日本の総人口２１万減、６５歳以上２５・１％に

読売新聞に「日本の総人口２１万減、６５歳以上２５・１％に　読売新聞　2014年4月15日（火）16:24」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
総務省は１５日、２０１３年１０月１日現在の日本の総人口が前年比２１万７０００人減の１億２７２９万８０００人となり、３年連続で減少したとする人口推計を発表した。

１５～６４歳の生産年齢人口は同１１６万５０００人減の７９０１万人で、３２年ぶりに８０００万人を下回った。
６５歳以上の高齢者の割合は２５・１％となり、初めて総人口の２５％を超えた。

総人口のうち、日本人の人口は同２５万３０００人減の１億２５７０万４０００人で、過去最大の減少幅。
外国人（日本在住３か月以上）の入国者数から出国者数を差し引いた「社会的増減」は、０９年以来４年連続の減少だったが、東日本大震災からの復興の本格化や景気回復などにより、５年ぶりに増加に転じて同３万７０００人増となった。
というもの。

国内農業の平均年齢も最悪で、将来なんて見えるはずがない。
若者がいなくなっている日本で、強い農業なんて生まれるはずがない。
でも政府・自民党も、ＥＰＡ・ＴＰＰと、生産地を追い込むことばかりをしている。

この部分で自分は頭悪いから、どうしても理解できないんだよな。

腫れは引いてきたが

日曜日の朝に捻挫した右足は、大量に張り続けた湿布と、マッサージ器の連続使用により、足首の腫れはまだあるが、ふくらはぎから膝にかけての腫れについては、かなり引いた。
なのだが、無理をしてしまったのか、筋肉の筋が悲鳴を上げていて、突っ張ったような感じになってしまっている。

もっとも、２日程度で直そうというのが無理な事だが・・・

バカンティ教授「小保方氏、ボストンに戻っておいで」

朝日新聞に「バカンティ教授「小保方氏、ボストンに戻っておいで」　朝日新聞　2014年4月15日（火）11:41」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＳＴＡＰ細胞論文の主要著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が来日し、１５日に京都市内で開かれている国際会議で講演したことがわかった。
出席者によると、論文について「すでに画像の取り違えの訂正がなされており、結論には影響を与えない。ＳＴＡＰ細胞は必ず存在する」と述べたという。

バカンティ教授は理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの米留学時代の指導教官。
論文への疑惑が指摘されて以降、直接の取材に応じておらず、国内で発言するのは初めて。
この日は「世界気管支学会議・世界気管食道科学会議」に出席し、「再生医療と幹細胞」というテーマで講演した。
会場は報道陣の入場が規制され、警備員が出入り口を固める異例の厳戒態勢が敷かれた。

出席者の男性によると、バカンティ教授はスライドを使って講演。論文が不正と認定されたことについて、小保方氏の単純ミスだと主張。
ホテルでパスワードキーを３回打ち間違えて入れなくなり、無理に頼んで入れてもらった、という例をあげ、同様のミスだと話したという。
また、小保方氏に対し、「（大学のある）ボストンに戻っておいで」と呼びかけたという。
というもの。

小保方氏の指導役で、論文執筆の中心メンバーである、発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が、１６日午後に、東京都内で記者会見を開くと発表したので、ＳＴＡＰ細胞については、具体的な説明があると期待しているが、その結果がどうであれ、一度ボストンに戻るというのは、良い選択なのかもしれないな。
外部の学術研究者から複数の“ヘッドハンティング”の誘いが入っているとしても、現実として、国内では動きが取れないだろうし、煩いマスコミから離れられるから、気分も変わるだろうしね。

自分が同じ立場なら、国内から一度、脱出すると思う。

無・低カフェイン商品続々 茶飲料 需要を喚起

日本農業新聞ｅ農ネットに「無・低カフェイン商品続々　茶飲料　需要を喚起 （2014/4/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
眠気覚ましなどの興奮作用や利尿作用があるカフェインを抑えたノンカフェイン・ローカフェイン茶飲料の市場が盛況だ。
飲料の種類が多様化して茶の需要が伸び悩む中、メーカー各社はカフェインを抑えた緑茶などを展開。
カフェインの摂取量を抑えたい妊産婦やシニア層などの需要の掘り起こしを狙う。

