敦賀原発直下は「活断層」と了承

ｇｏｏのニュースに「敦賀２号機、「活断層」了承＝国内原発で初―廃炉可能性高まる・規制委（時事通信） 2013年05月22日 12時49分」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告を了承した。
前身の原子力安全・保安院を含め、規制当局が原発直下に活断層があると認定したのは初めて。

規制委は敦賀原発をはじめ、全国の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）や、東北電力東通原発（青森県東通村）など６原発で断層調査を進めているが、報告を受け規制委として判断を示したのも初。
というもの。

地域で原発に努めている人たちには申し訳ないが、これは正しい判断だろうと思う。
危険性があると判っているのなら、それは当然の事だろう。

何も起こらないだろうと思っていて、福島県の事故となってしまった。
これがもし、自分たちが住んでいる福井県敦賀市で起こってしまったとしたら。
その時になって後悔しても、もうどうにもならないと思う。

事故が起きてしまってからの苦労は、福島県を見ていれば、痛いほどに判ると思う。
「そこで生活していないから、そんなこと言えるんだ」と言われてしまえば、それまでだが・・・

ふっかぁーつ

ウイルス感染している可能性があったＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａのノートパソコン。

昨晩、リカバリーをして、何度もアップデートして、なんとか復活する事が出来た。

またこれで、しばらくは使える。

直売所で活躍期待 食育ソムリエ認定

これが、今日最後の日本農業新聞ｅ農ネットの記事となるが、「直売所で活躍期待　食育ソムリエ認定 ＪＣ総研 （2013/5/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＣ総研は２１日、第１６期の食育ソムリエの認定証授与式を東京都内で開いた。
全国のＪＡ職員や直売所で働く職員、生産者ら１２０人が認定され、食育ソムリエの証しであるワッペンを受け取った。
売り込み方やＰＯＰ（店内広告）作りなどの講演や交流会もあり、直売所を盛り上げる技術を学んだ。

食育ソムリエは、ＪＣ総研の通信講座で野菜・果実の生産や流通、調理、栄養、直売所での販売方法などを学び、試験に合格すると認定される。
２００５年から始まり、今回で計１４９７人になった。

認定を受けたＪＡ岩手ふるさとの直売所「産直来夢くん」の橋春輝店長代理は「資格を生かした食育のイベントを店で開こうと思う」と意欲を見せた。

ＪＣ総研の土屋博理事長は「ＪＡのファーマーズマーケットや直売所は地域に交流をつくり、盛り上げる拠点になる。皆さんは地元でその中心として活躍してほしい」と激励した。

講演で山本雅之研究員が全国の直売所の取り組みをアドバイス。
スーパーと差別化した地場産農産物や、若者向けの手作り加工品などが人気を集めている事例を紹介した。
販売促進の企画・指導をするビーアップ（大阪府東大阪市）の石川香代代表を講師にＰＯＰを作り、目を引く色使いや掲示の方法を学んだ。
というもの。

残念ながら、産地に行くと、シッカリとしている直売所を、ほとんど見る事が出来ない。
そこに食育ソムリエがいてくれたら、売り場は一新する事が出来るのだろうと思う。
全ての直売所に、１～数人の食育ソムリエが応対してくれるとしたら、自分だったら行くだろうな。

支店核にファンづくり 食農教育で親子つかむ

これも日本農業新聞ｅ農ネットで「支店核にファンづくり　食農教育で親子つかむ　ＪＡ広島市　 （2013/5/22）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
ＪＡ広島市は、園児や小学生の親子を対象にした食農教育に力を入れている。
２０１１年度からは支店を核に、組合員農家や住民と一体となった地域密着型の活動でＪＡファン拡大に成果を挙げる。
支店単位の活動を始めて２年がたち、確かな手応えをつかんでいる。

・プラス効果を実感

ＪＡは１９９０年代後半に、小学生が農作業を定期的に体験する「アグリスクール」を導入。
０８年度には食農教育関係の事業を拡充し、産地・加工施設見学なども始めた。
管内親子の関心は高く、１１、１２年度に開いた食農日帰りツアーは、参加者が延べ２０００人を超す盛況ぶりだった。

１１年度からは、より地域に根差した食農事業にしようと、支店単位の活動を始めた。
管内５４支店を数地区に分け、各地区にモデル店舗を指定。
モデル店舗の一つ、温品支店は地元の子どもが組合員の指導を受けて、農作物の栽培や収穫を体験。
その後、女性組織・レディースクラブの会員に調理を教わるなど、地域住民も参加する食農教育を進めている。

夏休みのイベントでは、子どもが野菜の収穫や豆腐を作る間、親はがん検診や健康講座を受けるなど、親子それぞれが満足するよう工夫する。
モデル店舗の活動は、全店舗に広める計画だ。

ＪＡ経済事業部の竹本慎治副部長は「支店単位の活動を始めて以降、貯金口座の開設や農産物の購入などでＪＡのファンが確実に増えている。
担い手となる子ども、子育て世代の親を巻き込んだＪＡ事業を展開したい」と抱負を話す。
というもの。

