兵も可能になる安保法案（戦争法）が可決でなされている。
この法案が私たちに直接関係するということやすぐさま動き出す可能性もあり、政権が意図的に解釈することを考えると、安保法よりも危険といえる恐ろしい法律である。
安倍晋三となかまたちは、「ここで改憲しなければ永久に憲法に手が付けられない」と危機感を持っている。憲法を守る意味でも同様のことが言える。