・妊産婦、シニア層に狙い

カフェインは自律神経の働きを高めたり、集中力を高め作業能力を向上させたりする効果がある。
しかし、鉄分吸収の阻害など取り過ぎによる弊害もあり、カフェインを敬遠する消費者もいる。

キリンは国産茶葉を使ったノンカフェインの緑茶「カフェインゼロ生茶」を２９日に発売する。
同社の調べによると、清涼飲料市場の約半分をカフェイン入り飲料が占める。
しかし「カフェインの摂取をなるべく少ない量にとどめたい」と答えたのは４割、女性に限ると５割に上ることが分かった。

同社は「妊産婦やシニア層だけでなく、就寝前やリラックスする時にはカフェインを避ける人が多い。ノンカフェイン飲料のニーズは高い」（広報）と着目。
清涼飲料市場の中でも１割と特に規模が大きい緑茶で開発を進め、商品化にこぎ着けた。
同社はこの商品を通年で売り込む。

茶を生産、販売する赤堀商店（静岡県御前崎市）は、カフェインを従来よりも抑えたローカフェインの緑茶や番茶などを販売する。
中でも緑茶、「べにふうき」茶の２種類のパッケージを４月半ばに刷新。
「ママおもい茶」とうたい、妊産婦や授乳中でも飲める茶とひと目で分かるようにした。

同社は３月に千葉市で開かれた国際食品・飲料展「フーデックスジャパン２０１４」に出展し、来場者の注目を集めた。
赤堀浩司専務は「茶の消費量が伸び悩む中、商品の区別化を図りターゲットを絞り込み販売したい」と意気込む。

茶専門店「ルピシア」（東京都渋谷区）は、季節物のアイテムを含めてノンカフェイン、ローカフェインの分野では約５０種類の商品を販売する。
同社が創立した２００５年に比べ商品数が１０倍に拡大。
同社は「元々お茶が好きな人が妊娠、授乳時でも飲める茶として求める人が増えている」（広報）と分析。
今後も需要が拡大するとみる。
というもの。

「ご飯とお茶」という事ではないのだが、コーヒーに押されていたリーフにとっては、明るい話題である。
自分も、結構意識して飲み始めているし、新商品は絶対に飲んでみるようになった。

ＴＰＰ決議順守を 自民党幹事長に要請 全中会長

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ決議順守を　自民党幹事長に要請 全中会長 （2014/4/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は１４日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、石破茂幹事長に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で農業の重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた国会決議を順守することを求めた。

石破幹事長は、決議を踏まえて交渉することを強調。
政府・与党が連携して交渉力を発揮し、重要品目を守っていく考えを示した。

また、甘利明ＴＰＰ担当相の訪米前に、同党のＴＰＰ対策委員会の会合を開いて考え方を再確認し、政府に働き掛ける考えも示した。

要請には、農林中央金庫の河野良雄理事長、全中の冨士重夫専務らが同行した。
というもの。

ＪＡ全中の萬歳章会長は、本当に、自民党に対して、お百度参りをしていると思う。
それでも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については、ＥＰＡの結果があることから、全然安心はできない。
なぜなら、今までの、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についての、反対意見や行動に対しての自民党の対応を見ていると、軽視しているよう感じるから。

流通業界は冷静 鳥インフル発生

日本農業新聞ｅ農ネットに「流通業界は冷静　鳥インフル発生 （2014/4/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、流通業界には今のところ影響がなく、業者は冷静に受け止めている。
熊本県の防疫対策が早急に行われたためだ。
１４日の鶏肉相場も大きく動かず、もちあい圏内となった。