これもイイよね。
「地域密着型の活動でＪＡファン拡大」、絶対に大切なことだと思う。

頑張れＪＡ。

地域自給力向上へ 産学官農が連携

日本農業新聞ｅ農ネットに「地域自給力向上へ　産学官農が連携　滋賀県守山市 （2013/5/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
滋賀県守山市は２１日、食と農に絞って地域の活性化を探る産学官農の連携組織「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を設立した。
生産から消費まで着目し、地産地消や食育、健康、環境保全、６次産業化の取り組みを効果的に結び付けた仕組み作りと実践手法を検討する。
活動を通じ、市の総合計画に掲げた市民による地元農産物の購入率６５％（２０１５年度）の実現を目指す。

全国的に少子高齢化による人口減少が進む中、守山市（人口約７万９０００人）はここ数年、年間７００～９００人近く増えている。
子育て世代を中心に安全・安心で新鮮な地元農産物に対するニーズも高まっている。

こうした背景を踏まえ、市や立命館大学、ＪＡおうみ冨士、守山商工会議所が発起人となって立ち上げた。
委員は滋賀大学、守山漁業協同組合、県、外食企業、小学校の栄養教諭、生産者らも加わり計１９人が務める。

目標に掲げる「地域自給力の向上と健康社会の形成」の実現に向け、同プロジェクトは（１）環境保全循環型（２）地産地消・食育（３）６次産業化――の３専門部会を設置。具体的には、琵琶湖の水草を活用した堆肥や給食食材に採用する地元産の使用率を２３％（１２年度）から２５％に引き上げる。

この他、病院食への食材提供、市の特産「モリヤマメロン」でピューレをはじめとした加工商品を開発することなどを検討課題に掲げた。
専門部会は１、２カ月に１回開き、実行可能な取り組みから順次着手。
全体会議は半年に１回ペースで開き、専門部会の進捗（しんちょく）を踏まえて活動展開を協議し、地域全体に広げていく。

座長に就いた立命館大学の松原豊彦経済学部長は「食に関わる多方面が関わるのは大事。地域に根差して循環させる仕組みを考えていきたい。大学が持つ力も出していきたい」などと述べた。
というもの。

どんどん各地でプロジェクトが立ち上がってきたな。
ずっと、こういう事の必要性を言っていた自分としては、本当に嬉しく思う。

参院選で民主 公約にＴＰＰ５原則 重要品目除外、情報開示

日本農業新聞ｅ農ネットに「参院選で民主　公約にＴＰＰ５原則　重要品目除外、情報開示など （2013/5/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
民主党は２１日、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、玄葉光一郎座長）の総会を開き、夏の参院選公約に盛り込むＴＰＰに関する記述で最終調整した。
交渉参加の条件として、米や麦といった農林水産分野の重要５品目などを関税撤廃対象から除外することや食の安全確保、情報開示などの５項目の原則を掲げることで一致した。

２３日に行う全国の政策責任者とインターネットを使った「ウェブ政策会議」に提示し、地方の意見も反映させる方針だ。

「原則」として他に、国民皆保険制度などを守ることと、日本が攻め手となれる自動車や工業製品、知的財産の分野でメリットを確保することを盛り込む。
経済連携については貿易立国として推進するとする。ＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議で安倍内閣が自動車分野を中心に大幅な譲歩を重ねたとして、政府に「安易な妥協はしない」よう求めることも確認した。

ＰＴの大串博志事務局長は総会後、「食の安全については日本の高い基準を守ることが重要だ」と述べ、日米事前協議の合意文書で米国が食の安全を確保する規制に関しても注文をつけていることに強い懸念を示した。

ＴＰＰをめぐっては民主党も、自民党と同じように賛否両論を抱える。
安倍内閣が交渉参加を表明し、このままいくと７月からの交渉参加が見込まれる中で、焦点を交渉の内容に据え、国益確保の観点から与党よりも強い交渉姿勢を示すのが狙いとみられる。
というもの。

読んでいて、「つまらない、進歩も捻りもない」と感じてしまった。
この程度なら、誰でも考えられるだろうと思う。

残念だが、やっぱり民主は、農業ど素人集団かな？

「農林水産業・活力創造本部」設置 所得倍増へ施策検討

日本農業新聞ｅ農ネットに「「農林水産業・活力創造本部」設置　所得倍増へ施策検討　政府 （2013/5/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は２１日、安倍晋三首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」の設置を閣議決定し、首相官邸で初会合を開いた。
安倍首相は、農業の成長産業化に伴い農業・農村の所得を１０年間で倍増させるとの目標を掲げており、同本部で具体的な施策を検討する。
「攻めの農林水産業」に力点を置く一方、農村地域を守る観点から多面的機能を評価した直接支払制度も主要議題とした。
年内にも取りまとめ、２０１４年度予算案などへの反映を目指す。

・ＴＰＰと整合性課題

同本部は関係閣僚で構成し、副本部長に菅義偉官房長官と林芳正農相が就任。検討課題として（１）農林水産業を成長産業にする方策（２）美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承する方策（３）食の安全、消費者の信頼を確保する方策――を設定した。

