このところ、企業の不祥事が続いている。これらの企業の経営は厳しいかと言えば全くその逆である。五月雨式に次々と不正検査の実態が明らかになっている、神戸製作所は内部留保が３３１６億円にも及んでいる。同じく不正件あをしていてことが勝っ画し、車の出荷を見合わせている日産は先日辞めたゴーン社長に１１億円もの報酬を支払っている。内部留保は４兆３４９１億円という、天文学的金額を内部留保している。データー偽装などをやっていた、東洋ゴムは５５９億円の内部留保と言うのである。
これらの経営的な優良企業は、企業の生き残りをかけての不正ではないことである。いわば優良企業ともいえる。偽装やデータ改ざんや手抜きは、企業としての責任・コンプライアンスを放棄したものである。こうした会社が従業員に賃金を渋るのは当然である。しかし、これは単なる氷山の一角に過ぎない。あるいは不正に手を染めることもない会社でもこれ以上の内部留保を行っていることだろう。自由競争を促進すれば当然の帰結として、企業は自己保全に向かいこのようなことになるだろう。安倍の経済政策はこうした過当競争を強いる代償として、企業課税の減免を行っている。社会的責任の薄らいだ企業はいくらでも、このような自己保全に走るだろう。
株価の上昇は続いているようであるが、庶民の懐には還元される様子は微塵もない。これこそがアベノミクスの本態と言える。