鶏肉の小売りや卸などでつくる日本食鳥協会は「今のところインフルエンザの影響があると報告を受けていない」と説明する。

ただ、鶏肉の実需者には、一部に風評被害を懸念する声がある。
同協会は「正しく調理すれば人の健康への影響がない」と、安全性をアピールするパンフレットを以前に作っており、今回あらためて　希望する小売りや仲卸　などに配る予定だ。

全農チキンフーズも「（熊本産を取り扱っていないため）直接影響はない」とし、情報収集を進め、今後の対応を検討する。
というもの。

流通業界が冷静に受け止めているというより、鶏肉をベースとしたお弁当が大半の中で、業界として騒ぐことは出来ないというのが、正直なところではないだろうか。
対応が早かったというもの、間違いではないと思うけど・・・

どちらにしても、鶏肉好きの自分にとっては関係なく、今まで通りに食べているけど。

鳥インフル発生で１１万２０００羽殺処分 ３年ぶり 全国に注意 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「鳥インフル発生で１１万２０００羽殺処分　３年ぶり　全国に注意　農水省 （2014/4/15）」という記事が出でていた。

内容は以下の通り
熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生した。
国内では２０１０年１１月から１１年３月にかけて９県で発生して以来、３年ぶりとなる。
１３日に発生が確認された県南部の多良木町、相良村の当該２農場の家きん１１万２０００羽は１４日中に殺処分を終わらせる考え。
同県が家畜保健衛生所を通じて県内養鶏農家に確認したところ、他に発生が疑われる例はなかった。

発生した２農場の半径３キロ以内は家きんを移動させない「移動制限区域」に指定。
同区域内に３戸ある肉用鶏農家のうち、現在、鶏を飼養している２戸は県の立ち入り検査の結果、異常はなかった。
３～１０キロ以内は原則、家きんを区域の外に持ち出すことはできない「搬出制限区域」に設定。
１０キロ以内には当該農場とは別に、ブロイラーと採卵、種鶏などの農家が４７戸いて飼養羽数は４４万１０００羽に上る。

農水省によると１２日午後、多良木町で５万６０００羽を飼養するブロイラー養鶏場の管理者から熊本県に、多数の鶏が死亡しているとの通報があり、死亡した５羽を簡易検査したところ、全て陽性だった。
同じ管理者の相良村の養鶏場も発生農場と判定した。
両農場の鶏は１４日中に殺処分を完了し、１６日中に埋却を終える見通し。

死亡鶏の感染ウイルスは遺伝子検査でＨ５亜型であることを確認した。
茨城県つくば市の動物衛生研究所で実施中の検査の結果で、遺伝子型と高病原性鳥インフルエンザの発生が正式に確定する。

同県は当該農場での防疫措置に加え、移動・搬出制限区域設定や当該農場周辺の主要道路１１カ所に消毒ポイントを設置し、感染拡大を防ぐ方針。
農水省は「通報の呼び掛けが徹底されており、早期に見つけることができた」（動物衛生課）と、初動態勢が順調に進んでいるとみる。

全国単位でも注意を呼び掛けるため同省は１３日、全都道府県に早期発見、通報などの徹底を促す通知を発出。
食料・農業・農村政策審議会の家きん疾病小委員会（小委員長＝伊藤壽啓鳥取大学教授）も同日開き、今後の留意点を確認した。

一連の制限が解除されるには、当該農場の防疫措置の終了後、一定期間が過ぎて清浄性が確認されることが条件となる。
制限中の農家の損失は国と県が補填（ほてん）する。
搬出制限は当該農場の殺処分と埋却の完了から１０日後、清浄性が確認されれば解除される。
搬出制限解除から１１日目に当該農場に異常がないことが確認されれば、移動制限も解除される。

・野鳥監視強化へ　調査チーム派遣　環境省

環境省は１４日までに、鳥インフルエンザが発生した熊本県多良木町に緊急調査チームを派遣することを決めた。
１５日に出発する。
発生した養鶏場の半径１０キロを「野鳥監視重点区域」に指定し、熊本県に野鳥の監視を強化するよう指示した。