関係省庁の局長級による幹事会を定期的に開き、農水省の「攻めの農林水産業推進本部」での検討も継続。議論を６月に整理し有識者らからの意見聴取も行う。検討結果は「農林水産業・地域の活力創造プラン」（仮称）としてまとめる。

安倍首相は初会合で、「若者たちが希望を持てる強い農林水産業をつくり上げる」と強調。
医食農連携、ＩＣＴ（情報通信技術）や知的財産の活用といった新たな視点も施策に取り込むとともに、「現場や地域の声にしっかり耳を傾けてもらいたい」と指示した。

菅官房長官は同日の記者会見で、成長戦略を検討する政府の産業競争力会議と連携する考えを表明した。
同会議では、農林水産物の輸出倍増や６次産業化、農地集積の加速などの方向を提起。
財界出身の民間議員が、一般企業の農地取得解禁や農業生産法人の要件撤廃などを要求しており、同本部でも、生産現場の実情を無視した極端な規制緩和をはじめ新自由主義的な施策が浮上する恐れもある。

同本部での検討と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題との関係について、甘利明経済再生兼ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見で「国内対策は、やるべきことはしっかりやっていく」と述べ、同本部でのＴＰＰ国内対策の検討に含みを残した。

一方、菅官房長官は「ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず国内農業の活性化は今、政権にとって極めて重要な課題だ」と述べ、同本部はＴＰＰ交渉参加を前提としていないとの認識を強調した。

ＴＰＰ交渉参加国は１０月に大筋合意し、年内に妥結するとの目標を掲げており、目標通り進展すれば同本部での検討に影響を与えるのは必至だ。
重要品目などの関税撤廃が避けられない見通しになった場合、所得倍増との整合性をどうとるか問われることになる。

動いているという感じはしているのだが、頭のテッッベンだけが動いていて、身体も手足も反応していないといった感じ。
言うのも、計画するもの簡単。
問題は、実行できて、効果が出るのかという事だ。

ＢＳＥ全頭検査で説明会 「打ち切り」に賛否

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＢＳＥ全頭検査で説明会　「打ち切り」に賛否 （2013/5/22）」という記事が出た。

内容は以下の通り
国内の牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査月齢を、現行「３０カ月齢超」から「４８カ月齢超」へ引き上げるため、厚生労働省と食品安全委員会、消費者庁は２１日、消費者や生産者などに向けた説明会を東京都内で開いた。
約１４０人が出席し、会場からは各自治体が行う全頭検査の打ち切りについて意見が集中。
「全頭検査は続けてほしい」「欧州の検 査は７２カ月齢超。一斉にやめるべき」と賛否の声が上がった。

全頭検査の継続について同省は「食品の安全規制は科学に基づいてリスクを評価するべき。
今は全頭検査を続ける状況にない」（監視安全課）と打ち切る意向を強調した。

一方、業界側の参加者からは「各自治体が全頭検査から、４８カ月齢超の検査に一斉に切り替えることが本当にできるのか」と疑問視する声も出た。
これに対し、同省は「自治体から、国が調整するよう要請を受けている。まだ検討中の自治体もあるが、７月１日には全頭検査を一斉にやめられるよう、国としてしっかり対応する」（同）と述べた。

同省はまた、「全頭検査を継続すれば、検査をしていない牛肉は危険という誤った認識が広まる恐れがあり、市場の混乱を招く」（同）と主張。
２５自治体に講師を派遣して説明会を開き、消費者などに対し、理解を促していると説明した。

全頭検査は、食品安全委員会が５月１３日に出した「４８カ月齢超に引き上げても人への健康影響評価は無視できる」とした２次答申を受け、同省として打ち切る意向を示していた。

今後は、２６日からの国際獣疫事務局（ＯＩＥ）総会で「清浄国」（無視できるリスクの国）への復帰を踏まえ、同省は３１日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会で承認を取り付け、６月上旬には月齢引き上げに向けた省令改正、自治体に交付してきた全頭検査助成金を打ち切る手続きに着手。
７月１日に検査月齢引き上げ、助成金打ち切りに踏み切る。

・パルシステム反対表明

１３４万人の組合員でつくるパルシステム生協連は２１日、「緩和は時期尚早」として見直しに反対を表明、厚労省の行う国民からの意見募集（パブリックコメント）に要望書を提出した。

検査対象を４８カ月齢超に引き上げることについて同生協連は「実質的な検査の全面廃止になる」と主張。
原因がはっきりしない非定型ＢＳＥに触れ、「現行検査で検出されない恐れがあり、知見が不足している」と指摘した。
というもの。

自分も時期尚早だと思うし、全頭検査は続けるべきだろうと思う。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が、国内で再び出てしまうと、今度こそ、その産地は復活出来なくなってしまう可能性があるからである。
ＴＰＰが動き出すとしたら、産地のためにも、外国産と国内産の差別化のためにも、やっぱり保険として、全頭検査はした方が良いと思うのだが。

おはよーニャンコ

早朝からさっきまで、ニャンコたちは大暴れ。
そして今は、くたびれてグッスリ寝ている。
自分は、2時過ぎに寝たのに、アッというまに起こされてしまったというのに。