米価下落対策を検証 今月中に政策提言 自民議連

日本農業新聞ｅ農ネットに「米価下落対策を検証　今月中に政策提言　自民議連 （2015/3/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の水田農業振興議員連盟（今村雅弘会長）は５日、米政策への提言をまとめるための議論を始めた。
２０１４年産の米価下落への政府・与党の対応を検証した上で、効果的な農家支援策や米の需給改善に向けた対策などを検討する。
田植えに間に合わせるため今後１カ月で集中的に会合を開き、政府・与党の政策への反映を目指す。

今村会長は同日の会合で「昨年、議連から意見を出し、（政府は）いろんな対策を打ってくれたが、その後の米価の動向はなかなか厳しい状況だ」と指摘した。
直近の米価の動向や政府・与党の対応策の効果、１５年産米の需給計画などを検証し、３月中に提言を取りまとめる方針も示し、提言は党農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）や政府に申し入れる考えだ。

会合で農水省は、同党が昨年まとめた米価下落対応策を受けた施策の実行状況を説明。
米穀安定供給確保支援機構による１４年産米の保管助成について「（２０万トン規模の米が今すぐ売れないため）ＪＡ全農や経済連の米も売りやすい環境になってきている」と、一定の効果があったとの見解を示した。

また１５年産の飼料用米の需要量について、全農や日本飼料工業会などから約１００万トンの要望があると説明した。

だが議員からは「（年明けから米価が上昇するという）見通しは甘かったのではないか」（野村哲郎氏）など、農水省の見解は楽観的とみる意見が相次いだ。
宮下一郎氏（衆・長野）は新たな米政策について「制度が機能するかどうか（検証し）、変更すべきところは検討した方がいいのではないか」と指摘。
農家や生産者団体が作付け後に、需給状況をみながら主食用米から加工・飼料用米などに事後的に振り向ける制度を提案した。

飼料用米への中長期的な支援を新たな食料・農業・農村基本計画に位置付けるべきだとの意見や概算金の仕組みの見直しを求める声も出た。
というもの。

根本的には、何一つ解決しているわけではなく、全てが先送りされていると考えるべきだ。
先送りのツケは、早ければ夏くらいから出始めるかもしれない。
当然、産地との取引価格についても・・・