景気がいい、悪いの次元ではない

（問題の次元がちがう）

消費税値上げについて賛成、反対の意見があります。
反対派の代表的な理由は「せっかく上向きかけた景気が腰折れするから」。
賛成派の懸念は「上げなければ国債価格が暴落する恐れがある」。

まるで二者択一のように考えている人がいますが、
実は問題の次元が全然ちがうのです。

「景気が良い、悪い」というのは、
日本の経済活動が平常どおり機能している前提で、
「景気」が良いか、悪いかという程度の問題に過ぎません。

しかし、
もし国債価格が暴落すればだれも国債を買わなくなり、
借金頼みの日本政府は財政破綻します。
「円」の価値がとほうもなく下落し、ハイパーインフレと呼ばれる
激しい物価上昇が起きます。

もしこのような事態になってしまえば、
政府も日銀も手の打ちようがありません。
日本経済は大混乱し、国民生活は窮乏します。
景気がどうこう言うレベルの問題ではないのです。



（日銀総裁のコメント）

本日９月５日付け上毛新聞によれば、
８月３０日に行われた消費税増税の是非を検討する
政府の集中点検会合で日銀の黒田総裁は次のように述べました。

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増税を先送りすれば国債価格が暴落する恐れがある。

増税により景気が腰折れした場合には、
財政出動や金融政策で対応する余地がある。

一方で、増税先送りを決めて国債価格が暴落した場合は
政府も日銀も対応できない。

中央銀行として脅すつもりはないが、
個人的には大きなリスクを犯すのはどうかと思う。
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（国債の信用は崖っぷち）

日本政府が世界一の借金をしていながら、
借金の手段である国債価格が暴落（利率が低いまま）しないのは、
いざとなれば、日本政府はきちんと税を上げるだろうと
市場から期待されているからです。

これまで政府は、まだ大丈夫、まだ大丈夫と
消費税の値上げを先延ばししてきましたが、
日銀総裁の認識では、日本国債（ＪＧＢ）の信用は
もうまったなしの崖っぷちなのです。