自民党をぶっ壊す（小泉元総理）

「自民党をぶっ壊す」
２００１年郵政選挙で小泉総理が叫んだものです。
８年の歳月を経て、
その公約が実現されたように感じます。

現在の日本社会の不調の原因を
なんでもかんでも小泉改革のせいにする意見もあります。
しかし私は、根本的には、
小泉元総理の方針は正しかったのではないかと考えます。

「小泉改革＝誤り」の論調が生まれた経緯について、
東京都副知事の猪瀬さんがコラムを書いています。

その中で猪瀬さんは、
構造改革によって貧困が生じたという意見に対し、
次のように述べています。
　貧困の問題が生じたのは、バブル崩壊後の失われた１０年であり、
　構造改革は２００１年から。したがって、構造改革により
　貧困問題が発生したのではない。

さらに続けて、
貧困発生の原因と対応について次のような趣旨を述べています。
　バブル崩壊後に貧困率が増えたのは、
　不況とグローバル化が原因。
　不況で1995年から2000年くらいのあいだに就職氷河期を体験した世代が、
　正社員に比べて賃金の安い非正規労働者になった。
　一方で、経済がグローバル化し、
　中国などの安い賃金に引っ張られる形で、
　国内の単純労働者の賃金が低下。

　だからこそ、
　フラット化する世界経済の流れに対応するために、
　構造改革が必要とされたのである。
　民営化や規制緩和によって、産業構造を転換していかなければ、
　貧困問題はますます悪化する。

ウイキによれば、
小泉元首相の目指した聖域なき構造改革の要旨は次のとおり。

　発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものである。
　郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、
　政府による公共サービスを民営化などにより削減し、
　
　市場にできることは市場にゆだねること、
　いわゆる「官から民へ」、

　また、国と地方の三位一体の改革、
　いわゆる「中央から地方へ」を改革の柱としている。

以下、私の意見です。
「官から民へ」という発想、小さな政府は、
私も目指している方向です。

人口が減り、経済成長率も
かつての高度成長期のようにはいかない。
そして国も地方も返せないほどの借金を抱えている。

その中で、民間事業者が育ち、
民間でも実施できるようになった仕事を
いつまでも行政が直営で続ける必要はありません。

限りある税収を、
直接行政が実施しなければならない分野に絞り、
投下すべきと考えます。

次に、
「中央から地方へ」という流れも
これからの日本のために必要と考えます。

発展途上国であれば、
中央の政府が旗振り役となり、
全国一律の底上げが必要でした。

しかし、日本はすでに途上国ではなく、
経済的には成熟した国です。
中央のお役所が定めた全国一律の基準に縛られていては、
地域の発展は遅れ、国際的な地域間競争に勝てません。

三位一体の改革も、
権限と財源をセットにして地方に渡すという、
趣旨的には、もっともな政策でした。

しかし、
削られた金額に対し、
新たに地方に回された財源が少なすぎたため、
まるで「三位一体」そのものが悪かったように
誤解されています。

昨日のブログでもふれましたが、
自民党の管義偉（よしひで）選挙対策福委員長が、
大敗を受けて述べていました。

自民党の大敗の原因は、
「小泉政権よりも前に、
　すでに自民党の賞味期限が終わっていた」
そして
「自民党は構造改革に着手できなかった」。

景気刺激の名の下に、
借金を増やしながら、
目先の公共投資を繰り返す手法では、
構造改革になりません。

国や地方は、
なにしろ、１０００兆円にもなる増えすぎた借金を抱え、
収入にも限りがあります。
これ以上借金を増やさずに、これから今まで以上に
福祉や医療に金が必要になるなら、
どこかの分野の予算を削るしかありません。

公的支出についても、
ただお金をばらまくのではなく、
次の経済成長や、産業育成につながるような
税金の使い方をしなければ戦略がゼロです。

日本の、そして自民党の、
構造改革実現の前提となる、
「自民党をぶっ壊す」の公約達成
よかったのではないでしょうか。