派遣するのは野鳥の専門家３人。
県と連携して情報収集に当たる他、周辺環境を調査して感染経路を調べる。
同省の鳥獣保護業務室は「ウイルスを渡り鳥が運んでいるという指摘もあり野鳥の監視を強化したい」とした。

・風評防止へ情報発信　熊本県知事　「初動は順調」

熊本県は高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、県鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、まん延防止に取り組み始めた。
１４日の会合では、防疫作業の進捗（しんちょく）を確認するとともに、鶏肉や鶏卵の買い控えなど「風評被害」を防ぐため、消費者への正確な情報提供に努めることを確認した。

同本部は、県地域振興局、市町村、ＪＡなど関係機関の約１０００人の体制で１３日に設置。
本部長を務める蒲島郁夫知事は（１）初動（２）封じ込め（３）経過の監視（４）情報提供――の四つを重点として指示した。
１４日には、自衛隊に出動を要請。陸上自衛隊第８師団（熊本市）の２００人が、消石灰２０トンの輸送や、鶏の殺処分と埋却に加わった。
蒲島知事は同日の会合で「初動は順調だ」との認識を示した。

埋却は疑似患畜の発見から７２時間後の１６日午前８時までの完了を目指す。
車両消毒は、県内の１３カ所で実施する。
今後は県道４カ所を追加し、全地点でプール消毒も追加する予定だ。

一方、「風評被害」への対応について蒲島知事は「買い控えがあれば、農家に打撃が広がる。消費者にも買い支えてもらいたい」と呼び掛けた。
患畜の流通はないことや、鶏肉や鶏卵を食べた人に感染する報告はないことをラジオの県政放送やホームページを通じて消費者に発信していく方針を確認した。

県畜産課によると、消費者から県庁への問い合わせなどは届いていない。
患畜が出た後の取り引きについて、熊本県養鶏農協の草野貴晴副組合長は「現状は業者も国民も、安全だと理解してくれている」と話している。

・野鳥媒介の可能性　５月中旬まで警戒必要　農水省家きん疾病小委　伊藤小委員長

感染経路について農水省の家きん疾病小委の伊藤壽啓小委員長は１３日の会議終了後、記者団に「野鳥が韓国で流行しているウイルスを日本に持ち込んだ可能性は十分考えられる」との見方を示した。
全国の養鶏農家に「渡り鳥が完全にシベリアに帰る５月上中旬までは油断せず、衛生管理を徹底してほしい」と呼び掛けた。

渡り鳥の飛来最盛期は過ぎているが、伊藤氏は「朝鮮半島や大陸極東部と日本は非常に近い。季節に限らず、数は多くなくても行き来はある」と説明。
これまで国内で発生した際も韓国での流行が先行していた状況が多いとし、「大陸でウイルスが多数存在すれば、鳥の移動とともに日本に持ち込まれる可能性は十分ある」と指摘した。

農水省は、専門家らでつくる疫学調査チームを１３日から熊本県に派遣。
感染ルートの解明などを進めている。

同省によると、韓国では３月３０日時点で１１８７万羽が殺処分された。
韓国は予防的措置として当該農場の３キロ以内の農場も殺処分するため処分羽数が増えているが、直近では３月１０日に発生している。
というもの。

１秒を争う事なので、今回の対応は本当に早かったと思う。
広がってしまうと、鳥関係全体に渡って影響が出てしまうが、これで抑える事が出来るとしたら、イメージは悪くならないであろう。
宮崎県での教訓が活かされているのだと思う。

新潟ぬれおかき

昨年からタイアップしています岩塚製菓の大人気商品「ぬれおかき」の特設ＨＰが出来ました。



自分もコメントをしていますので、ご覧になってみてください。

http://www.iwatsuka.jp/nureokaki/

オーブントースターで軽く焼いて。
電子レンジでほのかに暖めて。
新しい「ふわもち食感」を楽しんでみてください。

おはよーニャンコ

朝ごはん食べて、朝寝のニャンコたち。