事前契約で米の相場形成 卸に「５中３」方式など提示 全農が米概算金方針

日本農業新聞ｅ農ネットに「事前契約で米の相場形成　卸に「５中３」方式など提示　全農が米概算金方針 （2015/4/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は１４日、２０１５年産米の概算金の設定方針を明らかにした。
農水省の米の安定取引研究会が提案した「５中３平均（最高と最低の年を除いた３年の平均）」や過去３カ年平均の価格を事前契約で卸に示し、概算金設定に向けた相場観をつくる。
一方、全農の各県本部が概算金の設定で必要以上に弱気にならないよう、流通経費や在庫見通しなど概算金の水準を左右する事項について、全農本所が統一的な考え方を示す。

自民党が同日開いた農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、宮腰光寛座長）の会合で明らかにした。
概算金をめぐり同研究会が３月に示した報告書では米価安定に向け、概算金を「例えば、過去３カ年平均や５中３平均などを基本に設定するのが望ましい」などとした。
　
報告書を受け全農は事前契約の際に卸に示す販売価格として、過去３カ年平均や５中３平均を基準に一定の幅を持たせて示す方針。
１５年産の事前契約の目標は前年比１・５倍の１４０万トンで、集荷目標（３００万トン）のほぼ半分に当たる。
　
報告書の提案を導入した場合、「１４年産より総じて６０キロ２０００円前後価格が上がる」（全農）ため、成約につながるよう、飼料用米の増産を徹底して主食用米の需給を改善。
これらを通じ、最終的に各県本部が概算金を高められる相場観をつくりたい考えだ。
　
一方、全農は１４年産で一部の県本部で、流通経費の負担や在庫を抱えず売り抜くことなどを考慮して「概算金を低めに設定する動きがあった」と指摘。
１５年産では全農本所が適正な流通経費や在庫見通しなどをまとめ、概算金の試算で統一的な考え方を示す。
各県本部は考え方を参考に概算金を設定、必要以上に水準が下がる事態を防ぐ。
　
全農はこの日の会合で、概算金について「根本は需給で決まる」と強調する一方、報告書の提案内容を「否定はしない」とも説明。
需給改善を進めることで、報告書の狙う米価安定につなげる考えを示した。
　
全農は１８年産をめどにした米の生産調整の見直しに合わせ、今後の米の販売方式の検討会を６月に立ち上げることも説明。
委託販売が中心の現状を踏まえ、買い取り販売への対応などを議論する見通しだ。
というもの。

冷え込んでいるお米の消費の現状からすると、差別化出来ていない一般米の流通価格については、今年については上げる事が出来たとしても、毎年平均が下がり続ける事で、数年後には確実に下がってしまう事になるだろう。

現在考えられる中ではアウトでは無い考え方であるが、時間をかければ、平均というものは、上がりも下がりもする。
毎年、上がる方へと動いて行かれるかは、かなり疑問でしかない。

米概算金の設定基準は透明性を 需給引き締めを指摘 自民ＰＴ

日本農業新聞ｅ農ネットに「米概算金の設定基準は透明性を　需給引き締めを指摘　自民ＰＴ （2015/4/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、宮腰光寛座長）は１４日、２０１５年産米の作付けに向け、米政策や米の安定的な取引について議論した。
議員からはＪＡ全農に対し、設定基準の透明性を高めるなど、概算金の在り方への注文が続出した。
一方、米価水準は米の需給状況で決まるのが基本だとして、需給の引き締め策を併せて講じるべきとの意見も相次いだ。

ＰＴでは農水省から、同省の「米の安定取引研究会」が３月にまとめた報告書や、１４年産米の価格下落への対応について聴取した。
また、ＪＡ全中や全農から、１５年産米の概算金の在り方の検討状況や、飼料用米拡大の取り組みについて聞き取った。
　
これを受けた議員の関心は、米の概算金の在り方に集中。
「過去３カ年平均」や「５中３平均」など、透明性が高い基準で６月ごろに概算金を設定する方法を例示した同研究会の報告書を評価する声が多かった。
「完璧ではないが、ベターなものではないか」（伊藤信太郎氏）、「地元の農家は（概算金の）透明性を高めてほしいという意見が多い」（津島淳氏）といった意見が出た。
　
一方、米価の安定には需給の安定が前提とする議員も相次いだ。
山田俊男農林部会長代理は「米（の価格）は需給で決まる」として、需給状況を無視して概算金を高く設定すれば共同計算の赤字が出る可能性も指摘。
　
宮下一郎氏（衆・長野）は、農水省が１５年度に行う「米穀周年供給・需要拡大支援事業」など、需給調整の仕組みの実効性が米価安定の鍵を握るとの考えを示した。
　
ＰＴでは、５月の大型連休後に再度、同様の議論を行う。
宮腰座長はＰＴ冒頭のあいさつで「二度と去年のような（低）米価を招かないという決意で検討を進めていく」と強調した。
というもの。

透明性だけで言うのなら「過去３カ年平均」や「５中３平均」という考え方は、決して間違っているとは言い切れないだろう。
しかし、価格の改善へつながっていくのかというと、それとはイコールには成らない。

売れない産地は売れないまま。
価格が上がらない産地は上がらないまま。

悪くなる事は多々あるけど、良くなるという事は少ないだろう。

再ブランド化はありえないのか

ホクレンに対する不満を書き込んでから、質問が多くなってしまったので、自分としては「大失敗」と思っているのだが、いまさら削除してもしょうがない事なので、ほとぼりが冷めるまでは仕方がないと飽きらめる事にした。

今日は、「ブランド米として一時期は知られていたのですが、近ごろでは名前も聞きませんし、売っている場所も無いみたいです。そういうお米でも、もう一度有名にすることは出来るのでしょうか」という質問があったので、それに対する自分の回答である。

自分が産地や地域のブランド化をしていく時には、初年度から３年という期限を説明している。
その３年の間に成長することが出来れば、プラス２年。
その２年も成長出来れば、さらにプラス３年。
成長が出来なかったり、止まったりしてしまったブレンド化計画は、基本的にはそこで終わり。
さらなる成長は求めず、成長が止まった処までのレベルを維持出来るように計画を変更してしまう。
そして、維持すら出来なかった計画については、中止というか消滅。

ブランド名を聞かなくなった、売っていないというのであれば、既にブランド米としての価値は無くなってしまっていて、売り場に置いても売れ残るから置かない、というまでに落ちぶれてしまっているのだろうと思う。

そこまでになってしまったブランド米は、もう助けようは無い。
どんなに計画を作り変えても、消費地での反応は起きないというのが現実。
再ブランド化という物ではなく、一度ブランドを破棄して新しく作り直した方が、まだ可能性としては残っているとは思う。

もう１つ、もっと大きな再ブランド化出来ない理由と、２つ再ブランド化が出来ない理由があるのだが、それについては説明しないままにしておく。
１人１人で考えてもらえばよいと思うので・・・